日進市議会 2023-09-06 09月06日－04号
令和７年度の指定管理料等、市への納付金の算定する計算の中にも、この準備期間の部分でかかった経費は加味されるのでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部参事。 ◎吉川産業政策部参事 １点目につきましては、駐車場、トイレ施設といった道路休憩施設部分についても、同じ指定管理者が管理を行います。
令和７年度の指定管理料等、市への納付金の算定する計算の中にも、この準備期間の部分でかかった経費は加味されるのでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部参事。 ◎吉川産業政策部参事 １点目につきましては、駐車場、トイレ施設といった道路休憩施設部分についても、同じ指定管理者が管理を行います。
現在１台当たり15万円の永代使用料を徴収しており、50年分の管理料相当額が含まれているとのことでしたが、50年後の管理料等については未定とのことでした。 以上の調査を踏まえ、委員から出された意見は次のような内容でありました。 まず、合葬墓について。 １、合葬墓は独り暮らしの方、墓じまいをする方等の新しいお墓の在り方に応えることができると考える。
令和元年度、指定管理者の株式会社愛知スイミングには、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和２年３月２日からユトリーナ蒲郡を休館することを伝えまして、利用料金収入を得ることのできない３月分の指定管理料等の取扱いについて協議することとしていました。
ですから指定管理料等はございませんので、今回、提案のあったところの指定管理料は確定ではございませんので、その増減の金額の方はまだはっきり言えませんので、ご理解の方をよろしくお願いいたします。
次に，科目Ⅱ，負債の部の１，流動負債については，休日・平日夜間急病診療や健診事業に従事する医師等の賃金，指定管理料等の精算金等の未払金が１億4,176万9,469円，給料等に係る所得税などの預り金が343万7,609円などで，流動負債合計は１億4,537万9,878円でございます。 37ページをお願いいたします。
12月２日当日は、本市案件に対しまして４事業者に参加をいただき、意見交換を行いましたが、耐震改修やインフラ整備等の、いわゆるイニシャルコストについて、民間事業者が収益によって回収することは困難であり、また立地条件的にも集客に難があることから、ランニングコストについての指定管理料等による行政の穴埋めが必要との結論でございまして、民間事業者による有効活用の利用案はございませんでした。
その中で、令和37年度までに必要となる費用が、改修費用27億円、それからランニングコスト等、これを合わせると、指定管理者の指定管理料等を合わせると約40年、40年ですよ、60億円にも及ぶという答弁がありました。40年後のすいとぴあ江南の話ですね。いわゆるこれだけかかるんだよということ、これは間違いないですね、令和37年度までに必要ということで。 ◎総務部長（村井篤君） はい、そのとおりです。
赤字分を指定管理料から差し引くということにつきましては、自主文化事業の会計は指定管理料等で賄っています管理運営費とは別に管理しておりますので、指定管理料の算定根拠とすることはできないというふうに考えております。 ◆９番（尾関昭君） 今答弁いただいたとおりでございます。
１つは質の低下を招かないこと、２つ目は指定管理料等が増大しないこと、この２点を強調、指摘しておきます。 最後に、議会に出される資料についてです。
次に，市の財政的関与として，売上高に占める指定管理料等の割合は27.21％でございます。なお，市からの長期借入金として，30年期末残高で９億2,900万円となっております。 次に，再委託でございますが，捉え方はさまざまだとは思いますが，市からの受託事業における再委託額は8,103万2,736円で，再委託率は55.06％でございます。
次に，科目Ⅱ，負債の部の１，流動負債については，休日・平日夜間急病診療や健診事業に従事する医師等の賃金，指定管理料等の精算金等の未払金が１億3,600万3,128円，給料等に係る所得税などの預り金が555万6,092円などで，流動負債合計は１億4,175万1,220円でございます。 37ページをお願いいたします。
さらに、消費税率の引き上げや下水道使用料、廃棄物投入手数料の改定により増額が必要となります指定管理料等につきましては、債務負担行為の変更や追加をお願いしておりますほか、年度内執行が困難な事案につきましては、繰越明許費を設定しております。 なお、国の補正予算につきましては、「防災・減災、国土強靭化」や「ＴＰＰ協定対策」などに対応するもので、2.7兆円の規模となっております。
先ほど貸付の状況、収支、管理料等さまざまお聞きしました。現在はほぼ１００パーセントが焼骨での埋葬であるため、公営墓地は公衆衛生より福祉サービスの要素が大きくなっており、そこに適正額の税金が使われることは問題ないと考えています。 問題なのは、管理料のところでも述べましたとおり、今後予想される経費の増大に対し対策をとらないまま税金を使い続けることです。
まず、(1)指定管理料等につきましては、４つの区分にまとめた形での会計報告とさせていただきます。 歳入につきましては、1)の指定管理料と2)の指定管理料以外の収入、歳出につきましては、3)の支出ということで、これは事業費全体であります。そして、収支といたしまして、1)プラス2)引く3)としての収支差額に区分したものであります。
○産業部長（前田雄治） 常に運営改善及び公費負担の削減に取り組む努力はしておりますが、市民山の家の市民の身心の健全な育成と余暇の活用を図るというその目的を果たすために安価で質の高いサービスを提供する宿泊施設として定めた指定管理料等の公費負担につきましては、必要なものであると考えております。 以上です。 ○議長（三江弘海） 岡田議員。
○産業部長（前田雄治） 常に運営改善及び公費負担の削減に取り組む努力はしておりますが、市民山の家の市民の身心の健全な育成と余暇の活用を図るというその目的を果たすために安価で質の高いサービスを提供する宿泊施設として定めた指定管理料等の公費負担につきましては、必要なものであると考えております。 以上です。 ○議長（三江弘海） 岡田議員。
次に、不用額８億円余のうち、福祉部所管分についてでございますが、３款１項社会福祉費で２億2,000万円余の不用額となっており、主なものは、いずみ福祉園等指定管理料等で、利用者増による介護給付費等の収入が増加したため3,070万3,000円余、介護給付費等扶助費が利用者数及び利用件数が見込みを下回ったため１億149万9,000円余、臨時福祉給付金の申請者数が見込みを下回ったため負担金、補助及び交付金で
委託料の中には指定管理料等の施設の管理、ごみ処理・収集、各種予防接種など、多種にわたる業務を委託しております。 賃金の非常勤職員につきましては、保育士職が206名、技能労務職189名、一般事務職139名、学校講師78名等々の612名の雇用となっております。うち社会保険加入者は380名で、現在そういうふうになっております。 その他敷地料は４億円、７％ということでございます。
このように、市有地ではありますが、原則全て地元負担による管理が徹底されている旧慣墓地に比べ、岡崎墓園においては、永代使用料さえ支払えば、あとは年間の管理料等一切発生しない、いささか不公平であると考えますが、管理料の考え方についていま一度見解をお聞かせください。 ○副議長（山崎憲伸） 鈴木保健部長。