一宮市議会 2016-03-23 03月23日－05号
安倍自公政権が昨年９月19日、国民の多数の反対の声を無視して、憲法の平和主義と立憲主義を踏みにじり、集団的自衛権行使を含む安全保障関連法、いわゆる戦争法の採決を強行成立させて半年が過ぎました。アメリカが海外で起こす戦争への自衛隊の参戦に道を開く、この戦争法に対する国民の批判と怒りは、おさまるどころか、さらに広がりを見せています。
安倍自公政権が昨年９月19日、国民の多数の反対の声を無視して、憲法の平和主義と立憲主義を踏みにじり、集団的自衛権行使を含む安全保障関連法、いわゆる戦争法の採決を強行成立させて半年が過ぎました。アメリカが海外で起こす戦争への自衛隊の参戦に道を開く、この戦争法に対する国民の批判と怒りは、おさまるどころか、さらに広がりを見せています。
このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、そして法の支配という我が国の存立が根底から崩されることになりかねません。 市民の命と暮らし、そして財産を守る立場から、ぜひこの一宮市議会から意見書を提出してまいりましょう。 以上で賛成討論といたします。（拍手） ○議長（浅井俊彦君） 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。 これより直ちに採決いたします。
歴代政権の憲法の見解を180度転換し、数の力で押し通すことは、立憲主義の破壊、法の支配の否定であり、断じて許されるものではありません。衆参の国会審議を通じ、政府の論拠はことごとく崩壊をしていきました。最高裁砂川判決には、集団的自衛権への言及はなく、引用された部分は判決を導き出す理論とは直接関係のない暴論であることを政府自身が認めました。
１つは、立憲主義を全く無視しているということです。要するに、立憲主義とは憲法が権力を縛るという、憲法を超える法律はないということですね。これが一番強い。これを全く無視していることが、第１点。非常に大きな問題です。 ２つ目、日本は、従来から自衛の考え方として専守防衛で来ました。これを根底から安倍内閣は覆しているのが集団的自衛権行使容認ということであります。
立憲主義の危機的状況を救うのは、民主主義的な力の結集が求められています。国民が願う世界の平和を目指すためにも、この請願を採択して、安倍政権の危険な動きを食いとめることです。安倍暴走政権に対し、国民の抵抗権が現実に意味を持つ歴史的情勢に今、私たちがいることを自覚すべきと考え、採択を願うものです。
立憲主義を踏みにじって、憲法解釈を変えるだけで、戦争を放棄した９条を破壊し、日本を再び戦争する国に変える集団的自衛権行使の危険性は明らかです。憲法解釈の閣議決定を許さない、国会閉幕後の闘いが重要となっています。 これまでの歴代内閣が、憲法９条のもとで集団的自衛権の行使は許さないとしてきた憲法解釈を、180度ひっくり返す大転換にほかなりません。