豊川市議会 2020-02-28 02月28日－02号
これは、認知症の方が起こした日常生活における偶然の事故により、第三者の身体や財物に損害を与えたことで生じます法律上の賠償責任を負う場合に係る損害を補償する個人賠償責任保険に市が契約者として加入をしているものであります。 認知症になっても本人、家族が安心して暮らせるためにも必要だと思いますが、市によって公費で損害賠償責任保険に入る制度の県内の状況と、本市の状況について伺います。
これは、認知症の方が起こした日常生活における偶然の事故により、第三者の身体や財物に損害を与えたことで生じます法律上の賠償責任を負う場合に係る損害を補償する個人賠償責任保険に市が契約者として加入をしているものであります。 認知症になっても本人、家族が安心して暮らせるためにも必要だと思いますが、市によって公費で損害賠償責任保険に入る制度の県内の状況と、本市の状況について伺います。
平成29年度に施行した改正個人情報保護法は、新たな産業の創出をその目的に入れ、匿名化すれば個人の情報を本人の知らない間に第三者に提供できる制度を新設し、その前年には官民データ活用推進基本法を成立させ、国や地方自治体が保有する個人情報を民間企業が活用できるようにしました。
◎柴谷好輝建設部長 ほとんどの場合が指名競争入札で行っておりますが、設計内容が非常に特殊な場合や設計内容を熟知していることが非常に重要で、別の第三者が工事監理を行うことが難しいと懸念される場合などにつきましては、随意契約で行っております。
◎飛田哲孝産業環境部長 最近の本市での企業誘致に当たりましては、本市が売り主となるケースはございませんが、愛知県が事業主体となった工業用地での売買契約の流れについて見ますと、一般的な土地売買契約とは違い、公共性の高い分譲用地となりますので、購入希望企業が譲渡申込書を県に提出し、第三者による信用調査や建築内容の審査を行い、クリアした場合、内定通知を企業へ通知しております。
最後に、平成30年度は開発ビル、プリオの今後の在り方について、第三者検討委員会が設置され、その報告がされました。それによりますと、今後市が関係者と協議の上、買い取り、公共施設として運営することを提案しております。検討委員会が出した実態貸借対照表の評定額では、約16億5,000万円、これらを参考に引き続き協議されていくという状況と思われます。
また、有機農業により栽培された有機農産物については、農林水産大臣に登録された第三者機関が認証する有機ＪＡＳ制度があり、認証の有無によって差別化がなされ、1999年のＪＡＳ法改正により創設された有機食品の検査認証制度によって有機農産物と表示できる条件が非常に厳しくなっております。 以上でございます。 ○早川喬俊副議長 倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員 最後のほうに有機ＪＡＳの話がありました。
やはり、第三者というか、官民一体となって取り組む必要があると思います。例えばですが、ＰＣＢ調査士が在席する、一般社団法人日本ＰＣＢ全量廃棄促進協会の協力を得るなどして廃棄処理を促し、抜け目なく全廃させることを目指していただきたいと思っております。 １つ紹介させていただきたいと思いますが、本年３月25日号の循環経済新聞に、東京都清瀬市の中澤副市長の記事が載っていました。
同経営戦略では、技術的業務の第三者委託の導入の検討も述べておられます。昨年12月６日、水道事業の運営権の売却、コンセッション方式を推進する改正水道法が、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成で成立しました。今後の豊川市水道事業のあり方の検討については、慎重に検討するとはいうものの、このコンセッション方式も選択肢に入っている内容の御答弁をされております。
視察を行いました横須賀市のように、お墓のことだけではなく、終活全般に関しまして、御遺族や遺族がいない場合の第三者が死後の対応に困らないようにする私の終活登録といった取り組みを始める自治体もあらわれているのも、これらへの対策と見られております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 次に、今後についてなんですが、まず、お墓の無縁化と継承者不在への対応について伺います。
専門家で組織された第三者委員会であります、豊川市開発ビル株式会社あり方検討委員会から示された、裁判所の関与する特別清算手続と特定調停の併用による清算手続について、現在、債権者などの関係者協議を継続的に行っているところでございますが、新年度におきましても、引き続き、その工程も含めまして関係者と協議を行ってまいります。
◆倉橋英樹議員 市が責任を持って検証していただけるのは本当にありがたいことですが、やはり第三者の独立した目でも見れるともっとよいのかなと思ってます。 また、企業の意向のみで決定しないという答弁は心強いことですし、本当にお願いしたいと思います。ありがたいと思います。とはいえ、今の要項を見ますと９ページに、買い受け人の承諾を得た範囲内で整備計画の一部を公表しますとあります。
本年、国の関係府省の連絡協議会の第三者委員会により国の関係府省の障害者の雇用数が水増しをされていることが報告されました。
こうした従来型の業務委託のほか、技術的業務に関する第三者委託を導入する事業体も年々増加しており、民設民営方式のＰＦＩ方式や水道事業者が資産を有したまま民間事業者が運営権を獲得する制度、いわゆるコンセッション方式などの新たな手法にも注目が集まっていることから、今後も調査、研究を進め、コストの削減効果だけでなく、技術継承の問題もあわせて検証してまいりたいと考えております。
一つに、人材と組織といたしまして、上下水道事業の組織統合に伴う効率的な組織体制の構築、また二つ目に民間の資金・ノウハウの活用として、技術的業務への第三者委託の導入を検討、三つに広域化として施設の共同化や管理の一体化等、可能なものから検討することが書かれております。 これまでの水道ビジョンとは、全く違った水道の広域化、民営化の検討は新たに加わったことになります。
本市もこのような第三者機関の設置、あるいは豊橋が談合情報処理実施要領などをつくりまして談合情報に対応しております。本市として、これらに取り組むお考えはないかを伺いたいと思います。 ○野本逸郎議長 財産管理監。
また、年１回、豊川市国民健康保険運営協議会において、事業や実績に基づく自己評価の結果を報告し、意見聴取を行い、必要に応じて愛知県国民健康保険団体連合会の保健事業支援・評価委員会において第三者評価を受けます。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 以上で、井川郁恵議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。
議会も市当局も開発ビル経営者も一度立ちどまり、再考する時期であり、議会としては今後の経営者会、また立ち上がるであろう第三者検討委員会の方針、方向性を見るべきと考えるとして、修正案に賛成、また修正案を除く原案に賛成、石原委員から、昨年夏場、空調設備が機能しなくなり、市民、利用者、買い物客の方々に大変御迷惑をおかけした。
それから、第三者による検討委員会の立ち上げということについてもお伺いしてまいります。 第三者による検討委員会につきましては、平成26年に総務省から出ております第三セクター等の経営健全化等に関する指針の中でも、地方公共団体は、経営・資産債務の状況等を把握した上で、継続的かつ定期的に評価を行うことが必要である。
第三者からの視点においては、平成28年12月に出されました豊川市特別職報酬等審議会の答申があります。月額報酬について審議され、結論自体は据え置きとなっておりましたが、そこに至るまでの議事録には、期末手当、ボーナスが議会の議決で上げられてきたことから、委員の中で「年収もずっと一緒であるかのような印象をもっていたが、実際には年収が上がってるんですね」などと言われておりました。
その中で、競争入札の指名業者選定や一般競争入札の参加資格制限などの改善の取り組みの一部として、冒頭で少し触れました照査技術者の部分になるんですが、設計業務照査の実施や設計業務の照査に関する要綱、マニュアルの作成だとか、第三者による照査チェック、または、国、県が土木設計で行うような赤黄チェックの実施など、こういったものを入札時の共通仕様書に入れたりというような取り組みがあります。