武豊町議会 2023-03-14 03月14日－04号
３款１項１目、資料で34ページから39ページになるんですが、その中で、重層的支援体制整備事業委託料2,394万7,000円、生活困窮者等のための地域づくり事業委託料565万7,000円、生活困窮者等自立支援相談事業委託料979万9,000円、このことにつきまして、１点目、事業内容についてお願いいたしたい。委託先についてもお願いをいたします。
３款１項１目、資料で34ページから39ページになるんですが、その中で、重層的支援体制整備事業委託料2,394万7,000円、生活困窮者等のための地域づくり事業委託料565万7,000円、生活困窮者等自立支援相談事業委託料979万9,000円、このことにつきまして、１点目、事業内容についてお願いいたしたい。委託先についてもお願いをいたします。
障がい者等自立支援事業においても、コロナ禍で利用を控えていた反動もあり、居宅介護、重度訪問介護などが大幅に伸びていることによるもの。自立支援医療等給付事業は、更生医療対象者の増加によるものです。
12目 諸費１億181万5,000円の追加は、22節 償還金、利子及び割引料で、過年度歳入還付金として、国等が市内の土地を貸し付けることで交付される市町村交付金に算定誤りがあったことによる返還金のほか、障がい者等自立支援医療給付費の国庫負担金をはじめ、令和２年度の国庫・県支出金の額の確定による精算返還金を計上するものであります。
3款民生費、4項3目生活困窮者等自立支援費、説明欄1(3)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費でございますが、国の補助を受けまして、社会福祉協議会の総合支援資金の再貸付けが終了した世帯等に対し、生活安定のための支援金を支給するものでございます。
12節 委託料が217万8,000円の増額で、これは、障がい者等自立支援事業において、国庫補助金を財源に障がい福祉サービスに係る報酬改定等に対応するためのシステム改修費を計上するものであります。
障がい者等自立支援事業について、就労継続支援Ｂ型の利用が増加した要因はなぜか。とに対し、本市における就労継続支援Ｂ型の事業所が知多５市管内で最も多いことに加え、新たな事業所もできたことによります。とのこと。 福祉団体支援事業について、社会福祉協議会に対する補助金は、補助金判定会議において、決算収支などで課題を指摘されているが、どのように対応したか。
民生費は、障がい者等自立支援事業費、放課後児童クラブ施設整備事業費の増などにより６億8,420万円、4.8％の増となりました。 衛生費は、知多南部広域環境組合負担金の増などにより２億7,635万9,000円、8.8％の増。農林水産業費は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費の増などにより2,039万2,000円、9.4％の増。
障がい者等自立支援事業は、福祉サービス利用者数の増などによる増額。生活困窮者自立支援事業は、国の補正予算による国庫補助金を財源に、ひきこもり対策として啓発カードを作成するものであります。 ２目 老人福祉費1,826万円の追加は、20節 扶助費で、後期高齢者福祉医療費給付事業において、１人当たりの医療費の増などによる増額であります。
12目 諸費３億3,623万2,000円の追加は、23節 償還金、利子及び割引料で、過年度歳入還付金として、障がい者等自立支援医療給付費国庫負担金を初め、平成30年度の国庫県支出金の額の確定による精算返還金の計上及び固定資産税の課税誤りに係る過誤納市税還付金及び加算金を計上するものであります。 34、35ページをお願いいたします。
生活困窮者等自立支援法、これが施行されまして、さまざまな課題を抱える生活困窮者に対して新たな支援体制が構築をされております。この２年の間に全国では45万人にも上る新規の御相談があったと、約６万人がそのうち就労、また収入増を果たしていくなど、生活困窮の深刻化への予防化、この効果は着実にあらわれていると言われています。
民生費は、障がい者等自立支援事業費、私立保育園空調機設置事業費の増などにより１億3,520万2,000円、0.9％の増となりました。 衛生費は、ごみ収集処理事業費の減などにより4,258万3,000円、1.4％の減。農林水産業費は、畜産奨励事業費の増などにより１億727万9,000円、51.1％の増。商工費は、観光振興事業費の増などにより4,813万6,000円、6.3％の増。
3款4項2目生活保護者等自立支援費の生活保護システム改修委託料690万円についてです。 今回のシステム改修の予算は、国の進める生活保護費削減の流れの中で、今年度10月からの新基準による生活保護費の支給に対応するためのシステム改修ということでありました。
３款 民生費 １項 社会福祉費 １目 社会福祉総務費58万円の減額は、職員給等が減額となる一方、13節 委託料が432万円の増額で、これは、障がい者等自立支援事業で、平成30年度からの制度改正に向け、障がい者自立支援給付支払等システムの改修業務を委託するものであります。
民生費は、障害者等自立支援事業費、臨時福祉給付金給付事業費の増などにより３億8,158万8,000円、2.7％の増となりました。 衛生費は、ごみ収集処理事業費の減などにより753万2,000円、0.2％の減。農林水産業費は、畜産奨励事業費の増などにより4,298万5,000円、25.8％の増。商工費は、企業立地・創業支援事業費の減などにより２億7,209万6,000円、26.4％の減。
２ 歳入、14款 国庫支出金 １項 国庫負担金 １目 民生費国庫負担金の1,563万1,000円の追加は、１節 社会福祉費負担金が1,217万4,000円の増額で、障がい者等自立支援医療給付費及び中国残留邦人医療支援給付金に対するもの、２節 児童福祉費負担金が345万7,000円の増額で、平成28年度の児童発達支援等給付費負担金の額の確定による精算交付金であります。
14款 国庫支出金 １項 国庫負担金 １目 民生費国庫負担金231万3,000円の減額は、１節 社会福祉費負担金の障がい者等自立支援医療給付費負担金が歳出側の自立支援医療費（更正医療）の増により、569万5,000円の増額及び２節 児童福祉費負担金の児童扶養手当負担金が、児童扶養手当の減により800万8,000円の減額となったことによるものであります。 12、13ページをお願いします。
とに対し、平成27年度、特に、社会福祉費の障がい者等自立支援事業や自立支援医療等給付事業、地域生活支援事業などの負担金と扶助費の不用額が多くなっています。個人のサービス利用状況により大きく影響を受けるため、予算計上に際しては、利用動向の一層の把握に努め、不用額を減らしていきたいと考えています。とのこと。
民生費は、障がい者等自立支援事業費、国民健康保険事業特別会計繰出金、生活保護扶助費の増などにより7,115万円、0.5％の増。衛生費は、ごみ収集処理事業費などの増により7,980万円、2.7％の増。農林水産業費は、知多地区農業共済事務組合の清算事務事業費の減などにより６億6,423万2,000円、79.9％の減。
県支出金は、13.7％増の24億8,239万8,000円の決算額で、これは、障がい者等自立支援給付費負担金、子育て支援減税手当補助金の増などによるものであります。 繰入金は49億8,900万6,000円で、増減では37億254万4,000円、287.8％の大幅な増となりました。これは、新庁舎建設基金繰入金の増などによるものであります。
14目 諸費１億2,435万2,000円の追加は、23節 償還金、利子及び割引料で、過年度歳入還付金として、生活保護費、生活保護適正実施事業費、障がい者等自立支援医療給付費、障がい者自立支援給付費、子育て世帯臨時特例給付事業費、同事務費、臨時福祉給付金事業費、同事務費、保育緊急確保事業費における国庫・県支出金の額の確定による返還金であります。 68、69ページをお願いいたします。