あま市議会 2021-06-03 令和３年６月定例会（第３日） 本文
251: ◯総務部長 今回の土地取得予定価格の算定根拠でございますが、本年４月に不動産鑑定士により近隣の売買実例も踏まえて鑑定評価を行った後、土地鑑定業務を行った受注者とは異なる第三者の不動産鑑定士による客観的な視点も入れ、適正な鑑定評価に基づいて算定をいたしました。
251: ◯総務部長 今回の土地取得予定価格の算定根拠でございますが、本年４月に不動産鑑定士により近隣の売買実例も踏まえて鑑定評価を行った後、土地鑑定業務を行った受注者とは異なる第三者の不動産鑑定士による客観的な視点も入れ、適正な鑑定評価に基づいて算定をいたしました。
我々の中の考えももちろん重要なんですけれども、これから協力に至る事業者、ＮＰＯ法人もあるわけですから、ぜひとも第三者から見て、それがどのように伝わるのかという観点からも十分に検討いただきたいなと思ってます。
だから、一般質問のみならず、質疑においてもやっぱり、何ていうんですかね、いろいろ考え、思いの違いで、騒然とした場合に、一義的に、議長個人の判断というよりかは、１つの第三者的な組織というか、塊りですね、その辺が、判断をしてもらったほうが、物事の議論の流れとしては、収まっていくんじゃないかなっていうことで話し合っております。
人事院勧告は労働基本権が制約され、自らの給与改定に関与できない国家公務員にとって、第三者機関である人事院が公務員の給与水準の見直しを求める制度であります。給与勧告は国家公務員の給与水準と民間企業従業員の給与水準とを均衡させることが目的で、人事院が毎年実施する民間給与の実態調査に基づいて行われ、引上げになる場合もありますが、引下げになる場合もあります。
要は成果の形といいますか、実際は、コンストラクション・マネジメントそのものは第三者、議会なり、そういうところの考え方もあるのかなと思いながらおるところなんですが、あくまで信頼関係の中で、この成果物、具体的にはどういったものになるのか、そこをちょっと教えていただければと思います。
286: ◯総務部長 先ほどの答弁と重複いたしますが、新庁舎整備事業につきましては、ＣＭ業者に、第三者の技術者として、設計業者とは異なる視点から技術的な中立性を保ちつつ、各種仕様やコストの妥当性を検証していただいております。
どんなに単純な作業であっても、第三者というんですか、職員であり、他の業者でもあるんですが、その中には入れないということで、導入業者が決まった時点でこういう制度改正があった場合はその業者しか携われないということになっておりますので、よろしくお願いします。
また、第三者とも言えるＣＭ業者を活用し、評価が適正に行われるとともに、入札の透明性も確保できたのではないかと考えます。以上の点から、この第３３号議案には賛成いたします。
契約書の中では、再委託の禁止の条項といたしまして、受注者は、この業務を第三者に再委託してはならない。ただし、あらかじめ発注者、これ、あま市でございますが、発注者の書面による承認を受けたときは、この限りではないとしております。
当然業務委託料というのは発生をいたしますが、今回、これだけの事業費を投じて行う新庁舎建設工事でございますので、ＣＭ業務を導入し、第三者の視点からの技術的な助言であったり、庁舎建設工事以外の周辺整備やその他、別途関連工事を含めた事業全体における総合調整や発注支援を受け、できる限り事業全体を円滑に進めてまいりたいというように考えております。
職員のみではなく、建築に関する専門的な知識、技術を持ったＣＭ業者という第三者の視点を入れたことにより、今回の設計内容やその妥当性について、市としてもしっかりと説明できるのではないかというふうに考えております。
８款、２項、４目道路橋りょう維持費、橋梁長寿命化改良費につきましては、国が定める橋梁長寿命化修繕計画による事後保全から予防保全の維持管理に転換することで、道路利用者及び第三者の被害を防止し、道路ネットワークの安全性、信頼性の確保及び客観的な状況の把握をするため、橋梁定期点検、１４．５メートル以上を２６橋、横断歩道橋定期点検２橋を実施いたしました。 １９４ページをお願いいたします。
また、引き続き工事段階においてもＣＭ業務を導入することで、第三者の技術者として、施工者や工事監理者とは異なる視点からのＶＥ提案や、庁舎建設工事だけでなく、周辺整備やその他別途関連工事の内容も含めた新庁舎整備事業全体における総合調整や発注支援等を受け、できる限り事業費の縮減を図ってまいりたいと考えております。
管理方法につきましては、商品券の販売後に第三者へ転売、譲渡、換金などが行われないよう周知するなど、対策について検討してまいります。
こちらにつきましては、昨年オイルダンパーの製造メーカーの検査データの改ざん問題を受けまして、設計者からの情報でございますけれども、今後第三者機関による検査が恐らく義務づけられるであろうということが、今のところ見込まれております。そちらに対する検査費用といたしまして今回３，０００万円程度増を見込んでおります。 また、働き方改革で１．７億円増ということでございます。
【第１１条解説】 １ 議員報酬は、議員が議会活動と議員活動に専念することができる制度的な保障 としての性質を有することや社会経済情勢を考慮するとともに、実際の議員活動 の状況を反映した水準で、第三者機関である報酬審議会による客観的な評価を参 考にして行うことを定めています。
第９条及び第１０条 （略） （議員報酬） 第１１条 議員報酬の改定に当たって、議員又は委員会が提案しようとするときは、 市政の現状及び課題、将来の予測展望等を十分に考慮するとともに、第三者機関 による客観的な評価を参考とし、これを行わなければならない。
552: ◯企画財政部長 取得予定価格の算定に当たりましては、不動産鑑定士による客観的な視点によりまして、近隣の売買実例を踏まえて算定をした上で、土地評価業務を行った受注者とは異なる第三者の不動産鑑定士による客観的な視点も入れることによって、適正な鑑定評価に基づいて算定をしております。
225: ◯市民生活部長兼市民課長 戸籍本人通知管理システム導入事業費の費用対効果につきましては、登録者の証明書の発行履歴作成、通知対象者一覧表作成及び、この制度の本来の目的であります本人への通知書の作成を行い、戸籍謄本、除籍謄本、戸籍の附票など、第三者に交付した場合に、迅速かつ正確に本人様にお知らせすることができるようになり、事務的には費用対効果はあったと考えております
そのような中、議会からも第三者の目を入れてはどうかとの御意見をいただきました。市といたしましても、それらの御意見を真摯に受けとめ、今回、ＣＭ業務を行うことといたしました。 ２点目の他の自治体での新庁舎整備に係るＣＭ方式の活用事例でございますが、全ての事例を把握しているわけではございませんが、近年、導入する自治体がふえてきており、県内では、新城市、また、高浜市において実績がございます。