江南市議会 2019-06-13 06月13日－02号
また、愛知県の精神保健福祉センターでは、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師など、計11名が相談員として対応しており、平成30年度の延べ相談件数は、面接で416件、電話273件、Ｅメールで55件で、延べ件数といたしましては744件となっております。 ◆３番（鈴木貢君） お聞きしまして、既に県の保健所にて一定の対応がされているようでございます。
また、愛知県の精神保健福祉センターでは、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師など、計11名が相談員として対応しており、平成30年度の延べ相談件数は、面接で416件、電話273件、Ｅメールで55件で、延べ件数といたしましては744件となっております。 ◆３番（鈴木貢君） お聞きしまして、既に県の保健所にて一定の対応がされているようでございます。
また、メンタルヘルス専門相談以外にも、精神保健福祉士、保健師が日々の精神保健福祉相談で随時対応をしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（三宅健司） 大原議員。 ◆４番（大原昌幸） ゲーム依存の問題は海外でも起きておりまして、インターネットにて世界中のプレーヤーとリアルタイムでつながることのできるオンラインゲームなどに依存するケースが指摘されてきています。
337 ◯子ども部長（山口留美子） 家庭児童支援課の要保護児童担当の職員は、今年度には正職員として社会福祉士１名、精神保健福祉士１名、事務職１名の３名と、臨時職員の保育士２名で対応しております。また、対応件数がふえたこともあり、一部を別の担当ではありますが、家庭児童支援担当の臨床心理士が専門性を必要とする家庭の支援を対応しております。
スクールソーシャルワーカーさんは、子どもを取り巻く環境、それだけじゃなくて環境に働きかけて、具体的に家庭や児相、各子育て支援課を初めとする保健福祉の担当の課と連携したりとか、国家資格である社会福祉士とか精神保健福祉士とかいう資格を持っている方が主に、うちもそうだと思うんですが、受けていると思うんですが、これ、どうなんでしょうか、まず、スクールカウンセラーさんとスクールソーシャルワーカーさん、また学校
公認心理師や臨床心理士のほかにも、医療、福祉、教育などの各分野において専門的な知識を有する精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士等の資格がありますが、各課において、専門性の高い業務の遂行のため、市としてこれからの資格取得者の採用を積極的に行っていくことが業務の質の向上につながると思いますが、市としてこれらの資格取得者の採用についてどのような考えがあるのか、お尋ねいたします。
また、自殺対策を強化するため、ゲートキーパーの養成、精神保健福祉士による個別相談などを実施するほか、インターネット上でこころの健康状態をチェックするメンタルヘルスチェックシステムを導入し、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指します。 全国的に患者数が増加している風疹の感染拡大防止対策としては、４月１日現在で39歳から56歳までの男性を対象に抗体検査、予防接種を無料で実施いたします。
があるため、次に、老人福祉施設等整備支援事業につきましては、市内の社会福祉法人が平成31年度から平成33年度にかけて整備する老人福祉施設への補助金について、平成31年度に交付決定をし、平成33年度の完成後に交付を予定しているため、次に、地域生活支援事業（地域活動支援センター運営）につきましては、障害者に日中活動の機会を提供し、社会との交流を促進する地域活動支援センターの運営には、専門資格を持った精神保健福祉士等
包括的な支援につなげるというと、イメージとして医療ソーシャルワーカーのような、いわゆる社会福祉士または精神保健福祉士といった包括的コーディネートができる専門知識、こういったものをあわせ持つ人材が必要だというふうにも感じるんですが、いかがでしょうか。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） チーム員の編成は、認知症サポート医が１名、社会福祉士と精神保健福祉士の資格所持者が１ 名、准看護婦が１名の３名となっております。以上でございます。 ◆１番（志智央君） 次の話題に行きますが、前半の答弁で、支援チームが４月から９月で30人の方を対象として、101回訪問したとありました。
将来的には社会福祉士でありますとか精神保健福祉士などの有資格者の方による支援が望ましいと考えておりますが、まずは相談支援員のスキル向上を図って、適切な支援につなげられるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（森和実） 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。
また、手話のできる専門職の任期付職員や、精神保健福祉士の資格を持った臨時職員を障害福祉課に配属しており、これらの職員は異動はございません。さらに、社会福祉協議会からの出向職員を福祉関係部署に配属しておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士の資格や福祉の知識を持つ教育相談の専門家です。文部科学省は、スクールソーシャルワーカーをスクールカウンセラーと並ぶ教育相談の両輪と位置づけております。
担任や学校だけでは解決がつかない複雑なケースもあり、スクールソーシャルワーカーを始め、精神保健福祉士などの専門家チームが支援できる体制をつくりこの事態を改善することを求めますが、どうでしょうか。 ○議長（近藤ひろき） 答弁者、教育長。
説明では４月から９月までの６カ月間、精神保健福祉士または保健師の資格を有する人を採用できなかったから減額したということでした。過去に２名採用しましたけれども、この２人がやめて次に１名雇用できて、この方もやめて３人目の募集と聞いております。生活保護事業は、町制のときは窓口事務であり、決定は尾張福祉事務所、県が行っておりました。
当市の場合、平成27年10月から社会医療法人へ委託し、いまいせ心療センターの認知症の専門知識を持つ看護師や精神保健福祉士などがチームとなって、認知症またはその疑いのある方やその家族を訪問し、困りごとを伺い、一緒に解決策を考えているということでございます。また、必要に応じて認知症の専門知識を持つ医師の訪問を行っております。
基幹相談事業について、市の基幹相談支援センターにはどのような資格を持った相談員が配置されているのかとの質疑があり、専門職員として、正規職員の保健師とパート職員の社会福祉士を配置しており、平成30年度からは新たに精神保健福祉士の資格を持ったパート職員を配置しましたとの答弁がありました。
DHEATは、都道府県及び指定都市が編成する専門的な研修を受けた職員により構成されるチームであり、具体的には1班5名程度で、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、臨床検査技師、管理栄養士、精神保健福祉士、環境衛生監視員、食品衛生監視員、その他専門職等の驚くほど多職種で構成されるものとされております。
現在、市の基幹相談支援センターには、専門職員として、正規職員の保健師とパート職員の社会福祉士、精神保健福祉士が配置をされており、こうした緊急対応を迫られる事案や困難事例に対する相談支援業務を優先して行っておりますが、専門職員が他の業務と兼任していることや、パート職員の時間的制約があることなど、現有の専門職員だけでは対応できず、課内の一般の行政職員も相談支援業務に携わっている状況でございます。
訪問支援は本人や家族の意向及び状況に応じて、相談員が関係機関と連携し行っているほかに、専門性の高いケースについては委託による精神保健福祉士、社会福祉士の訪問支援員を派遣し、本人の自立に向けての支援、家族への支援を長期的に行える体制が整っております。
御答弁いただいたように、全体やチームでのケースワークを進められることは非常に大事なことであると思いますし、また、研修体制の充実とともに職員の自己研修補助制度を利用するなどした社会福祉士や精神保健福祉士などの福祉専門職の資格取得を援助・奨励する体制の保障、異動年限を長くすることなど、体制のさらなる改善を期待したいと思います。 次に、利用者への対応のうち、資産調査についてお伺いいたします。