日進市議会 2023-03-01 03月01日－03号
２番、「地域の自治力と行政経営力を高める」施策の強化についてです。 これまで市民の皆様は、新型コロナウイルス感染症の影響により感染対策を徹底するなど、制限がかかる生活を強いられております。また、国際紛争等の影響により光熱費や食糧費の値上がりが続くなど物価高問題が市民の皆様の不安材料に加わり、ストレスがかかる生活をされていると感じております。 こうした中、令和６年10月１日に市制30周年を迎えます。
２番、「地域の自治力と行政経営力を高める」施策の強化についてです。 これまで市民の皆様は、新型コロナウイルス感染症の影響により感染対策を徹底するなど、制限がかかる生活を強いられております。また、国際紛争等の影響により光熱費や食糧費の値上がりが続くなど物価高問題が市民の皆様の不安材料に加わり、ストレスがかかる生活をされていると感じております。 こうした中、令和６年10月１日に市制30周年を迎えます。
次に、「地域の自治力と行政経営力を高める」に関する取組についてお聞きします。 広報広聴について、ＬＩＮＥポータルサイトを活用してアンケート調査や行政への相談ができるようになるということですが、具体的にどのようなアンケート調査をどのような範囲で行う想定をされているのでしょうか。また、相談業務についても具体的にどのように行うのでしょうか。
最後に、「地域の自治力と行政経営力を高める」に関する取組でございます。 広報広聴につきましては、ＬＩＮＥポータルサイトを活用し、アンケート調査や行政への相談、各種手続がオンラインで実施できる環境を整備することで、適切に市民の意見、ニーズを把握するとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
１「健やかに暮らす」、２「安全・安心を高める」、３「暮らしやすいまちを創る」、４「産業の魅力を高める」、５「学びと文化で未来を創る人財を育てる」、６「地域の自治力と行政経営力を高める」。 以上、お願いします。 ○議長（青山耕三） ただいまの小野田利信議員の質問に対する答弁者、総合政策部長。
また、事業者向けに省エネ設備導入支援補助金を新設し、長引くエネルギーの高騰が市内事業者の経営を圧迫していることから、省エネ設備への更新を促進することで、将来にわたるエネルギー調達コストを軽減し、市内事業者の経営力の向上を図り、加えて既存の設備を資源エネルギー庁が否定する省エネ設備に更新する事業で、令和４年４月１日以降に発注したもので、設定された補助金と補助対象経費の２分の１の額のいずれか低い額で、上限
また、事業者向けに省エネ設備導入支援補助金を新設し、長引くエネルギーの高騰が市内事業者の経営を圧迫していることから、省エネ設備への更新を促進することで、将来にわたるエネルギー調達コストを軽減し、市内事業者の経営力の向上を図り、加えて既存の設備を資源エネルギー庁が否定する省エネ設備に更新する事業で、令和４年４月１日以降に発注したもので、設定された補助金と補助対象経費の２分の１の額のいずれか低い額で、上限
○産業部長（西脇委千弘） 産業界において、今後、カーボンニュートラルへの要請がさらに高まる中で、取引や融資等で、脱炭素の取組が重要な条件となることも想定されるため、ＲＥ１００やＳＢＴなどの国際的な基準等を活用した対外的な発信は、経営力強化の観点からも有効な手段となることが考えられます。
○産業部長（西脇委千弘） 産業界において、今後、カーボンニュートラルへの要請がさらに高まる中で、取引や融資等で、脱炭素の取組が重要な条件となることも想定されるため、ＲＥ１００やＳＢＴなどの国際的な基準等を活用した対外的な発信は、経営力強化の観点からも有効な手段となることが考えられます。
6款農林水産業費、1項3目農業経営力強化費、説明欄3(5)畜産飼料価格高騰対策特別支援補助金でございますが、ウクライナ情勢や円安などにより飼料代が高騰し、経営の継続が危ぶまれるほどの影響を受けている畜産農家への支援として、国の配合飼料価格安定制度における積立金の一部及び粗飼料の購入費用の一部を助成するものでございます。 4ページ、5ページにお戻りください。
○産業部長（西脇委千弘） 域外を含めた人材確保として、本市では中小企業経営力高度化事業補助金により企業が人材確保を目的とする合同就職説明会への参加やホームページ等のツール作成などの支援を行っています。また人材マッチング支援事業として、例えばオンラインによる企業研究イベントの試行などデジタルツールを取り入れた取組を進めています。
○産業部長（西脇委千弘） 域外を含めた人材確保として、本市では中小企業経営力高度化事業補助金により企業が人材確保を目的とする合同就職説明会への参加やホームページ等のツール作成などの支援を行っています。また人材マッチング支援事業として、例えばオンラインによる企業研究イベントの試行などデジタルツールを取り入れた取組を進めています。
◆14番（川嶋恵美） リーフレットを配布して終わりではなく、生徒の皆さんが自分事として活用できるよう工夫をお願いして、次の質問、地域の自治力と行政経営力を高めるについて、市民の方が窓口に出向くことなく手続ができる環境が整いつつありますが、これまでの状況は、先ほど午前中の道家議員の答弁にもありましたが、またお答えいただきたいと思います。
○産業部長（西脇委千弘） 中小企業・小規模事業者の主な課題である人材育成や人材確保、販路拡大、事業承継等に対して、令和３年度より市内の全業種の中小企業者を対象に、中小企業経営力高度化事業補助金を創設し、支援を行っています。また、生産性の向上等に向け、急速に対応が求められるデジタル化に対して、製造業者等へのアドバイザーの派遣やデジタル機器導入時の補助などにより支援を行っています。
○産業部長（西脇委千弘） 中小企業・小規模事業者の主な課題である人材育成や人材確保、販路拡大、事業承継等に対して、令和３年度より市内の全業種の中小企業者を対象に、中小企業経営力高度化事業補助金を創設し、支援を行っています。また、生産性の向上等に向け、急速に対応が求められるデジタル化に対して、製造業者等へのアドバイザーの派遣やデジタル機器導入時の補助などにより支援を行っています。
次に、地域の自治力と行政経営力を高めるです。 地方創生の時代、持続可能なまちづくりのため、戦略的な情報発信が求められています。本市の資源、ひと・もの・ことをいかに活用していくかという議論を進め、市民の誇りや一体感の醸成を図り、地域のにぎわいと活力を創出いたします。
その下、経営力向上支援補助金につきましては、経営力や技術力向上に取り組む市内の中小事業者などに対し、アフターコロナを見据えた社員のスキルアップのための研修費用を補助するものでございます。 なお、この２目商工業振興費の３事業につきましては、いずれも全額地方創生臨時交付金を充当することとしております。
経営指導員による経営改善等のサポート、経営力向上セミナー等の実施、地域の振興に関するイベント等々が仕事でございます。 そして、職員数につきましては、正職員７名、臨時職員３名の合わせて10名で行っております。 そして、一般社団法人長久手市観光交流協会につきましては、こちらにつきましては、観光振興事業ということで、その企画・運営・実行ということが主な業務でございます。
農業者や畜産農家の経営力強化及び担い手確保のため、経営継承を行う農業者に対し、経営開始時の早期経営確立を支援する新たな助成制度を創設するとともに、鶏卵産地の基幹施設となる食鳥処理場の処理能力向上に必要な施設整備に係る費用の一部を助成いたします。さらに、首都圏をはじめとする飲食店で豊橋食材フェアを実施し、実際に味わっていただくことで、豊橋産農産物の販売促進やブランド化につなげてまいります。
次に、「地域の自治力と行政経営力を高める」です。 これまで実施してまいりました、ＥＳＤ推進基本方針に基づく職員づくりを引き続き行ってまいります。また、次のステップとして、各施策に該当するＳＤＧｓの目標をひもづけるなど、市民に向けて情報発信することで、市民、事業者などと協働しながら、市全体でＳＤＧｓの理念を踏まえた取組を推進してまいります。
また、産業集積を図るために企業誘致や産業インフラの整備を進めてきたほか、事業者が行う設備投資や販路開拓、事業活動を支える人材の確保・育成など、経営力強化に向けた取組を支援してまいりました。 今後ともこうした取組を社会経済情勢の変化に合わせ、さらに充実させていくとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する経済対策にも注力し、本市産業の振興を推進してまいりたいと考えております。