津島市議会 1997-03-13 平成９年第１回定例会（第２号） 本文 開催日: 1997-03-13
一度就職いたしますと定年までという終身雇用制度はこれから先は公共団体といえども保障できる時代ではなくなりつつあると思います。一層の自覚を求められているのではないでしょうか。今日までのこの企業努力の成果が、やはり安上がり、公共団体よりも民間の方が安上がる、そういう意味からこういう民間への委託が叫ばれるようになったものと思います。
一度就職いたしますと定年までという終身雇用制度はこれから先は公共団体といえども保障できる時代ではなくなりつつあると思います。一層の自覚を求められているのではないでしょうか。今日までのこの企業努力の成果が、やはり安上がり、公共団体よりも民間の方が安上がる、そういう意味からこういう民間への委託が叫ばれるようになったものと思います。
従来培われてきた終身雇用・年功序列型から、実力・能力主義を重要視し、活力ある組織や人事制度への意向が進み、そのため、中高年齢層の配置がえ、削減が進められております。銀行や証券等の金融機関もこうした波に押し寄せられていることは申し上げるまでもありません。
長寿社会から定年が延長されて久しいのでありますが、民間は今終身雇用制に対して見直しが叫ばれています。つい最近までこの終身雇用制を基本とした日本の経営システムはもてはやされておりましたが、強いアメリカの復活で、もはや日本の経営は過去のものとなっております。 しかし、皆さんのように、公務員がその身分は保障されております。
日本の役所は、まだ終身雇用制、年功序列型であります。しかし、思い切ってですね、年功序列でしょうがないから部長にしたんだなんていう人は、もう市長の責任で排除してですね、そして、その人たちに部下の監督責任を最大限委譲して仕切ってしまう。そういう思い切ったことを考えていかない限り、大きな変化は行政の中には生まれてこないのではないかと思います。行政間と私たちのように立法、少なくとも議会の形は全く違います。
関係で、これは均衡を失しないという大前提がありまして、民間のように各社ごとにそれぞれ自己能力を発揮するということは、公務員の場合なかなか動きがとりにくい面がありまして、これはいわゆる毎年行っております国家公務員の職に対する人事院勧告制度がありますが、給与の1つの改定に伴ってもそういう段階を踏むことになっておりまして、現在のところ確か昨年も申し上げたと思うんですが、日本の雇用関係が年功序列あるいは終身雇用制
いわゆる希望退職を募ろうと、強引にやりましても民間はできるわけでございますが、地方公務員法の関係でなかなか、終身雇用の体制になっておりまして、それができません。人件費を削減しようと思えば職員を１割切る。だれとだれを首にするんだということはできませんので、じゃあその中においてどうするかという問題が出てくるのは当たり前でございます。
国内的には、バブル経済崩壊の後遺症が続く中、急激な円高、天候不順などが重なり、企業収益が落ち込み、企業の設備投資の抑制に加えて、一部におきましては、日本の雇用慣行となっておりました終身雇用制度にまで変化があらわれてまいりました。
民間企業においては、これまでの終身雇用、年功序列を主体とした人事管理システムから新たな取り組みが進められているところであります。一例をあげれば、総合職・一般職に区分するコース別人事管理、専門職管理、あるいは管理職任期制、役職定年制など様々な制度が導入されています。 そこで、次の点について質問させていただきます。 1点目は、職員の士気の高揚や組織の活性化について。
終身雇用制度が一般的な現在では、女性が仕事を一時中断してしまうと正社員には戻りにくい。知子さんは別の保育園を探してみようと思っている。 引っ越す前に通っていた保育園では、保母さんは隆君の１人遊びを欠点ではなく、個性と見てくれた。子供が伸び伸びしていると、それだけ気持ちはずっと楽になるからだ。」このような記事が書かれております。当局は、この記事をどのように受けとめられたのでしょうか。
対外的には市場開放、規制緩和などにより国際的競合が増加しており、国内的にはバブル経済の崩壊後の含み資産の減少、金融面での担保力の低下や、投資金利負担の増大、さらに労働時間の短縮や終身雇用制度の崩壊などによる老後対策の抜本的に見直しの必要性が迫られるなど、商工業者を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。中小企業においては、企業単独での対応能力を超え、社会的な問題となっている。
それからやはり、そのプロパーの人がそこで、日本流に言う終身雇用の職場としてその職場が選ばれるような労働条件というのはつくっていかなければいかん。高齢者対策のための職場であれば、そういうものである。
例えば人材派遣業者が誕生したり、専門技術者の中途退職、中途採用など、年功序列あるいは終身雇用制度が、徐々ではありますが過去のものになりつつあるという傾向で、新しい雇用形態が見受けられるようになってきております。 そこで、私どもとしましては、パートタイムについても一つの社会での大きな流れの中での雇用形態であるという認識を持っておりまして、いろいろの面から検討を初めていく準備をしております。
このことをもとに終身雇用慣行の下で年功序列的昇進の時代から職員の士気や組織の活性化に影響させるため、若い有能な職員を選抜する時代へ変わりつつある今日において、男女という性別意識はなく、あくまでも管理監督者としての必要な能力を有してる者を昇任しているところであります。以上で終わります。 ○議長（山本甲子君） 27番・金田隆子君。