扶桑町議会 2005-03-10 平成17年第1回定例会（第4号 3月10日）
ここで言うならば、判断されていますと、第三者的な表現でしか受け取れないわけですけれども、町長として景気問題、経済状況については現状をどのような認識で持っておられるのか伺いたいと思います。
ここで言うならば、判断されていますと、第三者的な表現でしか受け取れないわけですけれども、町長として景気問題、経済状況については現状をどのような認識で持っておられるのか伺いたいと思います。
実はこのエコポイントという仕組みは、日本環境協会が認定するエコマーク基準によって森林の整備計画、丸太の製造工程や廃材処理の環境配慮までチェックを受けた上でポイント発行管理が行われそうで、それを第三者である環境ＮＧＯが証明発行するというところに大きな意義があります。
こうしたサービスの質を高めるために、厚生労働省は介護保険サービスの質の評価について、介護サービス事業の第三者評価と情報開示の標準化を目指し、具体化しようとしています。介護保険がスタートして５年が経過しようとしています。半田市内の介護サービスの提供はどのようになっているでしょうか。
そうすれば本当に、第三者的に考えれば、この三つの中からどれが出ても、それに反対するだけのものはないはずなんです。ですから、これは難しいからそれのいといて、ほかからアンケートとるというのは、これ非常におかしな考え方だなというふうに思っております。
５款は繰越金、次の282ページの６款諸収入につきましては、１目第三者納付金で過去の実績から1,000万円を見込んで計上いたしました。また３目雑入は、国民健康保険団体連合会からのシステム更新に伴う本町電算システムの開発に係る交付金として194万5,000円を計上しました。
◎市民部次長（早川潔） それでは、ご質問の3点目でございます同報無線の利用について、人命にかかわるような問題についてはどうかということでございますけれども、同報無線につきましては防災行政用といたしまして大府市がその使用許可を得ているものでございまして、これを第三者、例えば自治区等にその使用権限を譲るということはできないわけでございます。
そこで、住民の地方自治体への信頼を回復するため、第三者の目で地方自治体をチェックする仕組みが必要になります。第三者による外部監査制度を柱とした改正地方自治法が平成９年５月に成立し、翌年平成10年10月１日に施行されました。
おめくりいただきまして、２項雑入は、自動車事故等、第三者行為による損害賠償金等の見込み額を計上したものでございます。 以上でございます。 ○議長（小野政明） 次、第49号議案から第51号議案、牧野福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（牧野嘉明） 111ページをお願いいたします。第49号議案「平成17年度岡崎市老人保健特別会計予算」について御説明申し上げます。
異動者本人及び同一世帯の者、または父母が届け出に来庁できないときは、第三者が届け出に見えますが、異動者本人の委任状が必要でありますし、届出人の本人確認を実施しております。 御質問にありますように、総務省は10月より改正するとしております。要領の改正通知といったものも本市の方に届いておりますので、現在のところも本人確認をしておりますけれども、今後、より厳格に運営をしてまいりたいと考えております。
災害発生時に障害等の理由により情報収集や安全な場所への避難が困難で、第三者の支援が必要であると思われる方々の登録制度により、登録者に対するふだんからの見守りや、災害時の支援を行う施策が考えられます。東浦町においても、災害弱者の所在把握を行っていますが、個人のプライバシー保護といった観点から、その取り扱いに苦慮をされているように思います。
また、目的外利用等がされる恐れがあるんではないかというご懸念でございますけれども、そういった場合におきましても、本人あるいは第三者等の利益、権利を不当に害さないということが大前提にございますので、あくまで例外的な規定として、そういう提供を行うということで、そういう不当の提供はここでは行われないというふうに理解しております。
これには、第三者の目を活用する方法も一つの手段かなというふうに考えておりまして、現在、中部運輸局の方で行っております「観光なんでも鑑定団」というのがございまして、ぜひこれを田原の方にも来ていただきたいということで要望を実はしております。
６款諸収入は、交通事故等に係ります第三者行為納付金として501万円計上いたしまして、歳入の合計を42億5,227万8,000円とするものでございます。 続きまして、92ページの歳出につきましてご説明申し上げます。 １款総務費は、人件費等で2,159万2,000円を。
それで、これらの関係を含めて、やはり庁舎内に設置されている事務改善委員会を含めて、四役を含めた、これは行政評価システムと若干ダブりますけれども、要は、私が思うには、第三者を入れた（仮称）行政改革推進委員会、これらをやはり早期立ち上げをしないと本当に動かないのかなというふうに思っております。ぜひこれについては、その準備はどの程度お考えなのか、そのことについてはこれも答弁を求めたいと思います。
被害者には、障害者やひとり暮らしの高齢者などの災害時に第三者の支援が必要であると思われる人々が多かったとのことです。 私たちが住んでいるこの地方では、30年以内には必ず発生すると言われている東南海・南海地震がとても心配です。そして、我が町東郷町はその防災対策推進地域に指定されています。
第三者評価につきましては、国は情報開示の標準化という形で全国統一の方式を導入してまいりますので、本市といたしましては、利用者等の事業者選びに役立ち、事業者間の競争意識を高め、サービスの質を向上させることを目的として本年度から取り組んでおります。事業者自己評価と利用者評価とを今後一層充実していく予定でございます。
昨年成立した公益通報者保護法、いわゆる内部告発法は、企業内における不正を第三者機関、マスコミなどに告発した人物が職場で不利益をこうむらないため保護する法律です。来年施行されます。コクドの株問題、警察の裏金づくりなど、高級官僚や大企業でのモラルハザードが国民の批判を浴びている中、この成立は意義あるものと考えます。以下、質問します。
議員がお触れになりました外部の入札審査会等第三者機関の活用もこの指針による目標の一つでありますが、現段階におきましては、市町村レベルでは設置をしている団体は極めて少なく、いまだ検討過程にあるものと考えております。 また、一般競争入札の門戸の拡大につきましては、入札参加者数が多ければ競争性は高まると考えられますが、現段階では、地元の中小業者育成の視点も踏まえる必要があると存じます。
第25条では、開示決定等をするに当たっての第三者に対する意見書提出の機会の付与等を。 第26条では、保有個人情報の開示の実施について。 第27条では、他の法令等による開示の実施との調整。 第28条では、開示に当たって公文書の写しの交付を受けるものに対する費用負担をそれぞれ規定をいたしております。 それから、第２節は、保有個人情報の訂正についての規定でございます。
第27条は実施機関の職員及び受託業務に従事している者等の個人情報の漏えいに関する罰則を法の規定に準じて設けるもので、第１項では、正当な理由なく、データベース等を第三者に提供したときは２年以下の懲役または100万円以下の罰金に処するとし、第２項で、個人情報を個人または第三者の不正な利益を図る目的で提供、盗用したとき、第３項では、職権を濫用して、個人情報を収集したとき、どちらも１年以下の懲役または50万円以下