1481件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

碧南市議会 2020-03-23 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第4日)  本文

労働者人権を守る第三者的な立場こそ、今行政に求められている労働費の使い方ではないでしょうか。  6款農林水産業費では、食育推進計画推進事業で33万3,000円の予算です。形ばかりのものではなく、本気で学校給食への地産地消を促進してください。  7款商工費では、創業チャレンジ支援事業に650万円、3年間限定の制度です。40歳以下の女性に補助を優遇するジェンダー平等と相入れない施策です。

犬山市議会 2020-03-16 令和 2年建設経済委員会( 3月16日)

区分地上権というのは、工作物が上空にある場合、その上下の範囲と平面の区域を制限を加える権利ということになりまして、立体的な利用が必要な場合、今回ですと地下に排水路ということになるわけなんですけども、そうやってその排水路を市が物件を、そこにあるんだよということで、権利を保有するために必要な権利になりまして、区分地上権設定を打つことによりまして、登記を行いますので、仮に三者、例えば名鉄から三者のAさんに

小牧市議会 2020-03-12 令和 2年第 1回定例会-03月12日-03号

第三者委員会情報漏えい認定をして、職員の処分と、事務手続の不備があったにもかかわらず、政策は別だと強行に進めてきました。第三者委員会の結論が出る前に予算を通すという筋の通らない事業であり、賛成できません。  議案第14号について。  A街区に新図書館建設することにより、派生する駐車場問題は多岐にわたっています。平面駐車場の130台がなくなり市民が利用しにくい。地元商店街への打撃が大きい。

小牧市議会 2020-03-12 令和 2年 3月12日予算決算委員会-03月12日-01号

議案第23号及び議案第29号の議案2件については、議案第23号について、一般被保険第三者行為損害賠償金を1,000万円減額する理由はとの質疑があり、これに対し、当初予算では過去の実績から2,000万円を計上していたが、令和元年12月末現在の収入額が877万円余であることから、今後の見込額等を勘案し1,000万円を減額するものであるとの答弁があり、その他質疑があり、その後、これらの議案2件に対する意見

小牧市議会 2020-03-10 令和 2年 3月10日福祉厚生分科会−03月10日-01号

6款3項1目一般被保険第三者納付金についての質問ですけれども、今回1,000万円の減額ということでございますが、金額が少し大きいということでございます。その内容と理由についてお尋ねをいたします。 ◎保険年金課長   一般被保険第三者行為損害賠償金についてのお尋ねでございます。  

小牧市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 9日総務分科会−03月09日-01号

行政経営課長   三者委員会からも報告書の中でありました再発防止につきましてのお尋ねでありますが、こちらにつきましては、今年度につきましては、課長職以上の管理職員を対象にいたしました職員に対するパワーハラスメントに関する研修を行ったところであります。また、係長につきましても同様に、同じようにパワーハラスメントに関する研修を全職員を対象にして行ったところであります。

知立市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会(第6日 3月 6日 質疑)

公立保育第三者評価事業についてお聞きいたします。  前回は平成19年度から平成21年度の3カ年に実施したということで、今回、令和元年度と令和2年度に実施するということでございますが、今年度はどこの園を実施したのでしょうか。 ○議長(田中 健)  福祉子ども部長。 ○福祉子ども部長(長谷嘉之)  今年度は知立南保育園、宝保育園、来迎寺保育園、八橋保育園、高根保育園の5園でございます。

知立市議会 2020-03-05 令和 2年 3月定例会(第5日 3月 5日 質疑)

保育第三者評価の実施ということで、保育園については令和元年、令和2年で10園全てで三者評価を実施する予定でございます。  また、児童発達支援センターの開設でございます。これが令和2年4月1日。また、一時預かりについては平成27年から中央子育て支援センターで開始したという項目でございます。 ○議長(田中 健)  15番 石川議員

知立市議会 2020-03-02 令和 2年 3月定例会(第4日 3月 2日 一般質問)

民生費では、老人保健第三者行為求償事務委任している国民健康保険団体連合会から返還金の分納を行っている債務者について、その連帯保証人との間で残債を一括返還することで交渉が調ったとの連絡があったため、同連合会に対する第三者行為求償事務取扱手数料9万4,000円及び愛知県後期高齢者医療広域連合に対する過年度負担金等返還金283万8,000円を増額するとともに、歳入の諸収入において、老人保健第三者納付金

稲沢市議会 2020-03-02 令和2年第 1回 3月定例会-03月02日-02号

最近では、親族よりも弁護士司法書士社会福祉士等の第三者後見人に選ばれることが多い傾向にございます。以上でございます。 ◆5番(近藤治夫君)  親族などの身寄りのない人が成年後見制度を利用することはできますでしょうか。 ◎市民福祉部長(桜木三喜夫君)  親族が申立てをするのが一般的ですが、身寄りのない方に対しては市長申立てという制度がご ざいます。

西尾市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第6号) 本文

6款諸収入は、延滞金、加算金、預金利子第三者納付金等の雑入で2,091万9,000円の計上でございます。  続きまして、歳出についてご説明申し上げますので404ページをごらんください。  1款1項1目一般管理費は、人件費及び国民健康保険管理事務費で1億7,582万3,000円の計上でございます。  406ページ、2目連合会負担金は137万4,000円の計上でございます。  

碧南市議会 2020-02-28 2020-02-28 令和2年第1回定例会(第3日)  本文

特別職の期末手当についても申し上げてきましたが、客観的な視点から三者機関に議論を託すべきではと思います。せっかく報酬審議会という第三者機関があるわけでありますので、条例を変えて特別職の退職手当等も議論をしていただくべきではと思います。指摘させていただきまして、次に、(3)市政運営の問題点と課題についてお伺いをしてまいります。  

小牧市議会 2020-02-28 令和 2年第 1回定例会-02月28日-01号

6款3項雑入で700万円の減額は、一般被保険第三者行為損害賠償金の減額などによるものであります。  113ページをお願いいたします。歳出であります。  1款1項総務管理費で1,264万7,000円の減額は、執行残の整理であります。2款1項療養諸費で2億3,500万円の減額は、一般被保険者療養給付費などの減額によるものであります。

稲沢市議会 2020-02-26 令和2年第 1回 3月定例会-02月26日-目次

市民課等本庁関係部署との連携対策      イ.関係部署・関係機関との情報共有対策      ウ.現状の課題と機能集約による効果   2.地域包括支援事業について    (1)協議体の設置状況    (2)民間等関係主体との情報共有と連携状況   3.成年後見制度について    (1)認知症高齢者、障がい者等の身上監護の現状    (2)日常自立支援のための成年後見制度の現状    (3)判断能力の不十分な方への第三者

大府市議会 2020-02-21 令和 2年第 1回定例会−02月21日-01号

また、第三者機関として、有識者による大府市財政改革委員会を設置し、外部評価制度を導入いたしました。  ICTの活用による効率的な行政経営では、ソフトバンク株式会社と「ICTの活用による持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」を締結するとともに、タブレット端末やRPAを導入することにより、情報化を推進いたしました。

西尾市議会 2020-01-10 2020-01-10 令和2年 企画総務部会 本文

30 ◯部員(鈴木武広) 今、持っていないということは、意見を第三者的な公平な目で見れるような、この訴訟は市がおかしいですよとか、これはあちらがおかしいですよとか、そういうような意見を求めることも私は大変重要なことだというふうに思っております。

小牧市議会 2019-12-12 令和 元年第 4回定例会-12月12日-04号

そうした対応をしていることから、住民への周知については地元区より特に依頼は受けていませんが、三者に支障が及ぶ可能性がある陥没事故が発生した場合には、地元区と調整し周知を行う予定であります。  以上でございます。 ◆8番(野々川嘉則)  御答弁ありがとうございました。  

犬山市議会 2019-12-11 令和元年12月定例会(第6日12月11日)

調査するにおいても、もちろん調査は中に入って、現状確認ですとか、周辺の苦情の方からの聞き取りですとか、そういうようなこともできますし、もう一方は、条例に基づきまして、従来であれば法務局登記簿謄本、これは第三者でも取れるものでございますけど、それに加えまして、住民基本台帳というんですか、そういう住民系のデータも、この条例を制定することによりまして、情報が得れるということで、そういう意味で、より具体的

碧南市議会 2019-12-10 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第4日)  本文

ですから、前から言っておりますように、第三者委員会でもって決められるべきものではなかろうかと。その答申を受けて議会で決定するという流れを私は望むわけでありますが、そこのところを人事院勧告というふうに言われますが、いわゆる特別職公務員というわけではないので、人事院の勧告に従う必要はないわけでありまして、別に決めればいいということであります。