稲沢市議会 2022-03-24 令和 ４年第 ２回 ３月定例会－03月24日-05号
昨年からの一連の条例改正で、第１に、個人情報を本人の同意なしに第三者に提供できる仕組みがつくられました。その結果、情報流出の可能性が高まり、個人のプライバシーの侵害が一段と高まっています。第２に、情報システムの共同化の名目で自治体独自の施策が抑制され、対面サービスなど、住民サービスの後退が懸念されます。
昨年からの一連の条例改正で、第１に、個人情報を本人の同意なしに第三者に提供できる仕組みがつくられました。その結果、情報流出の可能性が高まり、個人のプライバシーの侵害が一段と高まっています。第２に、情報システムの共同化の名目で自治体独自の施策が抑制され、対面サービスなど、住民サービスの後退が懸念されます。
次に、本人への聞き取り、さらには相手方や必要に応じて職場の同僚などの第三者からも聞き取りを行うなど、迅速に事実確認を行うこととなります。最後に、確認した事実に基づきまして、措置や対策を講じることになります。その際も、相談者の望まない方向に事態が進まないよう、本人の意向を確認する必要があると考えております。
取組としては、各職場にて自己点検する、庁内外の第三者が規程や運用に不正リスクが存在しないか点検する機能となります。その取組において依然課題が残っていると考え、本事案の発生を機会に引き続き議論させていただきます。 それでは、質問に移ります。 （1）公用車規則違反の発生要因・真因と対策。 まず、今回の公用車規則違反、本事案に関わる規程や運用についてお尋ねします。
また、認知症の方が日常生活において第三者の身体や財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に備え、個人賠償責任保険に市が契約者として加入する認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の実施や、亡くなられた方に関する手続のワンストップ対応を実施するおくやみコーナーの設置など、いざというときに高齢者の家族に寄り添い、サポートできる体制の強化を図ってまいります。
最近では、親族よりも弁護士や司法書士、社会福祉士等の第三者が後見人に選ばれることが多い傾向にございます。以上でございます。 ◆５番（近藤治夫君） 親族などの身寄りのない人が成年後見制度を利用することはできますでしょうか。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 親族が申立てをするのが一般的ですが、身寄りのない方に対しては市長申立てという制度がご ざいます。
市民課等本庁関係部署との連携対策 イ．関係部署・関係機関との情報共有対策 ウ．現状の課題と機能集約による効果 ２．地域包括支援事業について （１）協議体の設置状況 （２）民間等関係主体との情報共有と連携状況 ３．成年後見制度について （１）認知症高齢者、障がい者等の身上監護の現状 （２）日常自立支援のための成年後見制度の現状 （３）判断能力の不十分な方への第三者
ここで伺いたいと思いますけれども、この成年後見制度の理念を実現するために、この制度は第三者が介入しての制度で、そうした上で当人の財産等々を管理代務する第三者、成年後見人は、本人の意思尊重義務及び心情配慮義務を負う中で大きな責任を担保することが大前提であります。
生徒が悩みなどを気軽に話せ、ストレスを和らげることができる第三者的な存在として相談活動を行っております。学校では、校内に相談室を設置し、相談活動の充実を図っております。
管理の頻度が低下し、老朽化等が進行すると第三者への被害を及ぼす可能性が高くなるため、遠方所有者に対する管理意識向上の啓発や支援体制を構築していかなければならないこと。
このことから、第三者的な立場から、このＢ街区を客観的にそして公平に捉えていただくため、学識経験者や民間の企業の方などに委員に就任いただき、幅広い見地から御議論いただいております。その検討会委員に、この地区周辺の代表者が委員に入っていないという御指摘をいただいたところでございます。
◎市長公室長（篠田智徳君） まず、このカードにつきましては、表面に顔写真がついており、第三者が成り済ますことはまず容易ではないということが１点ございますが、この顔写真には張りかえ防止の対策もなされております。 次に、文字のほうにつきましても、レーザーにより掘り込みを行うとともに、複雑な彩紋パターンを施すことによりまして、券面の偽造とか変造について、非常に困難な状態になっております。
それを誰がするかとか、自分のところの身内がするのか、第三者で地域の方々がしてくれるのか。そのことを一つ基本に置いてやってもらわんといかんと思っていますが、私どもの新しい試みとして、ことしは子育て世代包括支援センター母子保健型事業を今年度から始めさせてもらいました。これは各市にはない画期的なことだと思っています。 やっぱりそれでは少子化、人口増加対策として子育て支援に力を入れてくる。
しかしながら、これに対して、過去戦後の農地改革の問題があって、なかなか 第三者に全部貸してあげましたという話にはなってこない。そこのところをみんなが農地集積事業の稲沢の農業、また日本の農業を進めていく上においては、これは今の農業従事者の方々が大いに協力をしていただけませんと、なかなかそういう状況はつくれんではないかなと。 私どもも成長産業としてやっぱり、世界の人口はふえています。
家族を初めとする親族、弁護士や司法書士、福祉関係者などの第三者が申し立てをして、家庭裁判所で後見人を選任する法定後見と、判断能力があるうちにみずからが選ぶ任意後見があります。
そのためには、女性が起業しやすい第３次産業における起業・創業支援、結婚や出産に伴い離職した女性に対する再就職の支援、創業後の経営支援や、商工会議所等や金融機関が主催するビジネスマッチングセミナーの連携開催、社内で後継者を確保できない企業における第三者への事業継承の相談や、マッチング支援を行うＭ＆Ａサポートに取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。以上でございます。
このたびの条例の一部改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の制定に伴い、特定個人情報保護評価を実施する場 合、一部の評価については第三者点検を受けることとされ、本市では、この第三者点検を稲沢市情報公開・個人情報保護審査会により実施することとするため、改めるものでございます。
2013年５月のマイナンバー法では、独立性の高い第三者機関や個人情報保護委員会の設置が規定されています。特定個人情報の利用は厳しく制限されると聞いておりますが、稲沢市においてはどのような改正をする予定なのでしょうか、説明をお願いします。
そして、地方公共団体における財産の処分については、法的な拘束もありますので、ただいま第三者委員会でもつくったらどうだという話がありますので、これも組織的な問題として、今後検討をさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、私どもは、そのような迷惑土地があった場合については、より柔軟な方法を検討させていただきまして、対処してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（桜木三喜夫君） 本市では、平成23年１月に策定した稲沢市行政経営改革プランの中において、持続可能な財政運営の確立を目指し、補助金等の整理合理化及び受益者負担の適正化を重点取り組み項目として位置づけましたが、行政とは異なる第三者の立場から審議・検討していただくことにより、改革がより進むと考え、外部委員会である稲沢市補助金等検討委員会を設置したものでございます。
自分で動けない障害者の方は、これはもう誰か第三者の方が助けてあげなければなりませんけれども、そうでないお方については、何かの形で収入が得られる道を開いてあげる。 知的障害者の方は、どうしても動作が遅いですとか、いろいろありますけれども、稲沢市では１人、実は知的障害者の方を採用させていただいています。