半田市議会 2021-12-09 12月09日－03号
もともと経済学的には、役所が産業振興なんかできるわけないということはもう定説になっておりまして、国でももともと通商産業省というのは、経済産業省とか名称も変わったりしているわけですけれども、ここであえて、経済課を産業課に変えるということになると、市が半田の産業振興してくれるのかとかいう誤解も含めて、いろいろな問題が起こるんじゃないかなと思いますが、その点はいかがでしょうかということが３つ目です。
もともと経済学的には、役所が産業振興なんかできるわけないということはもう定説になっておりまして、国でももともと通商産業省というのは、経済産業省とか名称も変わったりしているわけですけれども、ここであえて、経済課を産業課に変えるということになると、市が半田の産業振興してくれるのかとかいう誤解も含めて、いろいろな問題が起こるんじゃないかなと思いますが、その点はいかがでしょうかということが３つ目です。
この算定につきましては、発電事業者が経済産業省に申請した事業計画に基づき作成した資金計画を根拠としております。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄） 計算式につきまして、お話をいただきました。
改めまして、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、なかなかここに関して明確な定義というのは見当たらない状況でございましたが、経済産業省の定義によると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と示されています
Ｊ４ＣＥ（ジェイフォース）というそうなのですが、このＪ４ＣＥは、2021年３月２日に、環境省、経済産業省、一般社団法人日本経済団体連合会、いわゆる経団連によって設立され、循環経済への流れが世界的に加速する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済へのさらなる理解醸成と取組の促進を目指して、官民連携を強化することを目的として動きだしたようであります。
そして、そのうちの４割ぐらいが実質入ってくるわけですけれども、そのお金の一部と、これを使うのと、今、国土交通省と経済産業省が電動化対応でバスやトラックの普及に不可欠な充電インフラの整備に補助を出しております。これによって全国の20を超える自治体の中でそれを導入して、電気自動車、電気バスということになっております。
◎活力創造部長（服部宙史君） 議員御紹介のように、国は新型コロナウイルス感染症の拡大により社会活動が大きく疲弊したことを受けて、経済産業省や厚生労働省などを通じ、様々な経済対策を実施し、一部は現在も継続してございます。ここでは、そのうち４つの代表的な施策について御説明申し上げます。 １つ目は、持続化給付金でございます。
366 ◆経済環境部長（永坂智徳） 経済産業省が示しております二酸化炭素排出量の多い非効率石炭火力は、亜臨界圧、超臨界圧の発電方式としております。碧南火力発電所におきましては、１号機及び２号機の超臨界圧ボイラがこれに該当するとお聞きをしております。
一般的には、昨年度からレジ袋が有料になり、マイバッグも定着してきましたが、環境省と経済産業省は、６月に成立したプラスチック資源循環促進法に基づいた措置で、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案として、買物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年５トン以上使用する事業者に対して、有料化や再利用などの対応の義務化を令和４年４月からの導入を目指
また、発電事業者からは、電力会社との接続契約に引き続き、経済産業省へ事業計画認定申請を行ったところであると聞いております。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
フェーズフリーは、経済産業省、国土交通省、厚生労働省をはじめ、様々な自治体でも事業に取り入れるところが増えてまいりました。そこでまずは、市の保有財産にもあえて別に備えるのではなく、実は備わっているというフェーズフリーの概念を全職員が意識づけすることから始め、今後碧南市として取り入れていけるのかをこれから問わせていただきます。 ア、市保有の資源についてです。
かつて、これ古い話なんですけれども、平成21年、岐阜大学を中心に経済産業省製造産業局自動車課という課が車載ＩＴ活用した緊急医療体制の構築事業というのを推進しました。開発しようということでやりました。救急車にどれだけの情報を乗せるか。その中で、病院前情報が乗っていると。誰かに何かありましたら行きますよね。
瀬戸市では、平成17年度経済産業省の地域自立民間活用型キャリア教育プロジェクトを受託しまして、瀬戸キャリア教育推進協議会を組織して、地域ぐるみで小中学生を対象としたキャリア教育を推進しております。経済産業省のプロジェクトは３年で終了いたしましたが、その後、商工会議所と瀬戸市の予算で継続しております。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） 事故の報告でございますけれども、設備の所有者、また占有者が事故を確知したときから24時間以内に事故の概要と、あとは30日以内に事故の詳細を発電設備の設置場所を管轄する経済産業省の産業保安監督部に報告する義務があります。本市を管轄する部署は中部近畿産業保安監督部電力安全課というところでございます。 ○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。
◆９番（川脇裕之） 次に、決済について、経済産業省では、自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化を進めることは、住民の方々にとっては現金を持ち歩かずに支払いができるなど利便性の向上につながり、自治体にとっても、現金取扱いの時間や手間の削減など業務効率化につながると、自治体のキャッシュレス化に関する取組を推進しています。
令和３年５月には中部電力との接続契約申請、経済産業省への事業計画認可申請等をこの事業者が進めているという資料であります。こうした中、次の７月にはマイクロ水力発電事業における納付金に係る覚書の締結が進むということであります。また、この７月から、来年、令和４年２月にかけて尾張旭市は配水管耐震化工事を同時に進めるという話であります。こうした中、事業の官民連携ということで協定で進んでいます。
経済産業省はホームページで、次のような思い込みをしていませんかと投げかけて、例えば、情報を出すと世間が混乱する。リスクについて情報公開すれば、住民はパニックになるであるとか、住民は、科学的な情報は理解できない。
次に、２点目のご質問、施設設置の許認可について、県と市の権限についてでございますが、施設を設置する場合には、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法に基づく許認可を経済産業省が行っております。ただし、土壌、例えば土壌汚染防止条例等、個別法に基づく許認可は、県、市のそれぞれの担当部局が行うこととなります。
国では、経済産業省、国土交通省、環境省が連携して、2030年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すこととしており、家庭部門からの二酸化炭素排出量を2013年度比で約４割削減することとしております。 現在、本市では住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業を実施しており、既存住宅への地球温暖化対策設備やＺＥＨ住宅の普及を支援しております。
逆な言い方をすれば、いろんな可能性を秘めているコンテンツとも言え、経済産業省も成長分野として位置づけ、期待をしているところでございます。そうした状況を踏まえ、一宮市でも国や民間ほかの動向を注視し、産業の創出や企業の誘致につなげていけないか、その可能性を模索していきたいというふうに考えてございます。
２－１の最初ですが、災害時におけるこうした科学技術の活用を推進するために、国土交通省と経済産業省が連携をして、自治体等に向けた電動車の活用促進マニュアルというのが作成されております。 日進市における電動車の活用について、現在までの取組、こうしたものがあれば、ぜひその状況と、また、今後の方針についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武田治敏） 答弁者、生活安全部長。