稲沢市議会 2021-03-11 令和 ３年第 ２回 ３月定例会－03月11日-02号
主な内容と いたしましては、家庭の給水器具に起因するものが10件、そして塩素消毒に伴うカルキ臭が４件、さらに濁り水に関するものが２件、そして、その他８件という内訳になっております。また、各年度におけます相談件数は2019年度が13件、同じく18年度が24件、17年度は15件ということでございまして、毎年度20件前後で推移をしております。
主な内容と いたしましては、家庭の給水器具に起因するものが10件、そして塩素消毒に伴うカルキ臭が４件、さらに濁り水に関するものが２件、そして、その他８件という内訳になっております。また、各年度におけます相談件数は2019年度が13件、同じく18年度が24件、17年度は15件ということでございまして、毎年度20件前後で推移をしております。
無償貸与の車両には救助用資機材搭載型小型動力ポンプ積載車もございますが、その仕様は、火災時に小型動力ポンプを車両からおろして給水器具などを取りつける必要があります。しかし、一宮市消防団の車両は、通常の火災時には小型動力ポンプを車両からおろす必要がなく、スピーディーに放水ができる仕様であります。そうした仕様の違いのため要望していないところでございますので、よろしくお願いいたします。
あと、２点目の将来の一般家庭の25ミリの推奨の件についてでございますが、メーター口径を決定する上で設計要件がございまして、給水器具の総数、同時使用率など使用水量によって決まるもので、通常一般家庭では20ミリで十分な水量があるため、25ミリを推奨していく考えはございません。 以上でございます。 ○議長（山下享司） 水野議員。
原因ということでございますが、ことしばかりの原因ということではないと思っておりますが、東日本大震災における節水の意識の高揚から節水意識を高められて、また、節水型の給水器具の普及、こういった要因によって家事用の使用量が減少している。結果として５万5,278立米減少しております。
伊藤勝美１ 地震防災対策の強化について (1) 自然還元式トイレに利活用について ア 地域住民への周知について イ 地域住民との合同訓練について ウ 自然還元式トイレの拡充策について (2) 災害時の飲料水の確保について ア 管路の更新率、耐震化率と更新計画について イ 配水管路の地震被害予想について ウ 応急措置及び迅速な復旧計画について エ 消火栓直結方式の緊急給水器具
続きまして、エの消火栓直結方式の緊急給水器具の配備について伺ってまいります。 被災時は、第１に飲み水の確保が必要であるということは、皆さん、ご承知のとおりでございます。 そこで、新聞で報道されたことなんですが、名古屋市ではマンホールをあけると、直接その中に給水栓、水道の蛇口が直接配備してある、そういった施設が今あるということで報道をされました。
水道事業の経営につきましては、節水型の給水器具や電化製品の普及、少子・高齢化による各家庭での水使用量の減少により、水道料金収入の伸びが期待できない状況でありますが、健全経営を図るため、より一層の経費節減と効率的な事業経営に努めます。
また、給水器具規制の合理化なども実施されたことに伴い、現行条例の改正を必要としますため、厚生省から給水条例例文が通達されましたので、これを参考として現行条例の全部改正をお願いいたすものでございます。 なお、現行条例等による水道指定工事店及び責任技術者については経過措置が設けられており、指定工事店は制度施行の平成10年４月１日から90日以内に市長に届け出すれば新制度の指定を受けたものとみなします。
さらに、新製品の開発をしやすくするため、安全性を重視した規格、材質の規定や検査を省略し、水質や水圧など専門的な判断を伴う給水器具の選択を、消費者の判断に委ね、自己責任を負わせるようにするなど、安全な水の供給の面からも多くの問題点を持っていると考えておるわけであります。 以上で、この３案については反対をいたします。以上で、討論を終わります。
また、この法改正に合わせまして、平成９年４月から給水器具の構造・材質についても国の基準の明確化、性能基準化を図り（現行ではＪＩＳ規格か日本水道協会が型式を承認し検査を行っておりますが）、給水装置工事主任技術者に対して基準に適合する給水器具の使用を義務付けて、水道水の安全性確保体制の強化策を実施するとしております。