日進市議会 2011-12-02 12月02日－03号
今回、800円から900円ぐらいも保険料が上がろうという見込みなわけですから、そういう緊急事態ですから、やはり特別に国に要望し、調整交付金は国が出してほしいということを要望していくべきだというふうに思います。
今回、800円から900円ぐらいも保険料が上がろうという見込みなわけですから、そういう緊急事態ですから、やはり特別に国に要望し、調整交付金は国が出してほしいということを要望していくべきだというふうに思います。
デメリットとしては、そう多くはないと思いますが、お母さんがお腹の大きい中、帰って来なければいけないということと、きのうも事務局長がお話ししたと思いますが、ドクターの面から言えば、細かい話になりますけれども、やはり前医からこちらの産科への連絡と緊急事態で何かあったときにお父さんに来てもらってお話をしなければならないときに、若干、経験上大変かなということです。
議案第134号 西尾市佐久島クラインガルテンの指定管理者の指定について 第13 議案第135号 宮崎漁港内施設の指定管理者の指定について 第14 議案第139号 平成23年度西尾市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） 第15 議案第141号 平成23年度西尾市水道事業会計補正予算（第１号） 第16 陳情第 17号 介護・福祉・医療など社会保障の施設拡充についての陳情書 第17 陳情第 19号 「緊急事態基本法
陳情第19号は、「東日本震災に原発事故が重なり、さまざまな課題がある中、被災地を広域にわたり復興しなければならないが、緊急事態基本法の制定は平成16年に国において既に法制定の合意がなされ、災害と有事に対する法整備が検討されている。また、陳情内容も偏っている。
436 ◯総務部次長（榊原好幸） 放射性物質に係る事故や原子力発電所に緊急事態が発生した場合は、地域住民等を放射線から守るため、第一次的責任者である事業者のほか、防災関係機関も放射性物質災害対策及び緊急事態応急対策を実施する必要がございます。
今、まさに国家緊急事態とも言うべきとき、行政自体がみずから身を切る覚悟がなく、国民にのみ痛みを求めることでは、この増税案に国民の理解と協力を求めることは到底できません。
委員より，社会福祉費の緊急通報システム設置等事業委託料1,478万円ほどについて，対前年比で見ると増額されているが，その実績と増額の理由についてとの問いに対し，当局より，虚弱なひとり暮らしの高齢者などの世帯に対し，病気やけがなどの緊急事態を消防通報する機器を設置するもので，増額の理由は新規設置，機器の取りかえ，撤去件数，これが増加したことに加えまして，新規設置と機器取りかえについて委託単価が増額したことによりますとの
執行残金については、緊急事態に備えるため減額補正はしなかったもの。 問い、町税滞納世帯の状況及び時効により不納欠損とした状況は。答え、町税全体での滞納者実人数は3,648人、このうち町県民税の滞納者実人数は2,359人である。時効による不納欠損の状況は、町内、近隣市町在住者が125人で63.8％、日本人で遠方市町村に転出し、生活実態不明者が47人で24％である。
例えば1999年，茨城県東海村の臨界事故を受けて，全国の原発などの施設ごとに整備された事故発生時に対応拠点になるはずのオフサイトセンター，緊急事態応急対策拠点施設のうち５カ所について，総務省の行政評価で換気整備などが不十分と指摘されながら，所管する原子力安全・保安院が対策を講じていなかったというものです。
平成11年の原子力災害 対策特別措置法制定後、初めて「原子力緊急事態宣言」が発令される深刻な事態となって いる。 事故発生から６か月以上経過しても、事態が収拾される目途は立たず、周辺地域ではた くさんの住民が避難生活を強いられ、さらに長くなることも予想される。
そのほか、原発事故発生時の防災拠点となる緊急事態応急対策拠点施設であるオフサイトセンターを見学し、その後、経済産業省原子力安全・保安院の検査官と意見交換をされました。その際に、事故が発生した場合の放射性物質の拡散想定を明確にするよう、放射能ハザードマップをつくってほしいと要請をされました。
まず、この一般会計が土地開発基金から繰り入れをするという、どちらかといえば本町にとって緊急事態というふうに思うわけですが、繰入金という名称の中で決算をされる理由、また、過去繰り入れした経緯がありますか。なぜ借入金として借りたものをまた返すような形をとらなかったのか。また、この繰入金を充当された事業はどんな事業でございますか。
災害、その他緊急事態が発生した場合につきましては、現在、岩倉市石油供給業者との間で契約によりまして、現品を確保し納入していただくことになっております。 ○副議長（宮川 隆君） 相原俊一議員。 ○３番（相原俊一君） ありがとうございます。 ガソリンということであれば、少量危険物取扱貯蔵というんですか、ですからどうしても貯蔵する数量が決まっていますよね。今回、東日本で本当に燃料が足りなかった。
344: ◯生活部長（柘植豊彦君）［58頁］ 異常事態や緊急事態に対処するために、必要が生じた場合につきましては、活用について、そういったことを前提に考えておりますので、そういった部分も含めて研究してまいりたいというふうに思っております。
これは、２日間ともまさに深夜の事態でありまして、この深夜の緊急事態における対応がどうであったかについてまず伺いたいと思います。 職員に非常配備の招集をかけられたと思います。一番最初に市役所に到着されたのは市長さんだったというふうに聞いておりますけれども、実際に対策本部が立ち上げられ、そして非常配備の要員の皆さんが集まることができた時間はどのくらいだったのか、まず伺いたいと思います。
いずれにいたしましても、事業者の方に対しましては、サービス機関の会議等におきまして今回の大震災における事例対応の報告や検証などの情報も提供し、万が一このような場合でも緊急事態に即応した迅速な対応ができ、必要なサービスが確保・提供することができるように周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○波多野努議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 ありがとうございます。
当市も緊急事態に備え職員を配置いたしておりましたが、幸い当市の被害は軽微な塀などの施設倒壊や道路冠水などにとどまり、死者・負傷者はありませんでした。 この際、市民の皆様にお願いがございます。 緊急災害時に備え、津島市防災ほっとメールに登録をお願いいたします。津島市は、このメールで災害時の情報を正確・迅速に提供しております。御協力をお願いいたします。
しかしながら今回の事態はいわば緊急事態のことでございまして、職員の勤務体制の見直しや業務遂行の優先順位の見直し、また、適切なマンパワーのやりくりによって組合職員に過度の負担や通常業務への支障を来すことのないように、本市としましても組合に求めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（早川八郎） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
装置は、委託しております安全センターにつながり、看護師などが２４時間３６５日対応して、在宅のひとり暮らし老人などの安否確認、急病、事故などの緊急事態に対処するため、日常生活上における不安を軽減する目的で設置しております。なお、２３年３月末現在で２０９台を設置しております。
屋外拡声局が市内52カ所に設置され、大規模災害発生時の避難勧告、避難命令などの告知や、緊急地震速報や武力攻撃等の緊急事態における国民への情報伝達などが、拡声スピーカーから放送内容が流されます。避難所や区長さん宅に設置してある相互通信可能な無線機がありますが、この無線機は市内エリアをカバーできているのでしょうか、お伺いします。 市民に災害情報を連絡するもう一つの方法にエリアメールがございます。