大府市議会 2022-12-16 令和 ４年第 ４回定例会−12月16日-04号
今回の条例の改正は、職員の定数の算定対象の見直しとして、短時間勤務の再任用職員を定数に含めるものです。 条例に示された数はあくまでも上限であると言うならば、職員の定数はフルタイムの正規職員数でという原則を変える必要はないと考えます。 短時間勤務の再任用職員1名の勤務時間は、フルタイムの正規職員の勤務時間よりも少なく、例えば、再任用職員が週当たり31時間勤務されます。
今回の条例の改正は、職員の定数の算定対象の見直しとして、短時間勤務の再任用職員を定数に含めるものです。 条例に示された数はあくまでも上限であると言うならば、職員の定数はフルタイムの正規職員数でという原則を変える必要はないと考えます。 短時間勤務の再任用職員1名の勤務時間は、フルタイムの正規職員の勤務時間よりも少なく、例えば、再任用職員が週当たり31時間勤務されます。
提案理由といたしましては、職員の定数の算定対象の見直し等を行うため、条例を改正するものでございます。 内容につきまして御説明いたします。
509 ◆管理課長（山田昌宏） 看護師の処遇改善につきましては、令和４年２月１日現在で、三次救急を担う医療機関、または診療報酬における救急医療管理加算の算定対象になっていて、令和２年度１年間で救急搬送件数が年間200件以上である医療機関がこの補助金の対象になっているということで、碧南市民病院も補助金の対象になっているところでございます。
また、事業所内で感染者及び濃厚接触者が明らかになった時において、事業所を休所とした場合や、利用者や保護者の判断で感染防止のために事業所利用を控えられた場合に、その代替サービスを行った時には、原則として給付費の算定対象とされたい。
また、事業所内で感染者及び濃厚接触者が明らかになった時において、事業所を休所とした場合や、利用者や保護者の判断で感染防止のために事業所利用を控えられた場合に、その代替サービスを行った時には、原則として給付費の算定対象とされたい。
提案理由といたしましては、議案第94号の条例の制定に伴い、会計年度任用職員の期末手当の算定対象となる任期について定めるほか、字句をより適切なものに改めるなど、所要の改正を行うものです。 改正内容につきまして、まず第１条中「第22条の２第１項第１号の会計年度任用職員」を「第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）
（１）の東浦町の現在の障害者雇用率についてですが、本町の令和２年６月１日現在の障害者雇用率は、法定雇用障害者数の算定基礎となる換算職員数579.5人に対し、算定対象となる換算障害者数16人で、2.76％であります。
省令には、市町村に交付すべき特別交付税の額の算定方法についての規定において算定に用いる経費が列記されており、その中の一つに地方バス路線の運行維持に要する経費のうち、特別交付税の算定の基礎とすべきものとして、総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額とするというふうに規定がされておりますことから、この内容に沿った経費であれば、特別交付税の算定対象となるものでございます。
これまで申し上げましたように，国も高齢者の運転の対策について，タクシーの積極的な活用と，それから利用補助が効果的だと言い続けていますので，これについては国の補助金なり，交付金や特別交付金の算定対象になっているのかな，ひょっとしたらというふうに思うんですけれども，この点について情報があればお尋ねをいたします。 ○議長（長谷川達也君） まちづくり推進部長 前川 広君。
月により勤務日数が異なる場合など、単純に月額に換算しがたい場合には、期末手当の算定対象となる在職期間における平均をとる方法を検討しております。
かすがいシティバスの運行経費につきましては，国が定めた基準に基づく標準年間運行経費から運行収入などを差し引いた１億537万1,000円を，特別交付税の算定対象経費として報告しております。 ○議長（長谷川達也君） 14番 原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君） かすがいシティバス運行負担金の金額に対して，およそ77％になるということがわかりました。以上で質疑を終わります。
ここで事業費等が減少しておりますのは、社会福祉法人くるみ会によるグループホームが、29年度までは４つの事業所に分割をされて、それぞれ事業所ごとに３つから４つ程度の施設の運営をしておりましたが、30年度経営の見直しにより、１つの事業所に統合されたことにより、補助要件である１事業所当たりの利用定員20人以下に該当しなくなったことによるもので、結果として、補助金交付の施設数と算定対象となる利用者数が減少したものです
165: ◯１２番（太田幸江君）［ 191頁］ 国は、平成19年度の障害の程度が重い児童以外にも、特別な支援が必要な児童が保育所にたくさん受け入れられている実態に合わせて、地方交付税の算定対象を軽度障害児に広げました。特別な指導が必要な児童２人に対し保育士１人の加配の地方交付税が決められたわけでございます。
それから、今後の公立保育所についての無償化にかかわる部分につきましては、地方交付税の算定対象となりまして、現時点では今後につきましても交付税の対象となっているという情報は聞いております。 以上でございます。 ○議長（小松原英治） 再質問はありますか。 山田眞悟議員。
障害者雇用率の算定に当たっては、算定対象者の所持する身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を確認して、法の趣旨にのっとり丁寧に対応しております。 本年度に実施した法定雇用率達成のための取組としては、非常勤職員を募集して障害者２名を雇用し、本年の雇用率を達成したところでございます。
また、本年4月より、法定雇用率の算定対象に身体障がいと知的障がいだけでなく精神障がいが加わり、法定雇用率が引き上げられる情報についても、早い段階から共有しております。議員の御質問にあります農業と福祉の連携など、他の自治体で行われている新しい取組につきましても、障がい者雇用事業所連絡協議会の会員事業所間で既に情報共有を図っております。
今回の国民保険税率の改正により資産割を廃止してまいりますが、資産割については、固定資産の所有が税金を負担する能力に必ずしもつながるものではないことや、本市以外に所有する固定資産は資産割算定対象外のため不公平感があることなど、被保険者によっては必ずしも負担能力に応じたものではありません。
次に、イの東浦町役場の障がい者数の法定雇用率と実雇用率についてですが、平成29年４月１日現在の法定雇用率は2.3％で、本町の実雇用率は法定雇用障害者数の算定基礎となる換算職員数377.5人に対し算定対象となる換算障害者数11人で、2.91％であります。 次に、ウの東浦町職員の３障害別での割合についてございますが、全員が身体障がい者であります。 次に、２点目の女性職員の役職についてお答えします。
決算の質疑への御答弁で、平成28年度の紹介なし初診料の件数は１万2,007件、前年度と比較して9.4％の減、これは、新たに算定対象となった後期高齢者を含んでいるので、それを除くと19.7％の減になるということでした。これは、豊川市民病院の重篤患者へのシフトにもつながると思います。救急患者も含め、高い紹介なし初診料が課せられるようになりました。救急外来への影響が特に顕著です。
前年度から増加をいたしましたのは、将来負担額から控除されます基金について、平成28年度からモーターボート競走事業が地方公営企業法の適用に伴い、同会計が所管します基金については算定対象外となったためでございます。 以上が報告第７号についてでございます。