106件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大府市議会 2018-12-10 平成30年第 4回定例会−12月10日-02号

建築物耐震改修促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進に基づく耐震診断義務は、現在、避難路沿い建物に課せられていますが、塀については義務がありません。国土交通省は今回、耐震基準が強化された昭和56年以前に造られ、避難路沿いにある塀を耐震診断義務化の対象とする政令の改正を本年中に実施し、来年1月から施行すると聞き及んでおります。  

日進市議会 2018-09-07 09月07日-04号

市川建設経済部次長区画整理課長 同じく7款4項1目、建築物耐震化促進事業木造住宅除却工事費補助事業目標戸数につきましては、耐震改修促進では、耐震化率を向上させるため耐震性の低い建物を減らすことを目的としており、その手法の1つが除却工事費補助事業であることから、除却のみでの目標戸数設定はしておりません。なお、PRにつきましては、市ホームページ、広報による周知を実施しております。

刈谷市議会 2018-06-13 06月13日-01号

刈谷市においても、国が定めた耐震改修促進に従って、平成19年度に刈谷耐震改修促進計画を策定いたしましたが、平成25年11月に国が行った改正を経て、第2次刈谷耐震改修促進計画も策定し、耐震化促進に努めてきたことは理解しております。 まず伺いますが、第2次刈谷耐震改修促進計画には、当然、国による改正が反映されていると思いますが、その改正内容について説明をお願いいたします。

常滑市議会 2017-09-13 09月13日-01号

次に、13ページ、要緊急安全確認規模建築物耐震改修事業補助金は、耐震改修促進改正により耐震診断実施義務づけられました要緊急安全確認規模建築物耐震改修に係る補助制度を新たに創設し、事業者に対し設計費及び工事費の一部を助成するもので、国費の一部と県費を含めた事業費560万円を増額補正するものでございます。 

蒲郡市議会 2017-03-07 03月07日-04号

そこで、耐震改修促進改定内容を反映させ、新たに減災化の視点も取り入れたより実効性の高い新たな蒲郡耐震改修促進計画を策定し、住宅建物所有者等の取り組みを支援するなど、耐震化の一層の向上を目指してまいりたいと考えたものでございます。 ○喚田孝博議長 大向正義議員。 ◆大向正義議員 それでは、蒲郡市における住宅耐震化の現状とその分析方法について答弁をお願いいたします。

蒲郡市議会 2017-03-06 03月06日-03号

尾崎弘章教育委員会事務長 Is値というのは、耐震改修促進という法律がございまして、ここで3段階に分けて表記をしているということでございます。 建物耐震性の有無を判断する場合、Is値0.6を目安としておりますが、この数値が低くなればなるほど被害可能性が高くなると考えております。 現体育館Is値0.32という数値についてということで、お答えをさせていただきます。 

長久手市議会 2016-06-22 平成28年第2回定例会(第4号 6月22日)

総務部次長(青山 均君) 公共施設について申し上げますと、全て耐震改修促進に基づきまして、昭和56年以降につきましては、耐震設計がなされております。それ以前のものについては、耐震診断の結果、問題がなかったもの、あるいはあったものについては、施工済みということで、1答目の答弁で申し上げましたとおり100%公共施設については施工済み耐震化済みということでございます。

名古屋市議会 2016-06-21 06月21日-14号

耐震改修促進等において、Is値は0.6以上であれば、倒壊または崩壊する危険性が低いとされています。一方、Is値が0.3未満の場合は、倒壊または崩壊する危険性が高いとされています。ここに、CTSD値を加味します。CTSD値とは、建物にある程度の強度を確保する目的建物形状--SDや、累積強度--CT指標に関する判定基準です。Is値が高くてもCTSD値が低い場合は安全としない目安です。

東郷町議会 2016-03-03 平成28年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2016-03-03

この教訓から、国は同年12月に耐震改修促進を制定し、平成25年同法改正を受け、本町も東郷町耐震改修促進計画-2020-を策定し、平成27年度から平成32年度に向け、推進しているところであります。  私の息子が住む別棟は、昭和54年築で、旧建築基準でございます。昨年、役場からのはがきで受診をしました。もちろん無料でした。諸輪地区が、ローラー作戦が展開されていることを後に知りました。

碧南市議会 2015-09-04 2015-09-04 平成27年第5回定例会(第2日)  本文

耐震改修促進に基づく国の基本方針では、住宅や多くの人々が利用する建築物耐震化を、平成15年の75%から平成27年までには少なくとも9割とする目標を定めるとともに、政府の新成長戦略平成22年6月18日閣議決定、また、住生活基本計画平成23年3月15日閣議決定、及び日本再生戦略平成24年7月31日閣議決定においては、住宅耐震化平成32年までに95%とする新たな目標を定めました。  

あま市議会 2015-09-02 平成27年9月定例会(第2日) 本文

3点目の南海トラフ地震への耐久性につきましては、体育館や校舎では、学校安全性を高め、児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、建物強度形状経年劣化等から判断される耐震性能構造耐震指標Is値国土交通省耐震改修促進における技術的指針で示されていますIs値0.6以上を耐震性のある建物としておりますが、全て0.7以上の基準値を満たした補強工事を施工しております。