25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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みよし市議会 2018-06-07 平成30年第2回定例会(第2号 6月 7日)

この方針によりますと、本市が新たに整備する低層の建築物につきましては、耐火建築とすることが求められている建築物や木造にすることが技術的に困難な施設を除きまして、積極的に木造化を推進することとしております。また、整備する建築物の構造が、木造、非木造にかかわらず、多くの方の目に触れる箇所は、内装などの木質化を進めることとしています。  

みよし市議会 2018-05-14 平成30年総務協働委員会( 5月14日)

○(岡本市民協働次長兼税務課長) 地方税法の改正によりまして地方税法の関連する規定が削除されたことに伴いまして関係する市税条例も条文も削除となったわけでございますが、この法律につきましては、議員が言われましたとおり、昭和48年に創設されまして、特定市街化農地における中高層耐火建築、3階建て以上でございますが、である貸し家住宅を新築した場合などの、ごめんなさい、減額措置でして、近年、最近になりまして

豊田市議会 2016-03-22 平成28年企画総務委員会( 3月22日)

○資産税課長(梅津 修) 現在、条例で規定する不均一課税の事例としましては、都市再開発法に基づく耐火建築及び国際観光ホテル整備法に基づくホテル旅館として都心地区の再開発ビルについて税率0.7パーセント、また、文化財保護法に基づく足助地区の重要伝統的建造物の家屋の敷地について税率0.98パーセントを適用しています。  以上です。 ○委員長(山口光岳) 羽根田委員。

知立市議会 2015-06-08 平成27年 6月定例会(第4日 6月 8日 一般質問)

私は、この際に、密集市街地対策火災の延焼対策として市民耐火建築建設をする場合は、耐震改修と同じように補助制度を創設をして、少しでもその地域の防火機能が上がるような対策をとるべきだというふうに思いますけども、この点、御検討願えないでしょうか。 ○議長(永田起也)  危機管理局長。 ○危機管理局長(高木 勝)  今現状、建築基準法もいろいろ災害を重ねて改正をされているところでございます。

東海市議会 2011-12-08 平成23年12月定例会 (第3日12月 8日)

続きまして、質問項目の4点目、今後の市内中小企業者に対する支援策については、現在実施しております商工業振興資金を受ける際に、中小企業者が負担する信用保証料を補助する商工業振興資金等信用保証補助制度などの金融支援策に加えまして、市内の商業地域及び近隣商業地域に中高層耐火建築建築した所有者に固定資産税額の25%を3年間交付する商店街近代化奨励交付金を継続して実施してまいります。  

豊田市議会 2009-09-08 平成21年 9月定例会(第3号 9月 8日)

施設の種別により違いがございますけれども、特別養護老人ホーム介護老人保健施設、そして障がい者支援施設、こうした施設は原則的に、建築基準法に規定されました耐火建築でなければなりません。このため消火器、自動火災報知器、火災通報装置、そしてスプリンクラー、こういった設備の設置も義務化されておるところでございます。  

東海市議会 2009-05-29 平成21年 5月臨時会 (第1日 5月29日)

ページの中ほどの表からは、東海市税条例の一部改正、第2条関係でございまして、改正後の附則第7条の2第2項は、新築された認定長期優良住宅、いわゆる200年住宅に対し、新築から5年度分、中高層耐火建築にあっては7年度分、固定資産税の2分の1を減額する措置が創設されたことに伴い、当該減額措置を受けるために必要な申告書の記載事項、添付書類など、申告手続に関する規定を新たに追加するものでございます。  

あま市議会 2009-05-07 平成21年第2回臨時会(第1日) 本文 開催日:2009年05月07日

長期優良住宅に係る固定資産税の特例措置の創設ということでございまして、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅について、新築から5年度分(中高層耐火建築にあっては7年度分)の税額から2分の1を減額するというものでございます。これらの特別措置は、現行の新築住宅特例にかえて適用するというものでございます。

碧南市議会 2009-04-13 2009-04-13 平成21年第2回臨時会  本文

アの長期優良住宅に対する新築軽減の施行附則第8条の2関係)につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行日(平成21年6月4日)から平成22年3月31日までの間に新築された長期優良住宅について、所要の手続を行った場合、新築分から5年度分(中高層耐火建築にあっては7年度分)に限り、当該住宅にかかわる固定資産税額(1戸当たり120平方メートル相当分までに限る。)

碧南市議会 2006-12-07 2006-12-07 平成18年第7回定例会(第1日)  本文

次に、(3)農産物加工場の建設をについてでございますが、現在、あおいパークの建物施設においては、新たな施設の増築については、耐火建築対象、これは3,000平米以上になると耐火建築対象となってくるということで、現在は準耐火仕様でございますけれども、その辺の規制に該当してくるようなことになってまいりますので、その辺については大変難しい部分がございます。

長久手市議会 2005-12-09 平成17年第4回定例会(第5号12月 9日)

3点目、大気汚染防止法の規定を強化し、延べ床面積500平方メートル以上で吹きつけアスベストの使用面積が50平米以上の耐火・準耐火建築について、解体補修時の届け出を施工業者に義務づける自治体もございます。また、規模要件を撤廃し、吹きつけアスベストを使用したすべての対価・準耐火建築について、届け出、解体時の届け出などを義務づけた自治体も出てきております。本町での対応はどうなのか、お伺いします。

岩倉市議会 2001-04-13 平成13年第1回臨時会(第 1号 4月13日)

第4点目には、新たな高齢者向け中高層耐火建築で、地上3階以上の建物について5年間、3分の2の減額をする旨の規定でございます。  関係条文については、第65条関係でございます。  以上4点が、今回の改正の主な内容でございます。  条文ごとに御説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  

扶桑町議会 2001-04-06 平成13年第2回臨時会(第1号 4月 6日)

それから第6号では、地上階数が4階以上の中高層の耐火建築建築することを目的とする特定の民間再開発事業を行うものに対する譲渡がございます。7号では、都市計画区域内で行われる一団宅地の造成、これは1,000平方メートル以上ですね。8号では、大都市地域の関係がございます。  9号では、都市計画法の開発許可を受けて行う面積1,000平方メートル以上の一団の宅地造成の用に供するための譲渡がございます。

西尾市議会 2000-06-01 平成12年6月定例会(第1号) 本文

こうしたことから、新たに用地を取得して建設する計画はなく、既設の木造や準耐火建築建設後の経過年数が大きい老朽化をしてる住宅や住戸面積の小さい住宅、また住居水準の低い住宅について建てかえの推進を計画しております。  次期の建てかえには意向調査の需要に応えるために一般住宅のほか、高齢者向けや身障者向け、また多家族向けの住宅を検討したいと思っております。  

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