日進市議会 2023-12-22 12月22日－05号
委員より、人事院勧告をするに当たり、人事院が比較している企業に勤務する人の実態と本市における市民の実態が同様と捉えて問題はないかとの質疑に、人事院勧告は全国の民間企業を対象とした給与実態調査と国家公務員の給与実態を比較して出している。また、全国的に自治体は同様なやり方を取っていることから、問題ないものと考えているとの答弁がありました。
委員より、人事院勧告をするに当たり、人事院が比較している企業に勤務する人の実態と本市における市民の実態が同様と捉えて問題はないかとの質疑に、人事院勧告は全国の民間企業を対象とした給与実態調査と国家公務員の給与実態を比較して出している。また、全国的に自治体は同様なやり方を取っていることから、問題ないものと考えているとの答弁がありました。
しかし、令和元年度の国税庁の民間給与実態調査では、国民の平均給与は436万円となっており、国の世帯年収590万円までの無償化は、必ずしも100点満点ではないにしろ、現在のところ、ぎりぎり意見書の提出までには至らないと判断をしております。 よって、志政会としては、願意に沿い難いと言わせていただきます。
委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、議案第59号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてから議案第62号刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてまでの４議案について一括議題とし、質疑、意見を伺ったところ、人事院勧告について、その基礎となっている民間企業の給与実態調査はどのような企業を対象としているか。
引き続き、「国会議員などの期末手当の人事院勧告の内容はどのような調査結果をもとにしているのか」との質疑に対し、「2019職種別民間給与実態調査の結果をもとにしている。
国税庁の民間給与実態調査によると、非正規雇用の年間収入は約７０万円と、労働者は苦しい生活になっているのではないでしょうか。
こちらにつきましては、本年の民間給与実態調査の結果、民間賞与の平成２９年８月から平成３０年７月までの年間支給割合は４．４６月分であったことから、これとの均衡を図るため、公務の特別給を現行の４．４０から０．０５月分を引き上げ４．４５月分とする勧告がなされたことを受け、改定するものでございます。
初任給につきましては、昨年度の引き上げ額であります1,000円をさらに500円上回る額となっており、人事院が実施いたしました職種別民間給与実態調査に基づき、民間企業の改定状況を反映したものであるというふうに認識をしているところでございます。
これについては、本年の民間給与実態調査の結果、民間賞与の平成２９年８月から平成３０年７月までの年間支給割合は、４．４６カ月であったことから、これとの均衡を図るため、公務の特別給を現行の４．４０から０．０５カ月分を引き上げ、４．４５カ月分とする勧告がなされたことを受けての改正するものですとの答弁がございました。
平成28年地方公務員給与実態調査結果、総務省が出しているものですけれども、平成28年４月１日時点での指定都市及び中核市を除く1,674団体のトップ20を見てみますと、総務・産業建設常任委員会で相原議員が紹介したように、１位が京都府大山崎町となっています。ほかには、６位に神奈川県葉山町、８位に長崎県時津町、11位に福島県天栄村がランクインしています。
そうした中で、民間事業の従事者の給与につきましては、公務員の給与を民間事業者の給与と比較検討するため、職種別民間給与実態調査が毎年全国で一斉に実施されております。この調査方法は、国の人事院並びに都道府県政令都市特別区の人事委員会がそれぞれ分担をし、民間事業所を直接訪問して調査をしております。
また、国の平成29年度給与実態調査によります保育士の平均給料支給月額では、本市は平均年齢33.3歳で25万4,300円、半田市は35.8歳で26万7,600円、常滑市は34.0歳で24万2,700円、東海市は33.8歳で25万2,000円、大府市は36.2歳で26万7,400円です。
２点目の人事院の勧告のもととなる調査内容という点につきましては、人事院のホームページにも資料のほうが掲載されておりますが、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の全国の民間事業所約５万7,700のうちから、層化無作為抽出法によりまして抽出された約１万2,400の事業所を対象に平成29年職種別民間給与実態調査を実施し、今回の人事院勧告に反映されているとのことでございます。 以上です。
200: ◯企画部長（島川雅彦君）［30頁］ 本町職員の年齢別職員構成に関します近隣市との比較につきましては、毎年度国から調査がございます給与実態調査及び定員管理調査に基づきまして、平成28年４月１日現在の職員を対象にした平成28年度調査結果により比較をさせていただきたいと思います。
年収200万円未満のワーキングプア（働く貧困層）は４人に１人（国税庁「民間給与実態調査」）で2014年に1,139万人・24.0％である。
本市における特定任期付職員とは、弁護士や医師を想定しており、人事院の民間給与実態調査における同様の職種、職層の平均額と均衡がとれるよう改正するものである。 議案第７２号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」。 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。 審査の過程における質疑応答。 委員質疑。
9,000円、そのうち給料に関しては831万4,000円になる」との答弁がなされ、また、「月額708万円、民間ベースと比べて差額が出たため、人事院勧告の中で給与改定をするが、対象とする団体は3,000人規模の企業が対象となるが、本市の職員規模は700人であるので、700人規模の民間ベースで比較するのが正しい比較のあり方ではないかと思うが、どう考えるか」との質疑に対し、「人事院が実施している職種別民間給与実態調査
１つ目の月例給、ボーナスともに引き上げの内容につきましては、人事院勧告は労働基本権制約の代償措置といたしまして、情勢適応の原則に基づきまして、民間の給与水準に合わせることにより公務員の適正な処遇を確保するものでございますが、民間給与との格差に基づく給与改定ということで、職種別民間給与実態調査を人事院が実施した結果、月例給につきましては初任給について民間との間に差があることなどを踏まえ1,500円引き
民間給与の状況につきましては、職種別民間給与実態調査というもので行われているものでございます。過日の本会議でも御説明をさせていただいておりますけれども、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の全国の民間事業所、これが約５万4,900件あるそうです。その中から無作為に抽出しました１万2,300の事業所を対象に調査を実施したというものでございます。
◎教育部長（菱田幹生君） 新体育館建設事業の実施設計委託料につきましては、新積算基準等への対応の内容でございますが、労働市場の実勢価格を適正に反映するために行われます技術者の給与実態調査に基づき、平成27年度設計業務委託等技術者単価が改定され、平成27年２月から適用されたことに伴う見直し分と、設計費の算出方法をこれまでの市独自の基準から、愛知県建設部建築工事設計積算参考資料に基づくものに見直したことによるものでございます
◎秘書広報課長（石川晃一） 先ほど、議案第１号で、山田議員のほうから平均でどれぐらい年額給料が上がるのかというお尋ねがあったんですが、その件につきまして、まず職員の平均年齢が平成26年４月１日現在の給与実態調査というものがありまして、その平均年齢が38歳になります。この38歳の平均給与からすると、改正後に年額４万5,000円ほど増額になります。 以上でございます。