164件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

扶桑町議会 2020-07-27 令和 2年第5回臨時会(第1日 7月27日)

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、自粛要請等に伴う売上げの急減により中小企業等事業継続に支障が生じていることに鑑み、固定費の中の地代及び家賃の負担を軽減することで事業継続を援助するため補助金を交付するものでございます。令和2年5月・6月分の家賃対象とし、補助率3分の1で、1件当たりの上限額を5万円とします。予算は、上限額5万円で393件分計上させていただきました。  

名古屋市議会 2020-06-26 06月26日-15号

5月25日に政府全国緊急事態宣言と措置を解除し、愛知県も同様に解除したことを受けて、去る6月1日より市立学校が再開されました。当時は、まだ一部都道府県では新規感染者が確認され続ける状況であり、本市では、万全の感染拡大防止対策を講じながらとはいえ、学校関係者はもとより、子供たち保護者皆様も不安を抱きながらの学校再開となりました。 

犬山市議会 2020-06-25 令和 2年 6月定例議会(第7日 6月25日)

全国緊急事態宣言拡大された4月の中旬以降から現在まで、ふるさと納税は除きますが、個人の方で10名以上、また市内、市外合わせて25を超える団体、事業所から新型コロナウイルス関連の様々な寄附を頂いております。  寄附を頂きました主な内容ですが、まず、マスクについては、個人の方などから手作りマスクなども含めて約4万2,000枚となっております。

名古屋市議会 2020-06-25 06月25日-14号

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、政府が一部の地域緊急事態宣言を4月7日に発表しました。さらに、4月16日には全国拡大されました。総理大臣官邸及び厚生労働省から、密閉、密集、密接、いわゆる3密を避けるよう様々な要請が出されました。 国は、5月25日には、緊急事態宣言の全面的な解除を発表しました。また、5月14日に愛知県の緊急事態宣言を国が解除してから、1か月余りが経過しました。

名古屋市議会 2020-06-24 06月24日-13号

長期にわたる緊急事態宣言、外出自粛要請によって、市民日常が大きく変化しました。ステイホームの掛け声の下で家族が家庭にいる時間が長くなり、経済活動が停滞し、緊急事態宣言解除後もその影響はとても大きく、元に戻ることがなかなか難しい状況です。家庭生活にも、社会生活にも、働き方にも変化が生じ、新しい生活スタイルが求められています。 

名古屋市議会 2020-06-19 06月19日-12号

5月14日に愛知県における国の緊急事態宣言解除されてから1か月余りが経過いたしました。この間、本日までの直近1か月間で、海外から帰国された方を中心に10人の方の感染が確認されておりますが、感染経路の特定や健康観察等対策をしっかりと行っており、今のところ急激な感染拡大の兆候は見られないところでございます。 

犬山市議会 2020-06-19 令和 2年総務委員会( 6月19日)

それから、時が既に新型コロナ蔓延というか、緊急事態宣言とかが出るような時期でしたので、採択いただいてもそもそもこの事業できるんだろうかというようなところもございまして、その辺を検討しておる中で、今、緊急事態宣言も一応解除されましたので、何とかできる可能性が出てきたということで、補正に上げさせていただいたということになっております。  説明は以上です。 ○委員長水野正光君) 小川委員

半田市議会 2020-06-19 06月19日-04号

緊急事態宣言解除され、本日より県をまたいでの移動自粛解除されたものの、いまだ感染終息のめどは立たず、新しい生活様式を維持しながら、国や県、半田市独自の支援策を活用し、少しずつ元の生活に戻れるよう、半田市民一丸となって乗り越えていく以外にない状況です。公明党半田市議団として、この窮状を市民とともに乗り越える役割と責任は重大であると考えています。 

稲沢市議会 2020-06-17 令和2年第 4回 6月定例会-06月17日-03号

日本では緊急事態宣言解除されましたが、第2波、第3波の襲来が懸念されるところであります。また、世界的にはまだまだ感染拡大が続いており、今後も感染防止対策が必要とされま す。  昨日、我が創生会北村議員創生会で取りまとめた新型コロナウイルス対応策に対する質問項目のうち、市の基本的な取組教育関係取組福祉関係取組について質問をしました。

稲沢市議会 2020-06-16 令和2年第 4回 6月定例会-06月16日-02号

日本国内では、政府が4月7日に7府県に緊急事態宣言を発令し、16日には対象地域を全都道府県拡大することで、国内のさらなる感染拡大防止に努めてまいりました。その間、飲食店をはじめとするほぼ全ての企業で営業時間の短縮や臨時休業を実施し、国民の日常生活習慣を変えるなど大きな影響を及ぼしてまいりました。  

岩倉市議会 2020-06-16 令和 2年第2回定例会(第 5号 6月16日)

緊急事態宣言対象区域の指定は首相の権限ですが、住民への外出自粛、店舗や施設の休業要請の範囲などは都道府県知事が定めることになっておりますが、政府は、4月の緊急事態宣言に伴って改定した基本的対処方針で、休業要請は国と協議を行うこと、さらに外出自粛要請の効果を見極めた上で行うことと追記し、2段階での実施を求めるなど政府が関与できる仕組みとなっております。  

岩倉市議会 2020-06-15 令和 2年第2回定例会(第 4号 6月15日)

初めは、緊急事態宣言中の独り暮らし高齢者への共助・公助についてお尋ねします。  緊急事態宣言中は不要不急外出は控えてくださいと報道されていて、ほとんどの方々外出もままならず自粛生活を、高齢者方々は、老人会の催しを楽しみに過ごしていましたが、中止になりました。  また、自宅で運動しましょうと言われ、テレビでの情報に従っていた方も多いと思います。  

犬山市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例議会(第5日 6月15日)

4月、5月の緊急事態宣言は、全く人が来なくなったり、店がほぼ休業したりということもありましたが、6月に入ってきて、かなり戻りが早いなと。近隣の観光地の話を聞いていても、戻りが早いなということを感じています。  犬山市の強みを生かせば、この難局は乗り越えられていくだろうと。そして、犬山市の経済自体を牽引していく基幹産業名実共になっていくんじゃないかなという手応えを感じているところです。  

豊田市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例会(第2号 6月15日)

上下水道局長杉本尚久) 1点目の水道事業会計において補正を行う理由についてでございますが、基本料金の免除は、国の緊急事態宣言期間延長に伴い、本市における緊急対策の第2弾として市民事業者皆様への支援を目的として実施するもので、これに必要な財源を一般会計からの補助金として受け入れるため補正を行うものです。