長久手市議会 2018-02-28 平成30年第1回定例会（第5号 2月28日）
選挙で多数を得た政府与党であっても、その権力の行使は憲法の範囲内に限られるという立憲主義に反します。今日本の政治に求められているのは、憲法を変えることではなく、憲法に基づいた政治を行うことではないでしょうか。生存権を脅かす社会保障の改悪を繰り返し、貧困と格差の拡大など、憲法に背く歴代の自民党政権のもとで続けられてきました。
選挙で多数を得た政府与党であっても、その権力の行使は憲法の範囲内に限られるという立憲主義に反します。今日本の政治に求められているのは、憲法を変えることではなく、憲法に基づいた政治を行うことではないでしょうか。生存権を脅かす社会保障の改悪を繰り返し、貧困と格差の拡大など、憲法に背く歴代の自民党政権のもとで続けられてきました。
憲法第９条の平和主義をないがしろにし、立憲主義を無視して、閣議決定で集団的自衛権の行使を容認した現政権が果たして世界の平和や自衛隊の命を守ることができるでしょうか。スーダンに対して、日本は軍事ではなく、紛争当事者へ外交面の働きかけや国民統合を前提とした国づくりの支援、避難民への人道支援などをなすべきとの声もあります。 この請願が付託された総務委員会が12月12日に開催されました。
このような憲法解釈の変更は、憲法を最高法規と定めた第10章、憲法に違反する法律や政府の行為を無効とした第98条、第99条の国務大臣や国会議員に憲法尊重擁護義務を課することで、政府や立法府を憲法による制約のもとに置こうとした民主国家の基本理念である立憲主義を否定するもので、とても許されることではありません。憲法改正は、主権者である国民に委ねられた重大な権利です。
ただし、これにつきましては、これも再三申し上げますが、私どもとしては、こういったことも、また自衛官の募集に関しましては、これは地方自治法においてもいわゆる第１号法定受託事務ということで、地方自治法でも定められておりますので、こういったいわゆる立憲主義でございますので、こういった法律に基づいて行うと。
そもそも立憲主義の日本において、憲法に定められた国のありようを根本から変えようとするのであれば、憲法改正の手続を経なければならないことは明らかです。 長久手市は昨年「非核平和都市宣言」を行い、市民とともに平和を願い、平和のとうとさを語り継ぐ取り組みを進めているところです。戦後70年の節目に当たり、これまで日本国民が守ってくれた平和を脅かすことはあってはなりません。
憲法改正という正式な手続をとらず、一時の政権で長年の政府解釈を勝手に変え、閣議決定することは立憲主義の崩壊でもあり、納得できません。 よって、私は、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認はすべきではないと考え、この意見書案に賛成をいたします。 ○議長（川合保生君） 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。ございませんか。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。14番じんの和子議員。