名古屋市議会 2021-03-08 03月08日-05号
現代技術を活用した場合でも、耐震補強、防火設備、消防法施工などは、復元。当時の建築手法と異なる材料加工による組立ては、復元的整備が原則であるとのことです。つまり、今の検討内容は、エレベーターの設置をするしない関係なく、市長が言っているのは、名古屋市が考えているのは、復元ではなく、復元的整備になるということを、文化庁の方は言っています。
現代技術を活用した場合でも、耐震補強、防火設備、消防法施工などは、復元。当時の建築手法と異なる材料加工による組立ては、復元的整備が原則であるとのことです。つまり、今の検討内容は、エレベーターの設置をするしない関係なく、市長が言っているのは、名古屋市が考えているのは、復元ではなく、復元的整備になるということを、文化庁の方は言っています。
また、耐震改修などの工事が進まない要因として、耐震補強工事費が高額であることが挙げられます。現在、少ない費用で耐震改修が実施できる安価な耐震改修工法が開発されており、設計者や施工者に対しこれら情報提供を行い、その理解や技術の向上を図る取組を進め、その普及に努めてまいりたいと考えております。
県の水道施設について愛知県企業庁からお聞きしたところ、浄水施設耐震率は豊田浄水場が100%、尾張東部浄水場におきましては、現在耐震補強工事を施工中であり、また、各ルートの県営水道管路は延長約200mを残して耐震化済みで、耐震適合率は99%となります。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が平成17年から平成20年に行った一般診断法による耐震診断結果を参照しております。 この表は、縦軸が建物のダメージ、そして、横軸は地震の震度でございます。耐震診断の評価を1から2.5まで0.1単位で震度に対するダメージの相関が曲線で示されております。
予算額が前年度と比べて大きく減少しております主な理由といたしましては、(仮称)五本松住宅の建設工事の完了により市営住宅建替業務が約26億9,500万円の減、奈良井貯留池耐震補強工事の完了により河川改修業務が約2億5,600万円の減、乙川河川緑地整備工事の完了により乙川河川緑地整備業務が約2億5,500万円の減などのほか、臨時業務を、前年度対比70%を目安とする予算要求を各部局にお願いしたことによるものでございます
また、強靱に関する施策、これも大きな柱でございますが、これに関しましては基幹水道構造物である作手地区の田原浄水場、鳳来地区の槙原川水源をはじめ2か所の水源の耐震補強工事を行うほか、配水管についても、他の工事に伴う布設替えや老朽管の布設替えにより、管路の耐震化を効率よく図ってまいります。また、その他の水道施設についても、耐用年数を踏まえながら適切な施設更新に取り組んでまいりたいと思います。
震災や豪雨から命を守るために、耐震補強など大変重要です。令和2年度の無料耐震診断、耐震改修の補助の実績、建物の除去件数、令和3年度の方針等、シェルターの補助の取組について伺います。 巡回バスの利便性向上から、チョイソコとよあけの継続はどうなるのか。 教育関係事項から、通学路の安全確保、見守り隊の人への支援をお願いしたいと思います。
主な事業としまして、鳳来、作手地内で水道施設耐震補強工事を施工するほか、桜淵水道監視センター中央監視装置更新工事を行うものであります。 第37号議案 令和3年度新城市工業用水道事業会計予算につきましては、予算総額を1,443万7千円とするもので、給水件数は5件、年間総給水量は31万250立方メートルを見込んでおります。
次に、14節・工事請負費において、非常用発電機パワーモジュール交換修繕工事590万円、大府小学校地下駐車場耐震補強工事250万6,000円、長草公会堂解体工事218万円、合わせて1,058万6,000円を、入札差金等が生じたため、減額計上するものでございます。
下水道では、処理機能を将来にわたり安定的に維持するため、南部浄化センターの老朽化した設備を更新するほか、汚泥棟の耐震補強工事などを進めてまいります。また、浄化センターの汚泥を4年度から衣浦西部浄化センターで県、東海市及び常滑市と共同で処理するための施設の建設について、応分の負担をしてまいります。
主なものは汚水施設では延長633メートルの汚水管整備と面積36.8ヘクタールの面整備工事を雨水施設ではポンプ場の耐震補強工事を予定するものでございます。 第4項企業債償還金は11億9,910万4,000円で、前年度対比2,831万7,000円、率にして2.4%の増でございます。これは起債元金の償還金でございます。
発災時に避難所へ行くことなく自宅での生活ができるようにするため、今こそ耐震補強をという施策や啓発活動が必要だと思います。 迅速な対応が必要だという認識は職員の皆様も同じだとは思いますが、全体の補助金制度が難しいのであれば、戦略的な取組が必要だと思います。 災害時の要援護者さんである障がいのある方や高齢者さんに対し、家具固定のサービスや耐震改修の補助金増額を検討されてはいかがでしょうか。
施設の躯体につきましては、施設の安全性を確保するため、平成9年度に耐震診断を行い、平成14年度に耐震補強工事を実施いたしました。また、今年度には、町有施設の長寿命化計画に基づき、児童館についても個別施設計画を策定中で、その調査報告では、施設の老朽化状況を判断するための建物のコンクリート圧縮強度調査の結果、強度は基準値以上であると判定をされました。
視察先で必ず僕が聞くことがあるのは、その貸す家は耐震補強をされていますかというようにお伺いします。でも、正直、今までしたということを聞いたのが1件、それも市は関係なくて、その建物の持主さんが自主的にやられたという話を聞いただけだと思います。ほかはそのまま貸しているというお話でした。
もう少し、池のみの視点で見させていただくと、市内の池のモデルとして、今年耐震補強工事が完了し、環境整備事業の進んでいる大森池、既に環境整備事業を終えた長池、濁池、新池や、特に今池は周辺の環境整備と巡検道シンボルロードとの一体感のある整備が行われ、市民の憩いの場として市内外に誇れるモデルになっていると思います。
耐震補強の必要性は自覚しながらも、着手することに対するためらいを多くの対象者が持っておられるというのが現状であります。 2年前の6月議会においても、耐震改修に関する質問をさせていただきましたが、そのときの答弁においても、刈谷市における耐震化率が4年間で約3.3%の向上にとどまっていると伺っております。
当市におきましても、耐震診断を行いました皆様を対象に、安価な工法が紹介されておりますリーフレットや、耐震改修について相談のできる市内の設計士や施工業者の名簿をお配りするとともに、市から派遣いたしました耐震診断員により適正な耐震補強工法のアドバイスやその費用についての説明を行うなど、引き続き耐震化の促進に努めております。
再アルカリ化など延命策によって耐震補強を行えば、相当年数維持できることが可能と言っているのです。 名古屋市は、2016年、名古屋城天守閣木造復元に当たってアンケートを行い、その際、現天守閣の耐震改修工事について、おおむね40年の寿命と記述いたしました。今回の文化庁の文書には、耐震補強後40年の寿命などという記述はありません。 そこで、質問いたします。
空調工事としましては、既設換気ダクトの撤去及び換気ダクトの耐震補強となります。 次のページから関係する各種図面を添付してございますので、お目通しのほうをお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(杉浦敏男君) 以上で提案説明は終わりました。 ここでお諮りいたします。