381件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小牧市議会 2019-12-10 令和 元年第 4回定例会-12月10日-02号

市内事業者が、令和元年10月1日の消費税率引き上げ後9カ月間において、国が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」への参加状況ですが、経済産業の公表によれば、11月21日時点で、699店が参加してキャッシュレス決済ができる環境を整えております。  業種別で見ますと、直近の経済センサスにおいて、本市の小売業は684店と把握でき、導入した小売業は359店で比率は52.5%となっております。

知立市議会 2019-12-06 令和元年12月定例会(第4日12月 6日 一般質問)

また、今、文部科学省総務省経済産業が連携して、小学校を中心としたプログラミン教育ポータルというウェブサイトがあります。これにプログラミン教育の具体的な指導事例もネット上に掲載されておりますので、このようなものも活用して力量は高めていきたいと思っておりますし、もう一つ、今計画中ですが、民間業者によるロボットを使った模擬授業小学校で実施する予定でいます。

津島市議会 2019-12-03 令和元年第4回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-12-03

この訓練には愛知県総務省経済産業国土交通省などの国の関係機関を初め、80を超える各防災関係機関協力のもと、市内各種団体地域住民を含めた約2,000人の方々の参加がございました。  また、本年10月20日に実施しました津島市総合防災訓練は、東小学校及び北小学校の自主防災会、小学校協働地域住民、小・中学生、その保護者と幅広い年齢層の方々の参加のもと実施いたしました。  

大府市議会 2019-09-25 令和 元年第 2回定例会−09月25日-04号

大府市は、当事者性として、影響を受けることが少ないというような、今、討論がありましたが、経済産業原子力安全・保安院が、福島第一原子力発電所での事故後に公表しました放射性物質の比較によれば、福島原発事故と広島に落とされた原子爆弾を単純計算しますと、福島の原発のセシウムは、広島原爆の168倍とも言われています。影響を受けない、影響を受けることが少ないとは言えないのではないでしょうか。  

あま市議会 2019-08-09 令和元年新庁舎建設特別委員会 本文 開催日:2019年08月09日

ちょっと前に話したような記憶があるんですが、2014年だったか15年だったかでエネルギー基本計画、経済産業のほうで、閣議決定されたものの中で、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるゼブですよね、あの補助金の対象の建物に一旦この地中熱の設備が外れたことで、遠ざかったなというふうに私は見てたんです。

小牧市議会 2019-06-14 令和 元年第 2回定例会-06月14日-02号

経済産業は、令和元年10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として、同日より2年6月までの9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」を立ち上げています。登録申請のキャッシュレス事業者は120以上に上るそうです。  

東海市議会 2019-06-13 令和元年 6月定例会 (第2日 6月13日)

その中、内閣府経済産業が旗振り役となり、キャッシュレス化の推進を行うための産学官からなる組織として、一般財団法人キャッシュレス推進協議会平成29年7月に設置されました。同協議会平成31年4月に公表したキャッシュレスロードマップ2019では、統一的なキャッシュレスの定義を物理的な現金ではなく、デジタル化された価値の移転を通じて活動できる状態としています。  

豊明市議会 2019-06-01 令和元年6月定例月議会(第1号) 本文

ちょっと細かい説明は省きますけれども、これまで文科省経済産業だったようなところが原子力委員会にかわるということですけれども、このことの意味について御説明をお願いしたいと思います。豊明でどういう事態が想定されて、その場合に原子力委員会ということになると、どういうふうにそことかかわっていくのかということについての御説明をお願いいたします。  

東海市議会 2019-03-13 平成31年 3月定例会 (第3日 3月13日)

総務部長(加藤章宏)  質問事項1、災害に強いまちづくりについての質問項目の1点目、感震ブレーカーの設置効果を啓発する内容や方法及びその効果についてでございますが、市ホームページで家庭防災対策として内閣府消防庁経済産業が発行しているパンフレットを紹介し、感震ブレーカーは地震の揺れに伴う電気機器からの出火や停電が復旧したときに発生する通電火災を防止できる有効な手段であることを紹介しております

犬山市議会 2019-02-28 平成31年 2月定例会(第3日 2月28日)

経済産業の調査によりますと、全国で約700万人の買い物弱者がいると推測をされております。本市におきましては、昨年12月よりさらなるコミュニティバスの拡大に力を入れていただき、皆さんに大変喜んでいただいているところではございますが、市としてこういった買い物弱者の実態把握というのはできているのかどうか、初めにお尋ねいたします。

岩倉市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第 4号 2月28日)

先ほどお話しされましたように、複数の機関の取り組み、教育機関消費生活相談員や経済産業弁護士会が連携、協働して実践的な取り組みを考えていますので、情報収集して取り組んでいただきたいことをこの場でぜひお願いしておきたいと思います。  以上、次に移ります。  2つ目は、都市農業の振興についてであります。  初めに、国の都市農業振興基本計画における政策の転換についてお聞きいたします。  

岩倉市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第 3号 2月27日)

経済産業は、1月18日にバイオマスプラスチックや紙などの代替素材の開発と普及に向けて企業協力して取り組む連合体、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスを発足させました。このクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスには、包装資材を製造する企業やプラスチック容器を使用する食品メーカー、その商品を販売する小売業者など159の企業団体が加盟をしております。  

小牧市議会 2018-12-13 平成30年第 4回定例会-12月13日-04号

言うまでもなくドローンは新しい産業として国も認め、国土交通省の所管で「航空法の一部を改正する法律」を平成27年12月10日施行され、経済産業では空の産業革命と銘打って「空の産業革命に向けたロードマップ」を掲げ、2020年代までにレベル1「目視内での操縦飛行」、レベル2「操縦なしの目視内飛行」、レベル3「補助者なしの無人地帯での目視外飛行」、レベル4「第三者上空での有人地帯での目視外飛行」を進めるとのことです

東郷町議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2018-12-07

本計画では、このCO2排出量の数値でしか削減目標を設定しておらず、議員質問電気料金ガソリン代での設定はしておりませんが、目標の削減量を環境省経済産業が公表している換算係数を用いて参考に試算いたしますと、電力で約1,900万キロワットアワー、ガソリンで約500万リットル相当となります。  

みよし市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第3号12月 6日)

社員が働きやすい、先進的なオフィス、企業に対しニューオフィス賞を授与する、経済産業の職場環境が最も昭和的で働きにくいと皮肉を言われる始末です。本市も民間企業に出向している職員もいますので、よいところを取り入れながら効率のよい働き方を実現していただきたいと思います。  それでは、次の質問学校教育環境について伺います。