常滑市議会 2024-03-22 03月22日－06号
国民健康保険税に関しては、各自治体の財政力により税額が倍ぐらいに格差が出てきたことが問題になったことがあったが、それとは別に、たまたまその職業を選ぶ結果、国民健康保険税になることによって、他の保険料より特出して非常に高い保険料を払わされることになれば、やはり配慮が必要なところだと考えるし、住民の生活を守るという観点からは物価上昇が著しい直近において、給与所得者のベースアップが予想以上、要求以上に達成
国民健康保険税に関しては、各自治体の財政力により税額が倍ぐらいに格差が出てきたことが問題になったことがあったが、それとは別に、たまたまその職業を選ぶ結果、国民健康保険税になることによって、他の保険料より特出して非常に高い保険料を払わされることになれば、やはり配慮が必要なところだと考えるし、住民の生活を守るという観点からは物価上昇が著しい直近において、給与所得者のベースアップが予想以上、要求以上に達成
３点目ですが、愛知県後期高齢者医療の広域連合に確認しましたところ、基礎データとして年金や給与所得などの所得金額を見込んで積算していますが、所得の伸びにつきましては年金以外の所得もあることから、反映が困難であるとのことでございます。 ○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。 ◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 それでは、３点再質疑いたします。
◎財務部長（善治正直） 個人市民税につきましては、企業の業績回復による給与所得の増に加え、政府による雇用調整助成金などの経済対策の効果もありました。また、一宮市の人口は減少傾向にあるものの、先ほど議員がおっしゃられましたが、社会増の影響により納税義務者数は増加傾向にあるなど、幾つかの要因が重なり増加したものと考えております。
これにつきましては、新増築家屋分の増に加えまして、令和３年度に実施されましたコロナによる事業用家屋の課税標準額の減額の廃止によりまして、固定資産税が７億3,000万円余の増額、また、給与所得額の増加などによりまして、市民税が３億1,500万円余の増額となったことなどによるものでございます。 ２つ上の地方消費税交付金につきましては、3.8億円の増額となっております。
個人町民税につきましては、給与所得者を中心とした課税所得の減少により、令和３年度に落ち込んだものの、令和４年度以降は、経済は回復傾向にあり、今後は、おおむね横ばいの状況で推移していくものと考えております。 法人町民税につきましては、コロナ禍からの経済の回復で業績改善が見られる業種もありますが、本町には様々な業種が存在するため、予測が難しい税目であります。
第35条の３の２第２項は年末調整のことをいっているのかとの質疑に、給与所得者の扶養親族等申請書に基づき年末調整を行うもので、今回の改正は、年末調整関係書類の記載事項の簡素化を図るものであると答弁。 採決の結果、議案第26号は全員賛成で委員会可決と決しました。 以上が総務企画委員会に付託されました案件の審査の主な経過と結果についての報告であります。
次に、第22条の３の２は、給与所得者の扶養親族等申告書の記載事項がその前年と異動がない場合、記載に代えて異動がない旨を記載した申告書を提出することができる規定でございます。 ８ページお進みいただき、９ページを御覧ください。
第35条の３の２第２項から５ページの第６項までは、地方税法改正により、給与所得者の扶養親族等申告書の記載事項について、前年から異動がない旨の記載に代えることができる規定の追加であります。 第37条は、森林環境税の賦課徴収について、個人の町民税の賦課徴収と合わせて行う規定を追加する整備をしております。
◎財務部長（善治正直） 個人市民税の現年課税分につきましては、主に給与所得の増加が見込まれることによるものです。また、滞納繰越分につきましては、近年、収納率が上昇傾向であることから、滞納繰越分の調定額、収入額共に減少見込みのため、当初予算額を減額しております。 ◆20番（彦坂和子） では次に、歳出に移らせていただきます。
そのような状況を踏まえ、個人市民税では給与所得の増加、法人市民税では企業の業績見通しを勘案し、市税予算としては過去最大の660億円を見込んでおります。また、地方消費税交付金など県からの交付金も、おおむね今年度に比べ増加する見込みでございます。 次に、地方財政対策である普通交付税及び臨時財政対策債でございます。
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也） 令和３年度に市税が減額となった理由といたしましては、個人市民税につきましては、働き方改革の推進などにより納税義務者数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響から給与所得等が減少したことによるもの。
個人市民税が大きく増える増額補正をするということについては、トヨタ自動車等の大企業の業績がよいということが特にあるということでしたが、中小企業や個人事業主などについては一様に回復傾向があるのかという、その質疑に対しては、税務課長は、自動車製造・販売事業者に限らず、輸出関連企業に勤務する給与所得者は、政府の要請による企業の賃上げもあり、回復傾向にあると考えておりますが、部品納入事業者や飲食サービス業等
◎石川総務部長 障害者控除、特別障害者控除の適用には、所得税の確定申告、市県民税申告のほか給与所得者の扶養控除申告書や年金所得者の現況届においての申告が必要となります。
その理由といたしましては、この制度はコロナ感染拡大防止のための臨時的な対応として、労働者が休みやすい環境をつくること、並びに他の健康保険などで従来からある傷病手当金の制度を国民健康保険にも拡大し、給与所得者間での公平性を確保するという国の制度の主旨に基づくものであるためです。 大きい1(4)ア、システム標準化に向けた国民健康保険システムの構築の進捗状況と今後の取り組みについてです。
これにつきましては、在来分家屋の評価額の見直しなどにより固定資産税が6.5億円の減額となったことのほか、給与所得額の減少などにより、市民税全体で2.9億円の減額となったことなどによるものでございます。 ２つ上の地方消費税交付金につきましては、7.4億円の増額となっております。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新しい生活様式への需要として様々な消費が上昇したことが要因の一つと考えられます。
年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、厚生文教分科会長より、「２款６項１目保険給付費、傷病手当金について、国保加入者への傷病手当金の支給が、令和２年度療養分３件、令和３年度療養分は、現時点で約20件に増えている背景からも、コロナに感染した事業主への市独自での傷病手当金支給の必要性は検討したか」との質疑に対し、「本年度は国の示した基準に合わせ、国民健康保険加入者中の給与所得者
法人市民税の減額は、新型コロナウイルスの感染拡大等に伴う企業業績の変動と、一部国税化など税制改正によるもので、個人市民税の減額は、給与所得の減少によるものです。 財政運営への影響については、必要な事業を確実に実施するために、財政調整基金を始めとした基金の取崩しなどにより対応したことです。 以上です。 ○議長（板垣清志） 石川議員。
法人市民税の減額は、新型コロナウイルスの感染拡大等に伴う企業業績の変動と、一部国税化など税制改正によるもので、個人市民税の減額は、給与所得の減少によるものです。 財政運営への影響については、必要な事業を確実に実施するために、財政調整基金を始めとした基金の取崩しなどにより対応したことです。 以上です。 ○議長（板垣清志） 石川議員。
次に、（イ）給与所得者が提出する扶養親族等申告書の見直し（第33条の２関係）として、扶養親族等申告書（以下、申告書という）に配偶者控除または配偶者特別控除の対象となる合計所得金額が133万円以下の配偶者の氏名の記載を追加し、次の（ウ）公的年金等受給者が提出する申告書の見直し（第33条の３関係）として、申告書の提出義務者に退職所得を有し合計所得金額が95万円以下である配偶者を有する公的年金等受給者及び
第35条の3の2第1項は、給与所得者の扶養親族等申告書に、退職手当等に係る所得を有する一定の配偶者の氏名を記載することで、第35条の3の3第1項は、公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出義務者について、退職手当等に係る所得を有する一定の配偶者等とするとともに、当該申告書に退職手当等に係る所得を有する一定の配偶者の氏名等を記載することで、配偶者控除等に必要な情報を把握できるようにするための改正です。