半田市議会 2019-03-04 03月04日－05号
要旨１、機能連携、経営統合、経営形態を決めるに当たっての問題点。 質問１、市民に早い時期に機能分担、経営統合、経営形態について説明会を開催し、意見を聞かなかったのはなぜですか。 質問２、病院職員への説明会は何回行いましたか。また、どのような意見や質問がありましたか。 質問３、議事録を読むと、市民の利便性は低下するとありますが、その内容について説明してください。
要旨１、機能連携、経営統合、経営形態を決めるに当たっての問題点。 質問１、市民に早い時期に機能分担、経営統合、経営形態について説明会を開催し、意見を聞かなかったのはなぜですか。 質問２、病院職員への説明会は何回行いましたか。また、どのような意見や質問がありましたか。 質問３、議事録を読むと、市民の利便性は低下するとありますが、その内容について説明してください。
◆竹内滋泰議員 私が市民病院を初めて取り上げたのが、２年前だと思ったのですが、そのときは総務省の、全国の公立病院のほとんどが赤字の状況で、総務省の指導といいますと病床利用率が70％、経常収支で黒字化という、それを達しない公立病院については指定管理者制度ですとか、地方公営企業法全部適用ですとか、という経営形態を見直すというような指導があったのですが、２年間で病床稼働率が70％、経常損益も平成31年度には
また、当委員会においても検討を行った経営形態については、市においても新改革プラン策定の際にしっかりと検討を行った結果、当面は現在の地方公営企業法の一部適用でいくとの判断をされた。指定管理者制度への移行や地方独立行政法人化する近隣の病院もあるが、これらが成功と言えるのかは定かではない。
231 ◆委員（新美交陽） それでは、経営形態といいますか指定管理、今までそうですよね。出ておったものを直営にかえるということですか。
クラシティ駐車場について、監査委員から経営形態を含めた抜本的な見直しの必要性を感じるという指摘に対し、具体的な改善策を考える必要があると思うが、どうか。とに対し、関係する団体と改善に向けて取り組んでまいります。とのことです。 以上のように質疑を行った後、討論を省略し、一般会計と２件の特別会計を採決しました。
本市民病院は、この大綱のもと国の2007年の公立病院ガイドラインに沿って、地方公営企業法の全部適用へと経営形態を見直し、2015年の新ガイドラインの指示どおり、県の地域医療構想に基づく豊川市民病院新改革プランをつくり、それをもとに病院経営を行っております。
次に、２点目の対策に関する御質問でございますけれども、あま市民病院の最も大きな課題でございます医師不足に関しては、大学の医局や民間の医師紹介会社を通じ招聘に努めてまいりましたが、経営形態が指定管理に移行する過渡期にあることが既に周知されている中で先行きが不透明であること等から医師の招聘に至ることができませんでした。
当地区は、昭和41年から昭和42年に水田として整備されましたが、その後、昭和48年に構造改善事業も完了し、施設園芸などへの経営形態の移行や減反政策も相まって地区の約８割もが耕作放棄地として荒廃してきました。
市といたしましても、一般会計からの事業費を、一般会計への影響もかなり大きくなってきたわけでございますので、経営形態の見直しをすることによって抜本的な改革をさせていただく、こういったことによって指定管理者制度の導入をさせていただいた結果でございます。
そこら辺を、皆様方に今後どういうふうに考えているのかということを、私どもも先ほどから議論がありました広報などについても、媒体として考えさせていただいて、そこら辺を皆様と、今の現状でよろしいかどうかということを協議させていただくためにも、まずもって経営形態が同じ碧南市との統合が一番だということで進めさせていただいております。
また、コンビニエンスストア事業者からもご意見を伺いましたが、同様に店員を配置した経営形態では難しいとの回答をいただいております。 このため、現在まで事業者の決定には至っておらず、職員向けには福祉団体により弁当の配送をお願いし、職員の食事や休憩スペースとして暫定的に利用をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（森和実） 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。 早川八郎議員。
当該ガイドラインは、病院の経営を効率化し、平成32年度末において経常収支を黒字化することを目標とするか、さもなくば病院の再編や経営形態の見直しをすることを目標とするのか、ある意味選択を迫ったものであると考えております。 碧南市民病院では、経常収支を黒字化することを目標として選択し、数値目標を修正して新改革プランを策定しているところであります。
なお、西尾市民病院改革プランによりますと、経営形態に関する検討として、ほかにも地方公営企業法一部適用、同全部適用、地方独立行政法人（非公務員型）及び廃院も、それぞれメリット・デメリット、制約、留意事項が検討されております。
1）現在の経営状況について （2）新改革プランの進捗状況について （3）医師確保対策について （4）最新の放射線治療装置（リニアック）の稼働状況について （5）名古屋市立大学病院との連携について ア 寄附講座の概要について イ 最高経営責任者の役割と業務について ウ 連携による効果について （6）今後の方向性（経営改善に向けた取り組み）について ア 経営の効率化について イ 経営形態
豊川市民病院は、国の2007年の公立病院ガイドラインに沿って翌年2008年、平成21年４月より、地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行、経営形態の見直しをし、さらに2015年、新公立病院ガイドラインの指示どおり豊川市民病院新改革プランを作成し、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組んでいます。
そして、昨日来、いろんな議員さんが経営形態のことについて触れていますけれども、毎年多額の一般会計からの繰り入れ、借り入れがたくさんあるわけで、またそれで足りなくなれば、年度途中でお金を出資金でしたり、貸し付けたりしているわけですけれども、このままでは病院も潰れる、そして市が潰れてしまう。そういうような状況に陥りかけているのではないかなあと思いますし、津島市のことを大変私は危惧しております。
これは10年でも20年でも、仮にこの経営形態が変わろうが、これはやはり継続していかなければならない、やっぱりここは劣るところですから、やっぱりここは常勤を、すごくいい取り組みですよ。本当はこの取り組みは、外交努力は市長の仕事ですからね。これを一担当課にやらすんかなあ、もちろん取り組み自体はすごくいい取り組みですけれども、やはりここは、市長が絶対やらなければならないんですよ。
現在の当院の経営形態は、常滑市の組織の一部として地方公営企業法を全部適用している状況下でございます。地方独立行政法人化をいたしますと、市の組織から分離され別の組織となることで、より民間に近くなり、経営の自由度が増すとともに、経営責任が明確となるものでございます。現在は、先行事例の経営状況や運営上のメリット、デメリット、さらには移行への事務負担などについて調査している段階でございます。
人口の減少や少子高齢化により、医療を取り巻く環境は大きく変化しており、新公立病院改革ガイドラインにおいても、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどの視点に基づく公立病院改革に取り組むよう求められています。 知多半島医療圏における基幹的な公的医療機関としての重要な役割を担っていくためにも、健全なる経営の持続が必要となります。
けれども、それは補助金をもらうために経営形態が変わりますので、指定管理者を置かなければならないんですよね。そうした場合、先ほど聞いた17億円が発生しますということなんです。