長久手市議会 2021-06-25 令和 3年第2回定例会（第5号 6月25日）
○５番（大島令子君） それでは、３点目及び４点目の答弁で、条例を適用する労働者等の範囲等は条文で明記するということです。労働者の範囲には、外国人技能実習生や狭い意味での労働者に入らない人々も工事現場にはいると思います。労働基準法第９条に規定されている労働者以外にも多様な働き方、雇用のされ方がある人がいます。参考資料を見てください。
○５番（大島令子君） それでは、３点目及び４点目の答弁で、条例を適用する労働者等の範囲等は条文で明記するということです。労働者の範囲には、外国人技能実習生や狭い意味での労働者に入らない人々も工事現場にはいると思います。労働基準法第９条に規定されている労働者以外にも多様な働き方、雇用のされ方がある人がいます。参考資料を見てください。
27: ◯野中幸夫委員 あま市母子・父子家庭医療費の受給資格に係る所得制限は、児童扶養手当法の規定により、同法施行令の所得の範囲等を準用しているというふうになっているんですよね。さっぱり分からんのです、この説明ではね。 それで、いろいろ調べて、今も答弁もあったけど、要は施行令はどこにあるかなんていってね、探しまくって、なかなか出てこない。
ここで気をつけなければならないと思っているのは、自治体が今まで独自に行っている減免制度や上積み給付、適用の範囲等が今後困難になるのではないかと。国で統一されたものになってしまうと、それに付加してやれることが難しくなってくるのではないかというふうにちょっと危惧しております。 常滑市で言いますと、子供の医療費は中学校まで無料化してありますが、全国的には就学前までの無料だったかなと思っております。
第１の個人市民税に関する事項について、１点目として、均等割及び所得割の非課税の範囲等に係る扶養親族について規定するもの。 ２点目として、特定公益増進法人等に対する寄附金及び特定非営利活動に関する寄附金のうち、寄附金税額控除の対象から除くものについて規定するもの。 ３点目として、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例について規定するものでございます。
続いて、２の改正の内容でありますが、あま市母子・父子家庭医療費の受給資格に係る所得制限は、児童扶養手当法の規定により、同法施行令の所得の範囲等を準用しています。
均等割及び所得割の非課税の範囲等に係る扶養親族について、控除対象扶養親族における国外に居住する親族の取扱いが見直されたことに伴い、規定の整備をするものです。 イは、特定一般医薬品等の購入費を支払った場合の医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制について、その適用期限を令和９年度分の個人の市民税まで５年延長するものです。
本案は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律等が施行されたことに伴い、条例で準用している児童扶養手当法の所得の範囲等を明確に規定することにより、母子家庭等医療費の支給要件に影響が及ばないようにするための改正でございます。 それでは、議案書20ページをごらんください。
続いて、附則第５条、個人の市民税の所得割の非課税の範囲等の改正については、令和２年度税制改正における所得税の３０歳以上７０歳未満の国外居住親族を除くこととされた扶養控除の見直しに伴い、所得割の非課税限度額についても、その基準の判定に用いる扶養親族の範囲を扶養控除の取扱いと同様とするものでございます。 施行期日は、令和６年１月１日となります。
次に、２、改正の概要でありますが、(1)受給資格を判定する所得の範囲等に係る引用法令の改正（第２条関係）であります。 これは、碧南市母子家庭等医療費助成（以下「医療費助成」という。）の受給資格を判定する所得の範囲及び所得金額の計算方法（以下「所得の範囲等」という。）
改正の概要としましては、受給資格を判定する所得の範囲等に係る引用法令の改正でございます。 施行年月日は公布の日から施行し、令和３年３月１日から適用でございます。 次に、件名４、議案第23号「令和３年度碧南市一般会計補正予算（第１号）」でございます。 恐れ入ります。３ページをお開きください。 補正額につきましては、令和３年度会計別４月補正予算総括表のとおりでございます。
このように、市民の暮らしにおけます行動範囲等を勘案し、一つの都市としてのまとまりは人口50万人規模が適当ではないかと考えた次第です。
県内の中学生が卒業するまでに学習すべき内容を全て学ぶことができるよう教育課程が再編成され、計画的に学習指導が行われていることを踏まえ、出題範囲等を変更しないこととされています。本町としても、今後、感染状況に伴う新たな通知等に留意し、適切に進路指導を行ってまいります。
次に、予算決算審査についてでは、運営に係る調整事項について協議を行い、委員会の名称、定数、審査方法、所管対象範囲等について認め合いました。 今後は、試行・導入に向けて実施要綱の作成に着手することといたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長（さかえ章演） 議会運営委員長の報告が終了いたしました。 ただいまの報告に対する質疑はございますか。
これは、市税条例の適正化を図るため、個人の市民税の非課税の範囲等の見直し、所有者不明土地等に係る現所有者の申告の制度化等、葉巻たばこに係る市たばこ税の課税方式の見直し等の措置を講ずるとともに、新型コロナウイルス感染症等に係る税制上の特例措置を講じ、併せて所要の規定の整備を行うものでございます。 それでは、個々の条項の改正内容を御説明申し上げます。
したがいまして、高校受験の出題範囲等につきましては、市町村教育長会等でも愛知県教育委員会としっかり協議をして要望をしていきたいと考えております。 東三河全域につきましては、東三河町村教育長会等で、例えば夏休みの時期等につきましても全て生活圏等が一緒ですので、共同歩調で進めております。今後の非常事態等が起きた場合につきましては、また東三河で協議をして、同一歩調で進めるようにやっていきます。
◎政策推進課長（篠田康生） 計画策定で申しますと、例えばですが総合計画、大きな計画、それから個別の部門別の計画、様々、対象ですとか範囲、影響を及ぼす範囲等々変わってまいりますので、それぞれの担当課において適切だということで判断をして進めてまいるということであります。 以上です。 ○長江秀幸議長 中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也） それでは小項目の２番に移ります。
発掘調査が必要な範囲等につきましては、その判断に基づき検討されることになり、調査費用につきましても調査する範囲等によることになりますのでよろしくお願いをいたします。 ◆１８番（宮地友治君） これは先回、全員協議会のときに示された資料の一部であります。
今回の調査の目的、具体的な場所、範囲等について説明をお願いします。 ○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久） 発掘調査につきましては、石垣と土塁との境目を確認することを目的に実施するもので、調査箇所は、これまでの発掘調査により確認した石垣の地固め以降の両端部周辺において帯状に調査する予定をしております。 以上でございます。
○教育こども未来部長（長谷川 忍君） 調査に入る前には、地元の方に、川井・野寄地区の方には説明会も開催し、範囲等を説明、日程等も説明したところではございます。 まだまだ発掘調査としては始まったばかりだもんですから、このように見せていただいている通信まで発行できる段階には少しないのかなというふうに思います。
津波ハザードマップは南海トラフで発生するおそれのある地震、津波のうち、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波をシミュレーションしたもの、また、高潮浸水予測マップは過去最大の台風である室戸台風を想定して、浸水範囲等を予測したものであります。こうしたことから、ハザードマップの被害想定区域等の見直しについては、現在のところ考えておりません。