日進市議会 2024-07-03 07月03日－05号
ただ、令和４年度の保育指針への抵触行為があったため、こども課は令和３年３月策定の保育施設の運営・整備に関する計画の中で、日東保育園による運営が継続できるような方法へ転換していくという方針が示されてはいるが、今回は広く公募を行うことで指定管理者の再選定を行うこととしたと、昨年10月にその方針を示しました。
ただ、令和４年度の保育指針への抵触行為があったため、こども課は令和３年３月策定の保育施設の運営・整備に関する計画の中で、日東保育園による運営が継続できるような方法へ転換していくという方針が示されてはいるが、今回は広く公募を行うことで指定管理者の再選定を行うこととしたと、昨年10月にその方針を示しました。
また、解体スケジュールに関しては、今回の設計委託の中で策定することになるが、令和７年度中の解体工事実施を想定しているとの答弁がありました。 また、他の委員より、施設の解体跡地及び大宮公園一帯の再整備の検討の一つとして、跡地の売却も視野に入れるべきだと思うが、市としてどのように考えているのかとの質疑がありました。
今後さらに子ども・子育て世代への支援の拡大、子ども・若者が活躍できる環境をつくり上げていくためにも現実的、かつ将来の在り方を踏まえた具体的な行動計画の策定が必要ではないかと考えております。 現在、国が示した自治体子ども計画策定のためのガイドラインを基に、都道府県こども計画の策定が各都道府県で努力義務とした上で進められていくと理解をしております。
そして、平成18年度には、地域コミュニティに期待される協働社会の役割の実現を振興の方針とした田原市地域コミュニティ振興計画を策定し、地域コミュニティをまちづくりの中心的団体と位置づけ、市との関係や活性策等の振興方針を明示し、市民参加によるまちづくりの実現に向けて今日まで取り組んできております。
◎加藤学校教育部長 特に反映したいものとして、大府市教育委員会が独自に令和５年度策定した長期欠席者の指導要録上の出席扱いに係るガイドラインの作成が挙げられます。 ガイドラインでは、長期欠席の児童・生徒が校外の施設において自立に向けた支援や学習支援を受けた場合の、校長が指導要録上の出席扱いと判断する際の目安や、留意すべき点について示しています。
本市では、総合計画との両輪とも言える地域福祉計画・地域福祉活動計画の次期策定が今年度ですが、私は、地域共生社会の実現を計画するものだと考えています。策定において、これまでの総括をどのように行いますか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、福祉部長。
まず、本市における生涯学習及びスポーツ振興に係る基本方針につきましては、令和４年３月に策定した第２次常滑市教育大綱の中で、市民のニーズに対応した生涯学習の推進とライフステージに応じたスポーツ活動の推進を挙げております。
平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定してから具体的に何も動いておらず、取組時期が５年以上遅れていると考えます。少し後手後手になっているのではないかと感じています。 まず、学校施設についてお尋ねします。平成30年12月策定の学校施設の個別施設計画によれば、北小、西小、東小、日中の一部は60年の更新時期を迎えていますが、各学校の更新、大規模改修といった施設整備計画が現在つくられていません。
次に、次期男女共同参画プランの策定をについてです。 男女共同参画社会基本法が1999年、平成11年に施行されて25年が経過しました。
令和６年３月にシン学校プロジェクト基本方針が策定され、４月25日から意見の募集が始まり、６月７日に募集が締め切られました。締め切られたばかりですので、まだ意見の整理ができていないと思いますが、質問させていただきたいと思います。 例えば複数の小学校を廃校にして、小中一貫校を建ててほしいという意見が出たとします。
３ページ、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費（均等割のみ課税世帯分）は１億2,000万円、同給付事務費は710万1,000円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費（低所得者子育て世帯分）は5,200万円、同給付事務費は549万1,000円、２項児童福祉費の子ども・子育て支援事業計画策定費は394万9,400円。 ４款１項保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費は278万円。
これを踏まえ、2020年１月には、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針が策定され、その指針の中で、カスタマーハラスメントに関して、事業主は相談に応じ、適切に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組を行うことが望ましい旨、また、被害を防止するための取組を行うことが有効である旨が定められました。
対象校の今後の在り方を検討し、基本計画を策定する経費を盛り込んでおります。及び故障中の平島公園野球場のスコアボードの改修費用に係る債務負担行為の設定をお願いしております。 そのほか、旧中央看護専門学校・旧スケート場の解体設計委託料、尾西商工会館エレベーター改修に対する補助金、こうしたものを計上しております。
介護保険制度ができて24年目になり、今回は３年ごとに策定する令和６年から８年、第９期の介護保険事業計画の年です。今回の議案の主な改正点として、介護保険料の段階を新たに13段階から15段階にし、低所得者層の第１から３段階の保険料率を軽減し、基準額を287円値上げするものです。
また、事業予定地は2010年に策定をされました瀬戸市景観計画において田園景観ゾーンに指定をされておりますが、区画整理により景観が一変してしまうこととの整合性にも疑問が残ります。生態系の調査の結果もまだ出ておりません。
市が策定した中期財政計画では、70億円を確保するとの目標となっておりますが、この額は中核市の中でも極めて少ないほうであります。中核市の平均は100億円程度であるとのことでありますので、今回取り崩した額を令和６年度中に確実に積み戻すことに加え、歳出予算の厳格な執行管理と事業のスクラップ・アンド・ビルドの一層の推進により、財政調整基金のさらなる積み増しに努めていただきますよう要望をいたします。
本市では、令和４年度に常滑市ごみ処理基本計画の見直しを行うとともに、常滑市ごみ減量化推進計画2023を策定し、前の計画に引き続き、次代につなぐごみ減量先進都市を基本理念に掲げております。 本市のごみ処理は、令和４年度から２市３町で運用する知多南部広域環境センター、通称ゆめくりんでございます、そこでの処理を開始いたしました。
利用者自身が策定するわけですので、誰にとっても分かりやすいルールが策定されるものと考えております。 ◆６番（京極ふみか） 市が公開している避難所運営マニュアルはあくまでも目安であって、具体的なことは地元の自主防災会で決めなくてはいけないということですね。
常滑市では、常滑市建築物耐震改修促進計画が策定され、実施計画として、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを基に実行されております。 そこで、３点についてお伺いをいたします。 １、令和５年度の取組実績と課題についての考えはどうか。 ２、今回の地震を機に、今後の計画への影響はどうか。また、2000年基準による耐震についての取扱いと今後の推進はどうか。
◎教育部長（磯村玲子） 今般の改修工事につきましては、令和２年度に策定いたしました図書館利活用計画におきまして、本館を当面継続利用するために定められた改修方針に従って行うものであり、さきの答弁で申し上げました老朽化、安全性、使いやすさの課題について必要な対応を行うものとなっております。