豊川市議会 2016-06-10 06月10日－04号
こうなりますと、もはや憲法が権力を縛る立憲主義に基づく憲法とは言えないものと思います。 そこで、安倍首相はいきなり戦争放棄の第９条に手をつけるのは難しいと考えているようで、先に改憲の第１回目として、緊急事態条項の内容を出してくると言われております。この緊急事態条項の創設につきまして、どのような内容と理解しておられるか、御認識について伺いたいと思います。 ○太田直人議長 総務部長。
こうなりますと、もはや憲法が権力を縛る立憲主義に基づく憲法とは言えないものと思います。 そこで、安倍首相はいきなり戦争放棄の第９条に手をつけるのは難しいと考えているようで、先に改憲の第１回目として、緊急事態条項の内容を出してくると言われております。この緊急事態条項の創設につきまして、どのような内容と理解しておられるか、御認識について伺いたいと思います。 ○太田直人議長 総務部長。
しかし、現実には、安倍政権が立憲主義を無視して強行した安保法制、私たちが戦争法と呼んでいる、この戦争法で、豊川市民である自衛隊員の南スーダン派遣は武器を持ち、兵站業務を担う、また駆けつけ警護も行えるという状況にあるのです。そこでは、先月28日にアフリカマリ共和国ＰＫＯの命を奪ったロケット弾や、少年ゲリラとの戦闘が待っているのかもしれません。
これは事実上、立憲主義を否定し、同盟国アメリカの戦争に参加をするということです。 山脇市長、山脇市長はこの安保法制の内容についてどのような御意見を持っておられるのでしょうか。伺いたいと思います。 ○中村直巳議長 副市長。 （「山脇市長、市長に聞きます。」との声あり） ○中村直巳議長 副市長。
まず、「どのような思いで紹介議員になったのか」という質疑に対し、「立憲主義のルールに沿って政治を行ってほしいという思いからである」との答弁がありました。 引き続き、「本市の平和都市宣言と集団的自衛権容認との関係」についての質疑に対し、「平和都市宣言では戦争はいけないこととうたっているが、集団的自衛権を容認すれば戦争に向かっていくことになるので平和都市宣言に背くことになる」との答弁がありました。
そこで、一内閣の勝手な判断で従来の憲法解釈の根本を180度転換するような立憲主義の破壊ではないか、憲法第９条の破壊ではないか、海外で武力行使するような同法案は憲法第９条違反だと思いますが、本市としてどのように認識をしているのかお伺いしたいと思います。 ○中村直巳議長 総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長 本市の認識ということですが、これにつきましても今国会での政府の説明について申し上げます。
さて、ここからは立憲主義について訴えます。この国は法治国家です。選挙で選ばれた政権も、憲法の認める範囲内で政治を行うということであります。対義語には人事国家というものがありますが、広く言えば独裁政権や軍事政権がこの人事国家になります。それなのに、憲法第９条の解釈を全く別のものに変えてしまうのは道理が通りません。集団的自衛権を認めるならば、改憲という手続、国民投票に付して行うべきものであります。
集団的自衛権行使容認という憲法の基本原則にかかわる重大な変更を国民に諮ることなく、憲法に定められた手続に従うこともなく、しかも憲法99条で憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは、立憲主義に根本から違反するものです。
今回の安倍政権の憲法解釈による集団的自衛権の行使容認の動きはこの立憲主義の否定であると、歴代の自民党幹事長の野中広務さん、古賀 誠さん、加藤紘一さんらが、安倍政権のやっていることはアメリカと一緒になって戦争をすることだとずばり指摘をしています。
憲法により、ときの権力者が勝手なことをしないように縛るというのが立憲主義です。ところが安倍内閣は、憲法にかかわる方針転換を閣議決定で行なおうとしています。これでは政権につきさえすれば、政府が何でもできることになり、立憲主義からの逸脱、民主主義のじゅうりんに他なりません。