瀬戸市議会 2020-03-18 03月18日－06号
③ 昨年12月に「安心と成長の未来を拓く総合経済政策」が閣議決定された。その中に「学校におけるネットワーク環境の整備、児童一人ひとりがそれぞれ端末を持って活用する。（略）」などが盛り込まれた。これによりＧＩＧＡスクール構想が発表され、推進本部が設置された。このことについて本市としてどのような対応を考えているか伺う。
③ 昨年12月に「安心と成長の未来を拓く総合経済政策」が閣議決定された。その中に「学校におけるネットワーク環境の整備、児童一人ひとりがそれぞれ端末を持って活用する。（略）」などが盛り込まれた。これによりＧＩＧＡスクール構想が発表され、推進本部が設置された。このことについて本市としてどのような対応を考えているか伺う。
96年度が３％成長を達成し、回復がより明確となったのは、95年９月に実施された内需拡大を中心とした総合経済政策と為替安定策、低金利策が奏功したからであります。しかし、マクロ指標は消費者物価上昇率 0.4％、経常収支の黒字はＧＮＰ 1.4％と久しぶりの好パフォーマンスを記録したものの、業種間あるいは企業間で回復の度合いが大きく異なり、全体での回復感は弱いものとなりました。
しかし、平成５年度の実質経済成長率は、政府が景気の低迷が国民経済に悪影響を及ぼさないよう昨年８月に内需拡大策と金融システムの安定性確保のため、総合経済政策を実施いたしましたことや、景気に最大限配慮をいたしました諸政策を盛り込んだ平成５年度予算及び民間部門の自助努力の成果が相まって、我が国経済は回復軌道に乗っておおむね 3.3％程度になるものと経済企画庁は見込んでいます。
また、そのうち公共用地先行取得の規模が１兆円、公共用地先行取得等事業債の追加、利子負担軽減の特別対策の対象用地となっておるわけですが、これら稲沢市において公共事業がどのようにされるのかということでございますが、この政府の緊急総合経済政策について、我が市でも具体的にされる事業があるのかをお尋ねするものでございます。また、地方債などの起債を増額されるのかどうか。
また、政府は最近におけるわが国の経済情勢にかんがみ、物価の安定と経営の維持拡大を図り、国内需要を中心とした経済成長をより確実なものとするために、３月中旬に決定をいたしました総合経済政策の柱となっております昭和56年度公共事業等の上半期の契約率70.5％の景気促進型とすることを正式に決定をいたしました。