田原市議会 2024-02-29 02月29日－01号
また、普通建設事業費などの投資的経費については、当初予算に計上した51億6,000万円に令和５年度からの繰越事業分を加え、合計56億円を確保し、将来に向けた投資をしっかりと行ってまいります。 引き続きまして、三つの重点施策について、それぞれ御説明いたします。 まず、大きな１点目の「住み続けたいまちづくり」として、「妊娠・出産・子育て、教育環境」」や「福祉・医療」の充実に取り組んでまいります。
また、普通建設事業費などの投資的経費については、当初予算に計上した51億6,000万円に令和５年度からの繰越事業分を加え、合計56億円を確保し、将来に向けた投資をしっかりと行ってまいります。 引き続きまして、三つの重点施策について、それぞれ御説明いたします。 まず、大きな１点目の「住み続けたいまちづくり」として、「妊娠・出産・子育て、教育環境」」や「福祉・医療」の充実に取り組んでまいります。
また、資本的収支の状況につきましては、医療機器の計画更新のほか、令和３年度から繰越事業として実施してまいりました婦人科ウィメンズセンターの外来診療開始に向けた医療機器の整備、前述の手術支援ロボット「ダビンチ」の導入などにより、収入では11億7,378万7,234円、支出では13億2,708万2,301円となりました。 以上が、令和４年度の決算内容でございます。
翌年度繰越額の1,300万円余は、庁舎管理事業の繰越事業に係るものでございます。 次に、３款民生費の支出済額は93億1,000万円余でございます。
金融市場の変動や世界的な資源価格の高騰、物品調達の困難さなどにより、計画どおり事業が進んでおらず、繰越事業が増えてきています。 また、主要事業の推進に当たっては、財政調整基金の取崩しのほか、起債活用や事業費抑制などの対応が必要となってくることと思います。
収入未済額につきましては保健衛生費負担金、戸籍住民基本台帳費補助金、保健衛生費補助金、道路橋りょう費補助金、都市計画費補助金、小学校費補助金及び中学校費補助金で、いずれも繰越事業に係るものでございます。 16款県支出金は33億1,461万5,610円で、95.2％でございます。 17款財産収入は１億8,045万5,570円で、132.0％でございます。
また、普通建設事業費などの投資的経費については、当初予算に計上した44億9,000万円に令和４年度からの繰越事業分を加え、合計70億円を確保し、将来に向けた投資をしっかりと行ってまいります。 引き続きまして、三つの重点施策について、それぞれ御説明いたします。 まず１点目の「住んでみたい・訪ねてみたいまちづくり」です。
表のとおり、２件の繰越事業を追加するものであります。 表の１段目、６款農林水産業費、１項農業費、あおいパーク費臨時事業の720万円、その下、あおいパーク空調設備更新事業の2,550万円につきましては、ともに今回の歳出補正予算に計上するもので、あおいパーク、観賞温室、体験農園、Ａ温室及び本館内の施設老朽化による故障等に伴う修繕工事であります。
翌年度繰越額の100万円余は、戸籍住民基本台帳事務の繰越事業に係るものでございます。 次に、３款民生費の支出済額は99億1,000万円余でございます。
こちらの収入未済額につきましては、総務管理費の補助金、戸籍住民基本台帳費補助金、児童福祉費補助金、保健衛生費補助金、土木管理費補助金、都市計画費補助金、道路橋りょう費補助金及び小学校費補助金で、いずれも繰越事業に係るものでございます。 16款県支出金は、29億7,411万3,650円で96.9％でございます。 17款財産収入でございますが、１億7,995万3,115円で111.3％でございます。
繰越事業につきましては、早期完了に向けまして努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（加藤廣行） ただいまの報告に対する質疑を行います。 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 ５件については報告ですので、御了承願います。
繰越事業は、旧教職員平和住宅解体事業を始め７５事業で、繰越額は３３ページの合計欄の左から２列目の記載の７８億３,２００万円余でございます。 主な繰越理由としましては、国の補正を受けて年度を越えた対応を行うことや、移転補償における協議に日数を要したことなどによるものでございます。 続いて、３４ページを御覧ください。 産業用地造成事業特別会計の繰越明許費の繰越しです。
繰越事業は、旧教職員平和住宅解体事業を始め７５事業で、繰越額は３３ページの合計欄の左から２列目の記載の７８億３,２００万円余でございます。 主な繰越理由としましては、国の補正を受けて年度を越えた対応を行うことや、移転補償における協議に日数を要したことなどによるものでございます。 続いて、３４ページを御覧ください。 産業用地造成事業特別会計の繰越明許費の繰越しです。
また、普通建設事業費などの投資的経費については、当初予算に計上した34億1,000万円に繰越事業分を加え、合計48億6,000万円を確保し、将来に向けた投資をしっかりと行ってまいります。 引き続きまして、三つの重点施策について、それぞれ御説明いたします。
表のとおり３件の繰越事業を追加するものであります。 表の１段目の６款農林水産業費、２項水産業費、水産振興補助事業の５億6,490万円、最下段の８款土木費、４項港湾費、港湾施設老朽化対策事業の744万円につきましては、それぞれ事業の進捗状況により繰り越すものであります。
未執行分においては、今年度への繰越事業となっており、適切にしっかりと支援ができていることがうかがえ、職員の御尽力には敬意を表します。ですが、以前から指摘しているように生活困窮者や学生支援、検査や医療提供体制などの感染対策が、国や県任せで市の独自の施策がないことについて、予算配分の在り方には疑問を持っています。
翌年度繰越額の600万円余は、戸籍住民基本台帳事務の繰越事業に係るものでございます。 次に、３款民生費の支出済額は84億3,000万円余でございます。
収入未済額につきましては、保健衛生費補助金、清掃費補助金、道路橋りょう費補助金、都市計画費補助金、小学校費補助金、中学校費補助金、特別支援学校費補助金で、いずれも繰越事業に係るものでございます。 16款県支出金は、31億5,541万3,557円で97％でございます。 17款財産収入は、４億3,435万3,815円で133.1％でございます。収入未済額につきましては、土地建物貸付収入でございます。
次に、繰越しの主な理由でございますが、今回の繰越事業は全部で20事業でございますが、そのうちの８事業、畜産クラスター事業補助金、多屋線道路改良事業費、道路ストック総点検事業費、橋梁更新事業費、小学校体育施設工事費、小学校大規模改造工事費、小学校空調設備整備費、中学校空調設備整備費は、国の補正予算に関連して３月補正でお認めいただいた事業で、いずれも工期が不足し年度内に完了できなかったものでございます。
その他，個人番号カード発行経費交付金や継続費の追加・変更，繰越事業に係る繰越明許費の設定等を含む補正予算が適切に計上されており，国民健康保険事業特別会計や春日井インター北企業用地整備事業特別会計，公共下水道事業会計の補正予算につきましても，本市の行財政運営に必要な予算の補正であります。 次に，第５号議案から第15号議案までの一般会計をはじめとする各会計の令和３年度の当初予算であります。