半田市議会 2022-12-16 12月16日－03号
本市は努力義務を負うのみでありますが、義務化がされることも十分考えられるので、現状の内部統制をさらに発展させることが必要です。全庁的に内部統制のレベルアップを目指していただきたいと思います。 以上が監査の概要であります。
本市は努力義務を負うのみでありますが、義務化がされることも十分考えられるので、現状の内部統制をさらに発展させることが必要です。全庁的に内部統制のレベルアップを目指していただきたいと思います。 以上が監査の概要であります。
今現在、義務教育学校でありますが、飛島村村立学校設置条例でうたってある名称は何ですか。また、義務教育学校以前は、その条例でうたってあった名称は何でしたか、お尋ねします。 ◎教育部長兼教育課長（奥村義明君） 義務教育学校になる前の学校の名称は、小中一貫教育校飛島学園飛島小学校、小中一貫教育校飛島学園飛島中学校でございます。
47 ◆秘書情報課長（岡本和雄） こちら、60歳到達年度以後の任用、給与、退職手当等に関する措置の内容その他必要な情報を提供しというのは、こちらについてはまず義務として定められておりまして、こちらの情報の提供に関しましては、60歳到達年度の前年度中というようなことが言われております。
碧南市としては、学校の完全給食費の無償化、ぜひ踏み切っていただきたいと思いますが、まず第１に、義務教育無償化の大前提について、どう理解しているのか、伺いたいと思います。
ですので、協定に義務的な要素というのは薄く、災害時に連絡を取り合ってできることはないかとか、要請に協力を努めていただくという内容のものになりますので、基本的には変更する必要がないものではないかと考えております。 ただ今後、協定の内容に復興復旧の妨げになるような項目があった場合は、双方協議を行って修正、または新しく協定をし直すということを行っていきたいというふうに考えております。
このような問題につきましては、令和６年４月１日より相続登記の義務化が施行されます。個人名義の土地に関しては密接な関係がございますので、状況を見ながら法務局とも連携をしてこの問題の解決に向けて、市が関与できることを検討はしてまいりたいというふうに思っております。
こうした国の動向に合わせて本市におきましても、平成31年４月から正職員の時間外勤務の上限規制や年次有給休暇の年５日取得義務を導入し、職員に時間外勤務を命ずることができる上限時間を設定して時間外勤務の適正な管理に努めるとともに、職員に年次有給休暇の取得計画を作成させ、年５日以上の取得の推進に取り組んでいるところでございます。
その間、生徒指導提要に関するいじめ防止対策推進法や義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律等が施行されるなど、子供たちを取り巻く状況の変化を踏まえ、12年ぶりの改訂作業が行われ、ちょうど令和４年８月26日にこの改訂案が示されました。
◆２６番（原田学） 続いて３点目、自治体が保有する個人情報は、公権力を行使して取得したり、申請、届出に伴い義務として提出されたものである。住民サービスに関わる膨大な情報は、企業などから見れば個人情報の宝庫と言える。匿名加工したとはいえ、個人に関する情報を企業等に対し外部提供することについて、どのような認識か伺います。 ○水野良一議長 行政管理部長。
次に、5項目目「条例違反時の過料の効果をどのように考えるか」についてでございますが、罰金が行政刑罰として科されることに対して、過料は行政への報告義務違反などに科す秩序罰です。どちらも制裁として科される罰という点では同様であると考えております。
学校図書館につきましては、学校図書館法第３条において、小学校、中学校、高等学校には、「学校図書館を設けなければならない」と設置義務が規定されており、同法第２条では、その目的について、図書など学校教育に必要な資料を収集、整理、保存し、これを児童生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、健全な教育を育成することが位置づけられております。
失格判断基準を導入するというような法的義務はありません。これは、前にも答弁でもらっています。 そういうことで、国も導入していない。最低制限の総合評価競争入札ではない入札においては、ある程度僕は、0.01ぐらいは理解しますけれども、総合評価競争入札というのは、そういう最低制限と違って、価格だけで落札とか、失格をするのはよくないと。
半田市からの勧奨の通知や学校だよりを受け取った対象者や保護者は、子宮頸がんワクチンの安全性や効果を十分に理解した上で接種を受けるかどうかの判断をし、ワクチンの接種を受けることが努力義務となっています。
また、財政的観点とのことでございますが、人件費につきましては義務的経費でございますので、まずは必要な予算措置を図りながら中長期的にも適正配置ができるよう計画的な配置を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第70号に対する質疑を終結します。
この規程では、作成の義務規定というのはあるんですかね。伺います。 ○水野良一議長 行政課長。 ◎行政課長（原貴徳） 文書管理取扱規程にございますところで、14条にございますけれども、意思決定の手段として経緯も含めた意思決定に至る過程等を起案しなければならないということと、あと文書で起案しなければならないということが書いてございます。 ○水野良一議長 臼井淳議員。
2021年度の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の策定が市町村の努力義務と位置付けられました。災害時に高齢者、障がい者、難病者などの命を守ることは、災害時の、まさに自治体の役割、ミッションそのものであると思います。 個別避難計画は、近隣住民、福祉専門職との連携で作成されていくと思いますので、平常時の見守りや避難訓練などが、それに基づき行われると、計画を生かすことにつながると思います。
歳出面におきましては、扶助費や公債費などの義務的経費の増加が予想されることに加え、引き続き新型コロナウイルスへの対応や物価高騰の影響による経費の増加も見込まれることなどから、厳しい財政運営を強いられる見通しです。
日本共産党は、国会で、憲法26条の義務教育は無償とするという規定どおりに学校給食を無償とするよう求めてきました。地域の世論や運動と力を合わせて無償化への道を切り開くとともに、本来は国の責任で恒久的に無償とすべきだと声を上げ、広げています。これにより、17年には小・中学校とも無償化した自治体が76だったものが、現在は224自治体へ、５年間で３倍となっています。
これは、学校教育法で定められた義務教育への就学を猶予できる手続で、病弱や発育不全、その他やむを得ない事由があるお子さんを対象に、各市町村の教育委員会の判断で適用されますが、本市としてはいかがでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 就学義務の猶予の制度につきましては、学校教育法に定められております。
趣旨としまして、平成29年４月よりコミュニティスクール設置が努力義務化され、本市においては、令和元年度長根小学校運営協議会の設置、また、にじの丘学園開校に伴い設置が始まり、その後、令和２年度に水無瀬中学校ブロック、令和３年度には光陵中学校ブロック、本年度は南山中学校ブロックに設置されております。