7679件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東郷町議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第5号) 名簿 開催日:2019-09-26

木)午前10時開議 1.本日の議事日程   日程第1  諸般の報告   日程第2  議案第51号東郷町会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の         制定についてから議案第71号平成30年度日東衛生組合一般会計歳入歳出         決算認定についてまで         (委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決)   日程第3  請願第2号定数改善計画の早期策定・実施と義務教育国庫負担制度

東郷町議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第5号) 本文 開催日:2019-09-26

次に、文教民生委員長より、意見書案第2号、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書が提出されましたので、各位のお手元に配付いたしました。  次に、本日までに送付を受けた追加議案は、各位のお手元に配付いたしました。  以上で諸般の報告を終わります。              

東郷町議会 2019-08-29 令和元年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2019-08-29

(4)の第4条関係で、アといたしまして、資本金が1億円を超える内国法人等に対する申告書の電子情報処理組織使用した方法による提出義務について、電気通信回線の故障等により当該方法による提出が困難な場合の措置について定めること。  イといたしまして、その他所要の規定を整備することでございます。  3の施行期日等は(1)といたしまして、令和元年10月1日から施行すること。

東郷町議会 2019-08-29 令和元年第3回定例会(第1号) 名簿 開催日:2019-08-29

号令和元年度東郷町下水道事業会計補正予算         (第2号)まで         (上程・提案者の説明)   日程第7  議案第64号平成30年度東郷町一般会計歳入歳出決算認定についてから議         案第71号平成30年度日東衛生組合一般会計歳入歳出決算認定についてま         で         (上程・提案者の説明・監査報告)   日程第8  請願第2号定数改善計画の早期策定・実施と義務教育国庫負担制度

碧南市議会 2019-08-23 2019-08-23 令和元年議会運営委員会 本文

改正の概要としましては、(1)食事の提供に要する費用の取扱いの変更、(2)私的契約児に係る食事の提供に要する費用の取扱いの準用、(3)代替保育の提供に係る連携施設の確保の義務に係る特例の規定、(4)代替保育に係る連携協力を行う者の確保に係る規定、(5)卒園後の教育保育の提供に係る連携施設の確保の義務に係る特例の規定、(6)卒園後の教育保育の提供に係る連携協力を行う者の確保に係る規定、(7)連携施設

扶桑町議会 2019-07-29 令和元年第4回臨時会(第1日 7月29日)

○15番(小林 明君) 納税義務者1人当たりの所得がふえたかどうかということはわからんということだね。総額では所得割の金額はわかるけれども、人数がわからん以上、1人当たりの所得がふえたかどうかということはわからんと、そういうことになると思うんですが、違いますか。 ○議長(千田利明君) 鯖瀬総務部長。

小牧市議会 2019-06-26 令和 元年第 2回定例会−06月26日-05号

山下市長は、「第三者委員会の判断を厳粛に受けとめ、職員に対して懲戒処分基準に照らし合わせ服務義務違反として厳しく処分をした。私と両副市長についても、組織のトップの責任としてその姿勢を示すため、みずからに対しても処分を課する」として、市長、両副市長の10%1カ月減給の条例を出されました。私は、これでは済まされないと思います。  第三者委員会では、情報漏えいだけを問題にして調査をしています。

大府市議会 2019-06-25 令和 元年第 1回定例会−06月25日-05号

三つ目、お金の心配なく学び子育てができる社会をつくるため、給付型の奨学金制度をつくり、義務教育の完全無償化となるよう、給食費の無料化を進める。  この提案を実現するためには、7.5兆円の税金が必要です。  その財源確保のための一つが、大企業を優遇する税金の使い方を改め、中小企業並みの負担を求めることで4兆円。大金持ちの証券税制を改め、最高税率の引上げをし3.1兆円。

みよし市議会 2019-06-19 令和元年総務協働委員会( 6月19日)

目的国際標準化の促進を追加するとともに、産業標準化及び国際標準化に関する国や国立研究開発法人大学、事業者等の努力義務規定を設けています。以上です。 ○(高木和彦委員長) よろしいですか。  眞子委員。 ○(眞子伸生委員) 内容については十分理解できる内容でございましたので、ありがとうございます。  

長久手市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第5号 6月19日)

自治体が従う義務はありません。国民健康保険都道府県化が実施された後も自治体の判断に基づいて、公費繰り入れができることは厚生労働省がたびたび答弁しています。国民健康保険税の引き上げ抑制のために今後も繰り入れをするべきと考えますが、どうでしょうか。  よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。