豊橋市議会 2022-12-05 12月05日－01号
こうしたことから、実施した事業の結果や国・県の統計データ、民間の調査機関が発行する意識調査の結果など様々なデジタルデータや分析結果を利用し、最適な手法を選択し、効率的で効果的な施策の推進を行っていきたいと考えております。 続きまして、大きな2の(2)になります。ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光振興の取り組みについてでございます。
こうしたことから、実施した事業の結果や国・県の統計データ、民間の調査機関が発行する意識調査の結果など様々なデジタルデータや分析結果を利用し、最適な手法を選択し、効率的で効果的な施策の推進を行っていきたいと考えております。 続きまして、大きな2の(2)になります。ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光振興の取り組みについてでございます。
統計データやビックデータなどオープンデータの利用で、地域の諸課題や経済の活性化、新たな価値創造をしていくために、利便性の高いニーズに即したオープンデータの公開を推進すると、このように記載がされております。 そこで、質問をします。 取組の例にあるオープンデータの推進というものは、どのような内容か御答弁ください。
教育委員会等から学校に向けた調査、統計業務を削減している。これができていないと書いてあります。勤務時間外における保護者や外部からの問合せ等に備えた留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制が整備できていない、こういった形になっております。
晩婚化及び晩産化が進む中で、不妊治療で出産する方が16人に１人だという統計が出ている中、私は子供が欲しいという夫婦にでき得る限り、手を差し伸べるのが行政の役割だと考えています。不妊治療に取り組んでいる夫婦に少しでも気持ちの余裕を持たせるため、年齢制限を設けることのないよう、いま一度考え直していただきたい。
◎建設部長（鈴森泰和君） セットバック用地の指導件数は集計しておりませんので、平成30年の住宅土地統計調査結果でお答えさせていただきますと、2016年１月から2018年９月に建築された住宅2,050戸のうち、敷地に接している道路の幅員が４メートル未満でセットバックが必要となるものは490戸となっております。以上です。
◎市長（加藤錠司郎君） 昨年の出生数を見ますと、議員が御指摘のとおり、統計開始以来最少となり、その結果、国立社会保障人口問題研究所の推計よりも６年前倒しで減少のペースが加速しているという報道がございました。私もそのことに非常に大きな危機感を感じております。
厚生労働省発出の2021年の人口動態統計の概況によりますと、愛知県の離婚件数は1万1,129件とのことで、全国で第12位だったそうです。 今回、子どもの権利を守る視点からの養育費の確保について取り上げさせていただいたのは、コロナ禍となってから、離婚に関する市民相談をいただく機会が増加したことも一因であります。
高校生世代のみの入場者数というのは統計を取っていませんが、コロナ禍前の令和元年度の入場者数で推計をした場合は、高校生世代の入場者数は延べ約320人となります。仮に、竹島水族館の入場料を高校生世代まで無料化した場合は、年間新たに約16万円の費用が必要になると見込んでおります。 以上です。 ○稲吉郭哲議長 大向正義議員。
一方で、愛知県が発表している統計で、名古屋市消費者物価指数というものがあり、８月に発表された数値によると、前月比0.5％の上昇、前年同月比で2.5％の上昇となっており、日常生活に欠くことができない食料品は前月比0.5％の上昇、前年同月比で4.2％の上昇、電気代は前月比2.2％の上昇、前年同月比では19.5％の大幅な上昇、ガス代は前月比3.0％の上昇、前年同月比では26.8％の、これまた大幅な上昇となっています
厚生労働省の人口動態統計によれば、2021年の婚姻件数は50万1,116組、離婚件数は18万4,386組、３組に１組が離婚という数となっております。 離婚後に、独り親家庭が貧困に陥る原因の１つとして、養育費の不払いが大きな問題となっています。 法務省によれば、「離婚によって親権者でなくなった親であっても、子供の親であることに変わりはないので親として養育費の支払い義務を負います。」とされています。
一方、夫婦間等で発生する暴力、いわゆるDVでは、傷害・暴行による被害者のほとんどが女性であるといった警視庁の統計資料等に基づく分析の結果から、女性が相談しやすい環境の整備が必要と考え、女性悩みごと相談窓口を開設したケースもあります。このように、統計資料等の分析や社会情勢の把握に基づき、個々の状況や特性に応じて効果的な方法を検討し、サービスを提供しております。
◎池田高啓産業振興部長 この５年間の本市における耕地面積については、作物統計調査の数字で見ますと平成29年度は859ヘクタール、平成30年度は849ヘクタール、令和元年度は842ヘクタール、令和２年度は837ヘクタール、令和３年度は831ヘクタールと、減少傾向にあり、この５年間で28ヘクタール減少しております。
統計上、９月１日が一番多いというふうな形なんでしょうけれども。そして、休み明けに学校に行きたくないというのが、私も休み明けに学校に行きたいとは思いませんですけれども、仕方なく行っていましたけれども、最近は不登校の数というのも大体８年連続で増えて、全国だと、2020年の統計で19万6,000人を超えるというような状況になってきているんじゃなかろうかというふうに思います。
警察庁の統計によると、子どもに対する声かけの多くは通学路で発生しており、時間帯は登校時間である午前８時台、下校時間に当たる午後３時から午後５時に集中とあり、また、声かけの対象は高学年よりも低学年の児童のほうが多くなっており、小・中学生の犯罪に遭遇するのは通学中、特に下校時に遭う確率が一番高くなっています。
警察庁の統計によると、子どもに対する声かけの多くは通学路で発生しており、時間帯は登校時間である午前８時台、下校時間に当たる午後３時から午後５時に集中とあり、また、声かけの対象は高学年よりも低学年の児童のほうが多くなっており、小・中学生の犯罪に遭遇するのは通学中、特に下校時に遭う確率が一番高くなっています。
今、いろんな世論調査や各社、例えば調査会社、報道やっていますけれども、統計学的な観点もあるかとは思います。それと同列とは言いませんが、1,700人の人が答えたということを低調であったというのは、見方的には、私はもうちょっと違う見方も－－これは今後に向けての話なんですよね－－あるべきじゃないかなと。
統計を取り始めて以降、毎年過去最多を更新しているそうです。 公明党は、今年1月から2月にかけて実施したアンケート運動で、高齢者支援に関する困り事、心配事を質問し、最も多い回答は自分や家族が認知症になったときの64％でした。
１点目の市としての少子化対策の取組につきましては、令和３年、我が国の出生数は厚生労働省の統計から、81万1,604人で令和２年と比べると２万9,231人の減少、統計を取り始めてから最も少なくなっております。これは未婚率の増加や晩婚化に加え、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響もあると考えられております。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 総務省統計局が公表しておりますエンゲル係数の推移から、令和２年において、感染症拡大の影響による大きな上昇が見られ、本年３月以降、物価高騰が要因と予測される上昇が続いておりますことから、家計に対し影響を及ぼしている状況であるというふうに把握をいたしております。
○都市整備部長（阿久津正典） 総務省が実施した平成３０年の住宅・土地統計調査によれば、本市における幅員４メートル未満の道路に敷地が設置している住宅の割合は約３９パーセントとなっております。 以上です。 ○議長（板垣清志） 田代議員。 ○３４番（田代 研） 次に、小項目２点目、本市の狭隘道路に対する現在の取組はどのようかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志） 阿久津部長。