豊明市議会 2014-03-01 平成26年３月定例月議会（第６号） 本文
次に、保育士を中心に、任期つき採用や非常勤一般職として待遇改善を行うこと、また、消費税の引き上げに際し、低所得者等に対する対策を行うための臨時的な給付措置を行うもののほか、伸び続ける扶助費への対応と理解しております。 会計別に見てみますと、特に国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の特別会計の予算額が伸びております。
次に、保育士を中心に、任期つき採用や非常勤一般職として待遇改善を行うこと、また、消費税の引き上げに際し、低所得者等に対する対策を行うための臨時的な給付措置を行うもののほか、伸び続ける扶助費への対応と理解しております。 会計別に見てみますと、特に国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の特別会計の予算額が伸びております。
逆進性を持っていますが、国においても、簡素な給付措置が用意されておりますが、本市における低所得者対策、中小企業対策についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
国庫支出金は、道路や市営住宅整備に伴う社会資本整備総合交付金の増、消費税率の引き上げに伴う国の臨時的な給付措置である臨時福祉給付金給付事業費補助金及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金の増、事業完了に伴う地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の減等を反映して、前年度比10.0％増の18億742万2,000円を計上しました。
９目臨時福祉給付金給付事業費では、消費税率の引き上げに際する臨時的な給付措置の予算を計上しております。 128ページをごらんください。 ２項１目児童福祉総務費では、子ども・子育て支援事業計画策定のための費用、病児・病後児一時預かり事業を実施するための費用や、制度を利用する方への助成費用を計上しております。 130ページをごらんください。
◎萩野市長 御質問の給付金、減税手当などは、国、県によって暫定的、臨時的な給付措置として制度設計され、各市町村が平成26年度に実施するもので、このような給付事務につきましては、通常業務に上乗せとなりますが、市民の利益になることでありますので、対象となる皆様に対して遺漏なく適切な時期に給付できるよう努力してまいりたいと考えております。
12目臨時福祉給付金事業費46万3,000円は、消費税引き上げに伴い、低所得者に対し、暫定的・臨時的措置として給付措置を行うための事務作業として、人件費を初め需用費を計上しております。 第２項児童福祉費、２目児童措置費、補正額5,782万3,000円の減額につきましては、民間保育所補助金、特別保育等補助金及び児童手当、子ども手当の実績及び見込みによるものであります。
次に，報告事項５を議題とし，当局より，臨時特例給付金事業は，本年４月からの消費税引き上げに際し，低所得者に与える負担の影響に鑑み，低所得者に対する適切な配慮を行うため暫定的，臨時的な給付措置を行うもので，給付額は対象者１人につき１万円，対象者は約４万7,300人を想定しています。
平成25年10月１日に、予定どおり平成26年４月、８％へ引き上げられることが総理大臣から発表され、今現在は、その影響を抑えるための経済対策が検討されており、低所得者に対する給付措置や住宅購入者に対する給付措置など、その概要が明らかになってきたところでございます。
懸念される低所得者層の負担増については、非課税世帯に１人１万円の簡素な給付措置を行う。また、老齢基礎年金や児童手当受給者には１人5,000円を給付する。そしてまた、ローン減税拡大の恩恵を受けられない人にはすまいの給付金として給付するなど、臨時福祉給付金が支給されるなどの措置もされているところであります。 このような考えから税制改正がなされたわけでありますので、適切に税は徴収されなければなりません。
現在、景気は緩やかな回復基調にあるものの、このたびの消費税率の引き上げによる景気の下振れリスクに対応するための新たな経済対策の策定や簡素な給付措置などが予定されております。
そこで、消費税の逆進制を伴う低所得者対策として、先ほど御答弁にもございましたが、簡易な給付措置が講じられる予定となっておりますが、その認識と対応についてお伺いいたします。 次に(3)公共施設の維持管理に伴う計画的な投資的経費の確保の考え方を伺いました。 さきの総務委員会の管外視察で、東京都武蔵野市のファシリティマネジメントの取り組み状況を伺ってまいりました。
また、要支援者向け介護予防サービスの市町村移管、診療報酬改正、高額療養費の制度見直し、低所得者に対する簡素な給付措置など、社会保障と税の一体改革に伴うさまざまな施策が予定されておりますので、今後、詳細が確定次第、必要な予算措置の調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（白井えり子） 下地議員。 ◆１番（下地康夫） 大変でしょうけれども、頑張ってください。
また、低所得者ほど負担が重い税金であるとありましたが、消費税率８％引き上げ時に簡素な給付措置を行うことが法律で決定されていることを付け加えさせていただいて反対討論を終わります。
住宅ローン控除の限度額が拡充されても、所得が低く、その恩恵が少ない場合はどのように対応するのかとの質疑があり、国の見解では、所得税に加え、個人住民税による住宅ローン控除の拡充措置を講じても、なお効果が少ない所得層に対しては、具体的な内容は示されていませんが、適切な給付措置を講ずるとされておりますとの答弁がありました。
また、消費税が上がることにより低所得者の負担が重くなる逆進性を緩和するため、軽減税率か簡素な給付措置、または給付つき税額控除の実施に向けての検討がされております。 医療や介護の分野では、社会保障制度改革国民会議で医療サービスの抜本的拡充や高額療養費制度の見直し、地域の実情に応じた介護施設の整備、介護従事者の処遇改善等が議論をされます。
さらに、これに追い打ちをかけて特例給付措置の減額がされれば３年間で2.5％、全体で２兆円近い減額となり、これにマクロ経済スライドによる減額や、さらには消費税増税分に介護保険料などの引き上げがされていく、そうすれば３年後には年金額の丸一月分が消えてしまうことになるとも言われております。 今、高齢者の生活実態や経済の状態は、特例措置がされた2000年度と比較して改善されたでしょうか。
つまり、当面の不況対策が新たな経済成長と雇用創出につながらず、子ども手当や農家戸別補償などの直接家計給付措置も新たな消費需要の喚起につながらず、ただ将来不安のみが増大して退蔵資金が積み上がっていくことになれば、ついには政府信用の失墜から財源確保に行き詰まり、地方への資金還流がとまって、自治体が担う各種市民サービスや福祉施策が大きく収縮してしまうような事態のことであります。
そこで質問でありますが、在宅福祉対策事業の日常生活用具給付事業で火災報知器、自動消火器、電磁調理器などの設置に対する給付措置、また、緊急通報システム機器、いわゆるシルバーホンの設置がありますが、これまでの実績についてお示しをいただきたいと思います。 次に、介護保険サービスを受ける際の住宅改修費助成事業の実績もあわせてお示しいただきたいと思います。
また、本町では、給付措置者以外でも、国の基準を超え、前年の所得が９万2,400円以下の方まで利用料を３％とするよう拡大措置を講じておるところでありまして、その対象者は41人中16名となっておるところであります。