名古屋市議会 2020-09-16 09月16日－18号
全国から、ギャンブル等依存症治療の専門の医師等を講師に招き、50名の医療機関従事者や相談支援事業所等の精神保健福祉士、社会福祉士、ギャンブル等依存症の支援者等の方に御参加をいただいているところでございます。 今後は、本研修修了者の所属する医療機関に対しまして、本市職員が個別に働きかけるなど、選定に向け、より積極的に取り組んでまいる所存でございます。
全国から、ギャンブル等依存症治療の専門の医師等を講師に招き、50名の医療機関従事者や相談支援事業所等の精神保健福祉士、社会福祉士、ギャンブル等依存症の支援者等の方に御参加をいただいているところでございます。 今後は、本研修修了者の所属する医療機関に対しまして、本市職員が個別に働きかけるなど、選定に向け、より積極的に取り組んでまいる所存でございます。
内容は，精神保健福祉士による講義や，自助グループの活動報告，事例検討などで，各関係機関が情報を共有することにより，活動や支援に生かしております。 ○議長（友松孝雄君） 26番 伊藤建治君。 ◆２６番（伊藤建治君） （２）の３回目です。 取組が始まったばかりで，開催頻度は年１回程度ということでございます。実質的に，これが機能するまでに至っていない，まだまだ発展途上だという印象を持ちました。
精神科医，保健師，精神保健福祉士といった方のチームで対応していただけたらと思うのですが，コロナと災害のダブルでストレスを抱えた方への心のケアについて，本市の対応を伺います。以上，壇上からの質問といたします。 ○議長（友松孝雄君） 総務部長 長谷川 透君。 ◎総務部長（長谷川透君） それでは，大項目１，新たな避難体制下における課題についての御質問に順次お答えいたします。
職種といたしましては、薬剤師５人、獣医師２人、保健師５人、精神保健福祉士１人、管理栄養士１人、事務職３人でございます。 新型コロナウイルス対応の直接の担当部署には３人派遣しておりますが、担当部署でないところへ派遣されている職員も、保健所を挙げての応援体制の中で、全員が何らかの形で新型コロナウイルス対応に携わっております。
福祉児童課の関係では、障害福祉の関係では、役場ではどのような職員がどういう役割で行っているかとの質疑に対して、障害児・者の方への相談体制は、精神保健福祉士１名、社会福祉士臨時職員２名で、精神障害者地域活動支援センター障害児・者総合相談センターと連携を図り、事業を展開していると答弁がありました。
○福祉児童課長（兼松和彦君） 役場内での障害者の方への相談体制といたしましては、精神保健福祉士の正職員が１名、それから社会福祉士の臨時職員が２名というような体制で相談を承っておるところでございます。
事業内容10の「スクールソーシャルワーカーの配置」について、1点目、社会福祉士、精神保健福祉士又は臨床心理士などの有資格者が望ましいと考えるが、どのような勤務条件での採用を考えているか。 2点目、採用の募集はどのように行うのか。
社会福祉士や精神保健福祉士等の資格が必要とされています。文部科学省は2008年度から自治体によるスクールソーシャルワーカーの活用を促す補助事業を創設しました。2015年度は全国で1,339人のスクールソーシャルワーカーが配置されました。
また、精神保健福祉士、公認心理士、臨床心理士の資格を複数持つ職員もおり、福祉の専門職は人材豊富であります。 議員ご質問の専門職の配置でありますが、小項目２のご答弁のとおり、今後、厚生労働省の制度改正により、地域共生社会推進検討会の最終取りまとめによる断らない相談支援の構築が市町村に求められることが考えられます。
相談員は社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の資格を持った地元ＮＰＯ団体に委託していく予定にしております。 以上でございます。 ○議長（山崎高晴） 白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子） 子ども相談センターの相談室１部屋をお借りして、週１回９月頃からの開設を予定しているということでございました。
◎市民健康部長（前里秀成君） 市民健康まつりでは、精神保健福祉士による相談窓口を設置し、日常におけるストレス、悩みごとなどの相談を行っています。また、自殺対策の啓発用パンフレットなどを配布していますので、性的マイノリティーに関するパンフレット等があれば活用していきたいと思います。
代表的な福祉に関する資格につきましては、「社会福祉士」、「介護福祉士」、「介護支援専門員」、「精神保健福祉士」などがございます。 現在、社会福祉協議会には、延べ人数ですが、社会福祉士の資格を持った職員が４名、介護福祉士の資格を持った職員が３名、介護支援専門員の資格を持った職員が３名、精神保健福祉士の資格を持った職員が１名います。
その内容につきましては、心に不安を抱えた市民からの相談に精神保健福祉士が応じる「こころの相談」の実施、自殺対策に関する街頭啓発活動の実施、ゲートキーパーの養成を目的とした市の新規採用職員への啓発チラシ等の配布、またパソコン等を利用して気軽にみずからの心の健康状態を確認することができるメンタルセルフチェックシステム「こころの体温計」の導入、自殺につながる可能性の高い方がいた場合に庁内各課が連携できる自殺
しかしながら、委託をしている相談窓口では、臨床経験豊かな精神保健福祉士や臨床心理士などが相談に対応しておりまして、専門知識を有する者から適切なアドバイスを受けることができ、また第三者に相談することによって相談者の心の負担も軽減されるものと思われ、問題解決に向けた一定の効果はあるものと考えております。
◎青少年女性課長（間瀬恵） 1点目、精神保健福祉士が1名、臨床心理士が2名で対応しており、相談者の状況に応じて適切な相談になるように、相談の予約の時点で配慮を行っております。相談員は、相談内容に応じて適切な支援先を紹介できるなどの知識だけではなく、相談者の不安を軽減したり、精神的な安定を図ることができるような豊富な経験も有しております。
79 ◯福祉課長（酒井正樹） 委託料が増加した主な理由は、相談支援事業と同じく相談件数が増加していることや、センターの利用者にきめ細かい対応をするため精神保健福祉士の増員など、職員体制を強化したことによるものです。 委託先は、ＮＰＯ法人みつね会であり、地域活動支援センターめだか工房の運営を委託しております。
このチームは、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、看護師、保育士ら４から６名程度で構成され、避難所などを巡回しながら専門知識を生かして、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児らの相談に乗り、福祉避難所への移送、入浴介助、福祉用具の選定、心のケア、高齢者の運動指導などの支援に当たります。
◎保健部長（池野肇） 保健所でのひきこもりに関する相談は、精神保健福祉士や保健師等による精神保健福祉相談と、臨床心理士資格を持つ専門家によるメンタルヘルス専門相談で対応しております。 平成30年度の精神保健福祉相談事業におけるひきこもりに関する相談件数は、電話相談が６件、面接が28件、訪問が37件でございました。
矢曽根町に設置してある地域活動支援センターによる相談支援事業・生活支援事業については、同センターに精神保健福祉士、社会福祉士等の専門職員が配置されており、本市の心の病を持つ当事者を初め、そのご家族、支援者にとって大変心強い事業、サービスを現在まで展開していると考えますが、市の見解を伺います。
続きまして、質問項目の３点目、任期付職員だけでなく正規職員が対応する体制強化についてでございますが、本市でＤＶ対応に当たっている家庭児童専門員が任期付職員という身分でありますのは、家庭児童専門員が虐待の対応に当たるために必要な社会福祉士、精神保健福祉士、助産師、教員、保育士などの有資格者を配置するためでございます。