一宮市議会 2024-06-26 06月26日－05号
情報学の識者からも、世界では対面ではなくモバイル端末で行政サービスを受けることが一般的になっており、デジタルＩＤの活用が進んでいる。マイナカードのようなＩＣカードはデジタルトランスフォーメーションに逆行するという考えも示されています。 個人番号制度を導入しなかったドイツや、先行して導入し、後に廃止したイギリスなど、Ｇ７の中で個人番号制度自体を導入している国はありません。
情報学の識者からも、世界では対面ではなくモバイル端末で行政サービスを受けることが一般的になっており、デジタルＩＤの活用が進んでいる。マイナカードのようなＩＣカードはデジタルトランスフォーメーションに逆行するという考えも示されています。 個人番号制度を導入しなかったドイツや、先行して導入し、後に廃止したイギリスなど、Ｇ７の中で個人番号制度自体を導入している国はありません。
◎伊東生涯学習部長 文部科学省の推奨する通信環境につきましては、「同時に全ての授業において、多数の児童生徒が高頻度で端末を活用する場合にも、ネットワークを原因とする支障がほぼ生じない水準」とされ、将来的に目指す通信環境だと考えております。
また、遅延状況につきましては、車両に積載している端末から位置情報をリアルタイムに取得し、車両とバス停の位置情報から到着時間と遅延状況を把握して、自動でバスロケーションシステムに反映させ、配信しております。
現在、授業のことでお話をさせていただきますと、ペアやグループでの学習も戻り、ＩＣＴ機器やタブレット端末の活用を図りながら、分かる・できる・身につく授業、あるいは一人一人を大切にしたきめ細かな学習に努めているところでございます。
28、29ページ、10款教育費、２項小学校費、２目教育振興費では、ラーケーションの日の実施に当たり、増加する事務負担の軽減と教員の休暇取得も推進するため、試行的に非常勤講師を配置する経費、そして、国のリーディングＤＸスクール事業の指定を受けた朝日西小学校と尾西第二中学校においてＧＩＧＡスクール端末やＩＣＴ環境を活用した事業を創出し、市内の他の学校への展開を目指すための経費、そして、12節委託料、キャリアスクールプロジェクト
次に、議案第26号、一宮市手数料条例の一部改正、本委員会関係分に関し、委員より、コンビニ交付端末を利用した住民票の写し等の交付に関する手数料を減額する特例期間の延長は、マイナンバーカードの普及促進につながるため、個人情報などを守るという観点からマイナンバーカードの推進に反対している立場であるので、本議案には賛成しかねるとの意思表示がありました。
本来ですと、子供たちが使うスマートフォンやパソコンは、保護者の責任の下、家庭でしっかり管理するべきだと申し上げるところなのですが、現在小・中学校には一人一台の端末が配備をされ、その端末はインターネットを介して世界中とつながっていますので、学校も無関係ではいられない状況にあります。
もちろん、タブレット端末が子どもたちの手元になければ無理なことではありますが、いかがでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長 学校に通うことができない児童・生徒も、学習用タブレット端末を持ち帰ることで、自宅から学校電子図書館を利用することが可能です。
令和５年２月からは、転出、転居を含めたその他の住所の異動届についても開始し、届出書などを手書きしていただくことなく、住所・氏名・生年月日・性別は、マイナンバーカードの表面に記載された情報をカメラで読み取り、届出の内容は、職員が聞き取って入力し、タブレット端末に反映させ手続を行っていただいております。
保育園等におけるデジタル化をさらに推進し、保護者の利便性向上と保育士の業務負担軽減を図るため、公立園に新たな保育業務支援システムを導入し、保護者宛のお知らせ配信、欠席連絡のオンライン受付などの現在の機能に加え、タブレット端末による登園等の管理や睡眠時の健康管理機能を新たに追加いたします。
一宮市でも１人１台のタブレット端末が配備され２年が経過しました。デジタル教育の推進、つまり現在の１人１台の端末の授業での取組について、過去と現在ではどのように学びが変わってきているのか伺います。また、不登校の子供への端末の活用についても教えてください。 さらに、社会のデジタル化は今後も急激に進んでいくために、より先進的な取組を進めていく必要性については共通認識であると考えます。
市民が各種情報端末によりインターネットを手軽に利用できることは、ＤＸ推進の一助となるのではないかと思いますが、市として何か対応を進めていることはありますか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部調整監。 ◎岩瀬総合政策部調整監 議員御指摘のとおり、市民の皆様が手軽にインターネットを利用できる環境整備を行うことは、本市のＤＸ推進の一助になるものと考えております。
コンビニ端末を使ってマイナンバーカードによる住民票の写し等の交付手数料、こちらを100円に減額する措置を１年間延長する手数料条例の改正案がございます。 一宮市保育所条例の改正では、入所児童数や入所希望児童数の地域的な変動に合わせて保育所の定員を変更します。
また、端末となる市区町村の戸籍情報システムは、生体認証を含む二要素承認、瀬戸は指の静脈とパスワード、により個人を特定した上で、アクセスログを取得、管理するようなセキュリティー対策を施している」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第５号議案は、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。
さらに、小中学校で学習用に用いられているＧＩＧＡスクール端末の故障修理を行う予算は、子どもたちのＩＣＴを利活用した最適な学びの形を実現し、学習機会をひとしく確保するためにも必要不可欠なものであると思います。 最後に、道の駅整備事業につきましては、既に今年夏頃から道の駅の造成・外構工事に着手しております。工事も順調に進捗しているとともに、令和６年度初旬から約１年間の建物建築工事が予定されています。
薬の飲み合わせはどうなんだろうかということで先生に相談しましたら、マイナンバーカード保険証ですから、情報は全部出せますんでというふうなことで、先生が端末上で見てくれたんですけれども、１週間前にかかった情報が反映されていないから、肝心の一番新しい薬の情報が反映されていないと。
議案第72号、一般会計補正予算には、戸籍住民登録費に手数料、庁内コンビニ交付端末の利用者増加に伴う増額予算93万6,000円と総合行政システム（基盤住基系）の住民記録システム改修委託料1,674万6,000円があります。このシステム改修委託料は、住民基本台帳の改正に伴い、マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記に対応するための改修です。これらは、マイナンバー関連予算であります。
県教育委員会は、紙媒体の代わりとなる電子ファイルを既に用意しておりますが、本市の子供たちが使っておりますタブレット端末では利用しにくいファイル形式でございますので、市内小・中学校では独自に電子ファイルを用意するなどしているところでございます。こうした電子ファイルの活用も含めまして、保管のよりよい在り方については、引き続き模索していきたいと思っております。
また、住民情報等を扱うマイナンバー系端末に関しましては、セキュリティワイヤーで固定をするなどの対策を講じております。 次に、２点目の人的セキュリティ対策についてでございますが、職員等のミスや故意から発生するセキュリティリスクへの対策となりまして、具体的には端末等を持ち出す場合は、必ず情報セキュリティ管理者である所属長の許可を取り、所属長はその記録を保管しなければならないとしています。
デジタル時代を迎えて、１人１台のタブレット端末の普及によって、デジタル機器が学校現場でも多く活用をされ始めました。そのような中、子供の健康に及ぼす影響が出始めているというふうに感じております。子供の未来を守っていく意味で、子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、また調和の取れた食事、十分な休養・睡眠、心の健康の保持に努めていかなければなりません。