大府市議会 2022-05-13 令和 ４年第 ３回臨時会－05月13日-01号
今年は、3年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限のないゴールデンウィークとなり、旅行などにお出掛けになった方もいらっしゃることと思います。5月9日からは、県の観光を支援する県民割引事業が、近隣の県も含めたブロック割引事業に拡大して始まっているところであります。本市では、4月下旬に、3年ぶりに大倉公園つつじまつりを開催することができました。
今年は、3年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限のないゴールデンウィークとなり、旅行などにお出掛けになった方もいらっしゃることと思います。5月9日からは、県の観光を支援する県民割引事業が、近隣の県も含めたブロック割引事業に拡大して始まっているところであります。本市では、4月下旬に、3年ぶりに大倉公園つつじまつりを開催することができました。
トークショーと映画上映」、平成25年度は大和田獏氏、平成26年度は倍賞千恵子氏の「朗読と講演」、平成27年度は管弦楽団による「映画音楽と歌声喫茶」、平成28年度はswinging蒲郡2017ビッグバンドによるジャズと流行歌、平成29年度は管弦楽団による「映画音楽と歌声喫茶２」、平成30年度は深草アキ「秦琴コンサート」、令和元年度は管弦楽団による「映画音楽と歌声喫茶３」、令和２年度は開催予定時期とコロナの緊急事態宣言
日本においても、この間、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が取られてきた状況でございます。 碧南市でも感染者の増加状況もあり、安心・安全、市民の日々の生活に少なくない影響が出ました。 そして、現時点でも収束傾向とはいえ、油断のならない状況であると考えています。
保育は、まん延防止や緊急事態宣言の下でも継続しなければならない大切な事業であり、政府が示すよう定期的な検査でクラスターを防ぐことがコロナ禍でも安定的に保育を続ける鍵です。地方創生臨時交付金を活用して症状が出る前の定期的な検査で園児と保護者、職員の感染拡大を防止すべきと考えるものであります。
コロナ禍３年目、緊急事態宣言やまん延防止措置など、人々の行動に制限が加えられると真っ先に営業が脅かされるのはサービス業等です。国は飲食業をはじめとする持続化給付金、家賃補助など創設もしましたが、コロナ第６波変異を続け、終息のめどが立っていません。にもかかわらず、持続化給付金が減額するやもう終わりになるなど、不備ループで支給がされないなど問題ばかりです。
政府は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出された地域の自治体に対して、高齢者施設等の職員等に定期的検査を求めております。小学校や保育園等も対象です。厚生労働省はできる限り1週間に1回、少なくとも2週間に1回の検査を行うべきとしております。 既に豊橋市では高齢者施設等での定期的検査が実施されておりますので、ぜひ今後、保育園等でも検討していっていただきたいと思います。
しかし、愛知県に緊急事態宣言が発出されたため、利用機会の集中を防ぎ、使用期間の適正化を図るため令和３年５月16日まで利用期限を延長するなど、感染対策を実施したということでございます。 以上です。 ○大向正義議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 がまごおり未来チケットの場合は、数はほぼ把握できたけれども、その利用の状況というのは、時期とか、そういうものが把握できていないということが分かりました。
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置など、人流を大きく規制する感染防止策が発出されました。宿泊、飲食、衣料品店の閉店、祭礼・イベントの中止や縮小など肌で感じるところであり、目標の1から3に重大な影響があることと思われます。
次に、全ての登録者への配信につきましては、これまで行った主なものは緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令時、新型コロナウイルス感染拡大に関する市長メッセージ、積雪によるくるくるバスの運休やごみ回収遅延の配信などであります。
本市では、国の基本的対処方針を基本に、生活支援、事業支援、教育支援を柱とした施策を推進し、都度発出された緊急事態宣言などの感染防止措置下での市民生活や事業活動の支援を行ってまいりました。 市民や事業者に御不便を強いる中、初回ワクチン接種率の向上と基本的な感染防止対策の粘り強い取組は、一時、連続55日間にわたる新規感染者の発生を抑制するなど感染防止の効果に寄与したものと評価をいたしております。
その後、感染拡大が続き、同年４月に愛知県では初めての緊急事態宣言が発令されました。当時、市内小・中学校では、２か月余り臨時休校となりました。愛知県では４度の緊急事態宣言が発令され、その都度、イベントの中止や飲食店等の休業あるいは時間短縮要請が行われるなど、令和２年から令和３年のおおむね２年間は、社会的・経済的に閉塞感が漂う状況であったと思います。
市役所をはじめ各公共施設においては、手指消毒器や飛沫防止パネルの設置など、基本的な対策を徹底するとともに、緊急事態宣言の発令期間においては、本市独自に貸館施設を閉館するなど、厳しい措置も実施しました。
この2年間、新型コロナウイルス感染症への対応としては、ワクチン接種をはじめとする感染防止策や度重なるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令により、飲食店などへの営業自粛要請に伴う事業者への支援など様々な対応が取られています。また、経済活動や教育現場、そして私たちの日常生活を大きく転換される機会ともなっています。
令和３年度は32件の訓練が計画、企画され、一部は緊急事態宣言等を受けて中止されたものの、19件実施し、取組は徐々に回復傾向にあります。 次に、御質問の２点目、避難活動と感染症防止を両立した防災訓練についてお答えします。 巨大地震などの災害はいつ起きてもおかしくありません。防災力の強化を進めていくためには、新型コロナウイルス感染症の蔓延を前提とした計画や訓練内容にすることが重要です。
まず、市職員に対するコロナ感染防止対策につきましては、これまで緊急事態宣言等の発出の都度、感染防止対策に必要な内容について、職員に対し周知徹底を図っております。具体的には、マスク着用等の基本的な感染防止対策をはじめ、テレワークや時差勤務による勤務の分散化や時間外勤務の抑制に努めること、食堂を利用する時間帯を分けて黙食を徹底すること、不要不急の行動の自粛などに努めております。
続きまして、（２）でございますが、現在の利用状況につきましては、令和３年度は８月27日から９月30日までの期間で新型コロナウイルスの感染拡大による国の緊急事態宣言が発令されたこともありまして、９月の利用が前年同月実績を下回る結果となりましたが、それ以外では全ての月において、前年同月実績を上回る結果となっています。
一昨年に引き続き、昨年も新型コロナウイルスの数回にわたる感染拡大と、それに伴い発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、市民の皆様の生活や地域経済に甚大な影響がございました。 そうした中、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、市民の皆様に少しでも早く安全で確実に接種していただけるよう、スピード感を持った対応に努めてまいりました。
緊急事態宣言等の期間中は貯筋教室を中止したりしておりましたけれども、自粛の中でも活用していただけますように、運動の仕方を説明した冊子を配布するとともに動画配信もしております。また、通いの場マップも配布して、市民にフレイル予防に気をつけていただくようにしております。 ◎活力創造部長（服部宙史君） 私からは、項目３について、地域経済の事業支援についてお答えいたします。
特に自治会をはじめとする地域の活動につきましては、加入率の低下の問題に加えまして、コロナ禍ということで、最初の緊急事態宣言の折にも年度初めに新しい役員が決まったというところであったわけですが、初めての顔合わせが夏になってしまったというような状況も聞き及んでおりまして、大変心配をしていたところでございます。
昨年は、１月、５月、８月と三度の緊急事態宣言が発出され、特に８月にはデルタ株が猛威をふるい、これまでに経験したことのない広がりを見せた第５波が来ました。この間、国や県から、事業者に対しては休業や営業時間短縮、県民に対しては不要不急の外出や県をまたぐ移動の自粛が要請されました。