扶桑町議会 2016-06-21 平成28年福祉文教常任委員会( 6月21日)
○委員(和田佳活君) では、総務課は要するに最終的なチェックですね、工事ができ上がったときに業者が工事完了で納品というのは、総務課のほうで全てチェックされるということですか。 ○福祉児童課長(稲葉弘夫君) 当然、現課のほうでも監督は現課でしますので、工事の進捗とかさまざまなことは当然、現課のほうで確認をいたします。 ただ、検査は総務課のほうでするというような分担になっております。
○委員(和田佳活君) では、総務課は要するに最終的なチェックですね、工事ができ上がったときに業者が工事完了で納品というのは、総務課のほうで全てチェックされるということですか。 ○福祉児童課長(稲葉弘夫君) 当然、現課のほうでも監督は現課でしますので、工事の進捗とかさまざまなことは当然、現課のほうで確認をいたします。 ただ、検査は総務課のほうでするというような分担になっております。
家庭以外の食品ロスも約331万トン、これは3分の1ルールと呼ばれる食品業界特有の商習慣で、製造日から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎると加工品はスーパーやコンビニに納品できなくなるというものであります。 最近では、この期間を2分の1にしようという取り組みが広がってきております。
また、この5月1日号の納品日は何月何日だったのでしょうか。お聞かせください。 246 ◆総務部長(鈴木友喜広) 議長、総務部長。
製造日から賞味期限までの3分の1を過ぎる加工食品は納品できなくなるというものです。この期間を2分の1に延ばしてロスを減らそうとする取り組みが広がってきております。先進自治体では、食品ロス対策が行われておりますし、国連も2030年までに世界全体の1人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択いたしております。 このような中で、以下、お尋ねをいたします。
放射線量測定器の耐用年数ですが、測定器の納品業者に確認をいたしましたところ、特に定めていないとの回答がございました。このことから、今後も国のガイドライン等に基づき、年1回の測定精度確認を実施し、使用していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(杉浦秀昭) 石川 翼議員。
食材である肉の納品業者へも立入調査をし、包丁及びスライサーの刃などを目視確認しましたが、破損した箇所がないことも確認をいたしました。あわせて、公益財団法人愛知県学校給食会、職員が炊飯を委託している炊飯工場に立入調査を実施いたしました。その結果、当該異物と同一の材質である設備の腐食や機器のささくれ等は確認できませんでした。
また、従来の発注方式では、設計と施工を分割で発注することになりますが、設計段階で想定しました厨房機器についてですと、施工業者が相違する機器を納品する場合が想定されます。施工業者からの機器の変更等の申し出があった場合、設計で想定した機器以上の単価や性能を満たしたものであれば、そういった代替は可能であることから、その業者の申し出を認めることとなります。
3件目、自治会等加入推進事業の委託先、ハンドブックの作成部数及び配布対象者はとの質問に対して、委託先は印刷業者から選定する予定で、市がコミュニティ役員OBで組織するコミュニティ研究会やコミュニティ連絡協議会と協働して作成した原稿をもとに、編集やデザイン、写真撮影、印刷製本、納品までを一括委託し、3,000部を作成します。
○検査監(坂部 訓) 検査費の委託の内容の主なものといたしましては、公共工事の設計積算に必要な建設資材の価格を調査する業務、そのほかに、積算システムの単価及び基準を改定する業務、地盤情報データをシステムに導入する業務、並びにCADや電子納品システムの保守点検に関する業務でございます。 以上です。 ○分科会長(山口光岳) 窪谷委員。
○土木課長(滝 典彦君) この216ページの下から3つ目の道路台帳の整備委託料ですが、この予算でいいますと、平成27年10月から28年9月までの期間におけるものを更新したものを3月に委託する業者から納品していただくということになっております。 内容的には、主に開発によって帰属を受けた道路認定したものとか、側溝を新設した場合が主なものになります。
続きまして、質問項目の2点目、事業計画及び共同発行で生じた課題などについてでございますが、事業計画につきましては、当初の予定どおり、本年1月に原稿が完成し、2月に市へ納品、3月1日から1ヵ月間をかけて全戸配布を行うもので、計画どおり順調に行われていると考えております。
その後に空き家の台帳をつくり、位置図なども含めまして総合的に管理ができるように資料をつくり、業者のほうから製本し納品を受けるというようなスケジュールを考えております。 〔挙手する者あり〕 ○議長(児玉孝明君) 佐藤さん。 ○1番(佐藤智恵子君) はい、わかりました。 次、行きます。また後で聞くかもしれません。今、何を言おうとしたかちょっと忘れてしまいました。
J-LISでは、郵送やウエブで受け付けた順にカードを作成し、できた分から市役所のほうに納品をしてまいります。 一宮市には、2月末現在で、約1万2,000枚が届いておるところでございます。市役所に届きますと、カードの住所氏名などがちゃんと記載はされているかとか、ICチップの中身が正常であるかなど事前に確認する作業が必要でございます。
637 ◆分科会員(長田知久) 60、61ページの、節でいいますと、12節教育費雑入の中の真ん中あたり、学校給食配送車どうのこうのと、学校給食賄材料納品書の売却代というのがあるんですけれども、これというのはどういった場合に、相手が誰に対して発生するんでしょうか。
議員の言われましたとおり、給食食材の安全性確認は平成27年9月議会で、議員から質問のありました衛生管理とともに重要な事項と考えており、給食食材の納品を受ける場合、確認を徹底しております。 まず、市が物品納入業者として登録する場合、食品衛生法で必要な食材について、営業許可を取得していることを確認した上で、物品納入業者として登録しています。 次に、調達予定の給食食材の確認です。
次に、(5)の給食センターからの、各小中学校の配膳室へ給食が配送されてからの、学校現場での調理パートの方々の現状と課題についてでございますが、現状は、教員・学校パートが給食センターから配送された給食や業者から直接納品される牛乳等をクラス単位に区分けし直す作業を行っています。そのうち、15クラス以上の学校につきましては、給食パートが配置され作業を行っています。
243: ◯経済建設部長(杉浦清二君)[36頁] 遊具につきましては、納品までの製造期間、こちらが比較的かかることがございますので、なるべく早い時期に取りかかりたいというところで、具体的に何月ぐらいには設置をできるということがお答えできると本当はよろしいんですけれども、まだちょっと今の段階では申し上げにくい状態でございますので、とにかく早い時期に発注準備をしたいというふうに
次に、小中学校で使用します食材についてですが、まず、魚について、全校分をまとめて購入することで、同じ品質の魚を少しでも安い価格で納品することができないか業者と交渉しまして、12月より一括購入を実施しております。
また、同様に、選挙管理委員会に公共施設配布用が納品されますので、各施設に仕分け次第、配布するとともに、選挙公報のPDFが選挙管理委員会に納品があるため、同じく、月曜日の午前中に新着情報としてホームページに掲載しているところでございます。 以上でございます。 ○中村直巳議長 冨田 潤議員。 ◆冨田潤議員 紙媒体のほうは火曜日か水曜日には各世帯に届けられているということであります。
広報ながくては、印刷後発行月の前月26日ごろに市役所へ納品されます。配達は、市内を26の地区に分け、それぞれに専任の配達員を配置しています。仕分け委託しているシルバー人材センターにより配達地区及び配達箇所に合わせて仕分けを行った後、配達員は、月末までの約4日間で市内へ全戸配布しています。また、広報ながくて平成28年2月号の総発行部数は2万6,600部でした。