田原市議会 2024-06-18 06月18日－03号
紛争地域などに生まれていたら、生きていくために嫌でも考えなくてはいけない。しかし、日本はそうではない」と。少し要約をしてしまいましたが、この言葉を聞いたときに、私は確かにそうかというふうに思うのと同時に、それは数年前までのことなんじゃないかと考えるきっかけを与えてくれました。 今日の日本の政治や経済状況を考えたときに、メディアの方々がよく、失われた30年と表現することがあると思います。
紛争地域などに生まれていたら、生きていくために嫌でも考えなくてはいけない。しかし、日本はそうではない」と。少し要約をしてしまいましたが、この言葉を聞いたときに、私は確かにそうかというふうに思うのと同時に、それは数年前までのことなんじゃないかと考えるきっかけを与えてくれました。 今日の日本の政治や経済状況を考えたときに、メディアの方々がよく、失われた30年と表現することがあると思います。
◆８番（舟橋よしえ） 報道の多寡によってこの問題を取り上げたのかという御質疑ですけれども、最初に加納議員から御質疑をいただいた世界中の具体的な紛争地域における様々な紛争について、そこの部分については正直、私は十分な知識も持っていない中で、この決議を上げているというところはあります。 報道の多寡だけで決めたのかというふうに言われますと、ガザ地区における報道が確かに多かったという事実はあります。
ただ、私どもの国・日本においても、また、現状のウクライナの皆さんにとっても、また、世界中で起きている紛争地域の皆さんにとっても、これほど価値のあるものはないということを改めて認識することができたんではないかというふうに思っておりますが、平和というのは勝手にやってくるものではなく、それに対してしっかりと考え、行動し、発信していくということが大変重要だというふうに思っております。
南スーダンの国連平和維持活動の問題でありますが、このＰＫＯ活動は紛争地域には派遣しない、あるいは戦闘地域には派遣しないという、こういうことになっております。
また、先ほどの紛争地域の豊川の駐屯地が行ったときの説明の話がございましたが、第11次隊につきましては、これまでの実績を踏まえて、南スーダンにおける活動地域をジュバ及びその周辺に限定すると、このため、駆けつけ警護等の実施も、この活動地域内におのずと限定されるというふうなことも記されております。 以上でございます。 ○太田直人議長 安間寛子議員。 ◆安間寛子議員 市長のお言葉でお答えください。
この質問の主旨ですが、例えば、最近ですと、いろいろな紛争地域に贈られて、紛争の場でそういった車が運用されてしまうということがあってはならないと思うので、適切に本来の役割で活用がされているのかどうか、確認をどのようにされているのかお答えいただけたらと思います。 ○委員長（安藤康弘） 柴田課長。
この質問の主旨ですが、例えば、最近ですと、いろいろな紛争地域に贈られて、紛争の場でそういった車が運用されてしまうということがあってはならないと思うので、適切に本来の役割で活用がされているのかどうか、確認をどのようにされているのかお答えいただけたらと思います。 ○委員長（安藤康弘） 柴田課長。
法の施行が始まると紛争地域での活動は大きく変わり、前線、後方に関係なく、殺し殺される危険は国会論戦で明らかなように現実のものとなる。
市民の大切な息子さんを殺し殺される紛争地域に送ることはできません。市民生活の安全と安心を大切に、平和都市宣言の市として、世界に紛争をやめよと平和の声を発信してくださいと訴えられました。 市長さん、この声にぜひお答えください。私たち人類は、この世に生まれたのは、命を育み、誰もが幸せで安心・安全な生活を営むために生まれてきたのです。それ自体が本能です。
閣議決定は、武力行使を伴わない、武力行使はあり得ない、閣議決定に書いていないと主張されるかもしれませんが、アメリカの同盟国として紛争地域に自衛隊員を派遣して、相手の攻撃を受ければ、当然、自衛隊員が殺し殺される事態が生まれないと誰が保障するのでしょうか。 先日の朝日新聞の世論調査では、自衛隊の海外での活動を現在より拡大することに賛成するか反対かの問いに、54％を超える方々が反対と答えてみえます。
しかし、昨年７月の安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定後、日本の自衛隊が国益と法人の安全が脅かされると判断した場合、世界のどこでも自衛隊を派遣し、紛争地域でも武力行使を可能にしようとの計画がどんどんエスカレートしているのではないでしょうか。特に、今国会が始まってから、各新聞の報道でもそのことが際立っていると思われます。
昨今、日本の平和、国民を守ると称して、日本国憲法の９条を都合のいいように勝手に解釈して、未来を担う青年を武装させ、紛争地域に送り込み、殺し、殺される体制をつくり上げようとの試みが政府によって画策されています。 市長は、常日ごろから平和を愛し、市民を愛することを大切にされ、さまざまな平和事業や市民の平和への取り組みを支援されてまいりました。心から敬意を表するものです。
あるいは被爆や戦争体験だけではなくて、今現在起こっている紛争地域の実態等も研究し、平和の意識啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 さらに小・中学校の平和祈念派遣事業だとか、戦争関係資料の収集、語り部会を後世に継承する組織づくりなどについても取り組んでいきたいというふうに考えております。
御承知のように、世界では至るところで民族紛争、地域紛争、テロなどが起こっております。特にテロは、アフリカ、中近東、アジアの開発途上国にとどまらず、先進国のアメリカ、ヨーロッパでも頻発しています。記憶に新しいところでは、ヨルダンの首都アンマンで起こったテロや、ロンドンの同時多発テロなど、多くの一般市民が犠牲となりました。
そういう点では、市民、住民のほうが先駆けているというんですか、一歩は進んでいるように思うわけで、ただただ、のんべんだらり日々の生活の中で平和を感じていくというのではなくて、やはりもっともっと積極的に、なんていうんですかね、今の平和の状況を取り入れていく、それはやはり過去の歴史を学ぶということと、現在、紛争地域、戦争状況にあるイラクでの体験等々も、やはり甚目寺町の中に取り入れていくというふうなことも必要
しかし、現状では紛争地域に行ってはならない。ことが起きればそこから避けて帰るんだと、こういう事態であり、アメリカはこれでは日本の協力は不十分だ、もっと全面的な協力をという要請を受けまして、政府が今年の４月に国民を戦争に総動員するための有事立法関連法案を国会に提出をしたわけであります。 有事立法は、アメリカの戦争に人や物、土地などを総動員する。
戦後50有余年が経過し、平和に対する世界的な動きが高まる中、いまだに紛争地域があることは大変残念なことでございます。特に威力、影響力の大きい核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することは人類共通の悲願であり、国連憲章と日本国憲法の原点であることは十分承知いたしているところでございます。核の忌まわしさ、戦争の悲惨さは多くの人々が歴史を風化させることなく、後世に語り継ぐものであると考えております。
それは紛争地域の報道の中で感じます。そのときになっての一人一人の力ではどうにもならないことを教えられております。身近なところからしっかりと取り組み、人間の心にどれだけの意識を常に持ち続けることができるかが大切であります。一見むだなように見えても、意識啓蒙は欠かしてはならないものの一つであります。 行政は、宣言の町として多くの事業を実績として取り組んでおります。
また、御指摘のとおり、ポスト冷戦時代における世界の軍縮平和に向けての動きがさまざまに模索されているところでございますが、その一方で、民族紛争、地域紛争を抱える地域は世界で約30ヵ国にも上り、各地で戦火や衝突が続いています。こうした中で、我が国においては世界の平和秩序の維持に向け国際貢献策が論議されております。
本市出身のジャーナリストでアラブ問題の専門家でアラファト議長と親しい関係にある浅井久仁臣氏と話をする機会を持ちましたが、市によりますと、紛争地域においては自分の身を自分で守れない人間は生きていくことができないということであります。阪神淡路大震災の教訓というのはまさにこれであったんじゃないかと思うわけであります。