常滑市議会 2024-06-10 06月10日－01号
９ページ、定額減税調整給付事業費については、国の総合経済対策において、所得税分３万円、個人住民税所得割分１万円を合わせた４万円に、減税対象人数を乗じた額の定額減税が行われますが、定額減税し切れないと見込まれる人に対しては、その差額を調整の上、１万円単位で給付するものでございます。支給対象者は１万1,000人を見込み、関係事業費５億284万1,000円を増額補正いたします。
９ページ、定額減税調整給付事業費については、国の総合経済対策において、所得税分３万円、個人住民税所得割分１万円を合わせた４万円に、減税対象人数を乗じた額の定額減税が行われますが、定額減税し切れないと見込まれる人に対しては、その差額を調整の上、１万円単位で給付するものでございます。支給対象者は１万1,000人を見込み、関係事業費５億284万1,000円を増額補正いたします。
次に、歳出、予算書６ページ、２款総務費は５億8,315万7,000円の増額で、市民税賦課事務のシステム改修等委託料の減額がございますが、定額減税及び定額減税補足調整給付金給付事業による増額となります。 ３款民生費は２億354万1,000円の増額で、物価高騰対応臨時給付金給付事業によるものでございます。 ９款消防費は2,503万円の増額で、能登半島地震被災地への支援を行うための増額となります。
２項４目定額減税補足給付金給付事業費の14億748万9,000円の追加は、16ページにわたっていただきまして、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた方々の生活・暮らしを支援するため、令和６年税制改正による定額減税の減税可能額が令和６年分所得税額または個人住民税所得割額を上回る方に給付をいたします定額減税補足給付金の追加及びその給付に係る事務費の追加となってございます。
◎石川総務部次長兼税務課長 総務費国庫交付金は３款１項５目臨時特別給付金給付事業費の臨時特別給付金給付事業に充当するものですが、住民税非課税世帯に対して３万円を給付した実績額と先行して交付された金額との差額でございます。 ○議長（大橋ゆうすけ） 次に、産業政策部参事。
障害の種類によらず、すべての障害者の生活を支えることができる障害者手当又はそれに代わる給付事業を可及的速やかに実施すべきと考えるが見解を伺う。 ④ 第９期となる介護保険事業計画の中で政府は、来年度の介護報酬を1.59％引き上げる。ところが訪問介護は「身体介護」も「生活援助」も２～３％減額とされた。
３款１項８目電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金・給付事業費の４億902万5,000円の追加につきましては、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響により厳しい状況にある方々の生活、暮らしを支援するため、住民税均等割のみ課税されております世帯に対し、１世帯当たり10万円、低所得者の子育て世帯に対しまして、児童１人当たり５万円を給付いたします電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の追加及び、
３款民生費は8,006万9,000円の減額で、高齢者福祉費の介護保険特別会計繰出金や臨時特別給付金給付事業の減額などによるものです。 ４款衛生費は１億8,609万2,000円の減額で、予防接種推進事業やごみ・資源収集処理事業の減額です。
次に、７ページ、第２表繰越明許費補正については、物価高騰対応臨時給付金給付事業について、申請受付及び給付金支給などを翌年度にかけて実施をするためのものでございます。 ○議長（大橋ゆうすけ） 以上で提案説明を終わります。 これより議案質疑に入ります。 最初に、議案第101号、日進市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正についての質疑を許します。質疑はありませんか。
今回の補正は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した住民税非課税世帯等への給付事業、県の補助制度を活用した民間保育所等給食費支援事業に係る補正をお願いするものでございます。
初めに、３款民生費、１項１目社会福祉総務費、説明の12、価格高騰重点支援給付金追加給付分給付事業費は、物価高騰の負担が大きい低所得世帯の生活支援を目的として実施します価格高騰重点支援給付金追加給付分給付事業に係る各種経費の計上であります。
続きまして、３款民生費、１項社会福祉費、２目障害者福祉費など、介護訓練など給付費3,347万7,000円、障害者共同生活援助給付費138万1,000円、障害児通所給付費2,233万9,000円、障害者医療事業費305万4,000円、子ども医療事業費4,181万3,000円、精神障害者医療事業費1,237万円、後期高齢者福祉医療給付事業費241万4,000円、養育医療給付事業費205万円、こちら全て増
25、26ページ、３款民生費、３項１目医療福祉費、説明の２障害者医療事業費、説明の３子ども医療事業費、説明の５精神障害者医療事業費、27、28ページ、説明の６後期高齢者福祉医療給付事業費、説明の７養育医療給付事業費は、実績及び見込みによる増額であります。 続きまして、４款衛生費、１項５目公害対策費、説明の４環境保全対策事業費は、実績及び見込みによる増額であります。
その下の新型コロナウイルス感染症対策事業、22節子育て世帯生活支援特別給付事業返還金は、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の精算に伴うものでございます。 36ページをお開きください。 １ます目の物価高騰対策事業、22節子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金返還金は、愛知県子育て世帯臨時特別給付金の精算に伴うものでございます。
次のページの、３款１項２目障害者福祉費の地域生活支援事業は、障害者相談支援業務等における消費税及び地方消費税などの補填に係る経費、３目福祉医療費の国民健康保険特別会計繰出事務は、産前産後の国民健康保険税の減税の実施に伴う事務経費などの繰出金の増額、次の精神障害者医療給付事業及び子ども医療給付事業は、医療費の増加に伴う扶助費などの増額、５目福祉センター費の渥美福祉センター運営事業は、渥美福祉センターの
３款１項８目電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費の９億3,749万1,000円の追加は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響によりまして厳しい状況にある方々の生活、暮らしを支援するため、住民税非課税世帯等に対しまして、１世帯当たり７万円を給付いたします電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の追加及び、これらの給付に係る事務費の追加になってございます。
主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業補助金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業補助金などが減少したことによるものでございます。 その上の県支出金につきましては、34.4億円の大幅な増額となっております。この主な要因は、コロナ関連の自宅療養者等への医療提供事業補助金、感染症対策事業費補助金、介護サービス確保対策事業費補助金が増額したことによるものでございます。
歳入については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和３年度に比べ、国庫補助金は、臨時特別給付金給付事業費の減により20億3,966万4,000円と、前年度比32％減となったため、総額は減少しました。 町税では、収入額が81億7,879万円となり、収入全体の55％と町民税は減少したものの、固定資産税、都市計画税が増加したため全体として増加しました。
13ページ、⑦国庫支出金では、前年度比26.7％の減となっており、これは子育て世帯臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの給付事業や、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などによるものでございます。 ⑨寄附金では、ふるさと納税による寄附の増により、前年度比154.3％の増。
主な要因といたしまして、２項国庫補助金の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金及び住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業補助金が減少したことによるものであります。 16款県支出金の総額は前年度比プラス29.6％、２億5,849万円の増であります。主な要因といたしましては、１項県負担金の知多武豊駅東土地区画整理事業公共施設管理者負担金の増加等によるものであります。
主な内容として、１項社会福祉費には住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業などの社会福祉総務費が９億9,000万円余、障害者手当や障害福祉サービス事業などの障害者福祉費が11億7,000万円余、国民健康保険特別会計への繰出金や子ども医療給付事業などの福祉医療費が９億3,000万円余、後期高齢者医療特別会計への繰出金や後期高齢者医療給付費負担事業などの老人医療費が８億9,000万円余、介護保険事業に係