豊田市議会 2018-09-12 平成30年予算決算委員会 産業建設分科会( 9月12日)
その５年前の平成３１年度から交付税及び譲与税配分金特別会計への借入金を原資にスタートする森林環境譲与税（仮称）。さらには、あいち森と緑づくり税も平成３１年度からさらに１０年間継続見込みとされたものの引き続き注視していかなければなりません。
その５年前の平成３１年度から交付税及び譲与税配分金特別会計への借入金を原資にスタートする森林環境譲与税（仮称）。さらには、あいち森と緑づくり税も平成３１年度からさらに１０年間継続見込みとされたものの引き続き注視していかなければなりません。
そこで、今後も法人税は国税化にどんどん強化しつつある懸念もあり、抜本的な課題である国と地方の税配分のあり方について、全国市長会や中核市市長会で議論を重ね、国に対して要望していくべきと考えますが、お考えを伺います。 次に、小項目２点目、今後の動向を含め、その他想定される影響について伺います。
そこで、今後も法人税は国税化にどんどん強化しつつある懸念もあり、抜本的な課題である国と地方の税配分のあり方について、全国市長会や中核市市長会で議論を重ね、国に対して要望していくべきと考えますが、お考えを伺います。 次に、小項目２点目、今後の動向を含め、その他想定される影響について伺います。
高度経済成長のもとで、社会インフラの整備等への対応を急いでいる段階では、中央から地方への税配分は潤沢であり、中央主導のスピード感や画一性は、地方にとってむしろ好都合であったと思われます。 ところが、低成長時代に入り、国、地方とも財源が悪化して、パイの配分が減り、自治体はそれぞれ多様な方法で自主的な施策を展開する、その必要性に迫られてまいりました。
では、行政改革のサイドからではありますが、昨年の暮れ、総務省が出した26年度地方財政計画では、地方交付税の総額は前年対比で１％強のマイナス、また、26年度の交付税配分に当たっては、各自治体の行政改革への取り組みの実績を見きわめ、再評価していく。例えば職員数や給与など、人件費削減の取り組みの成果を地方交付税の算定要素に加えていくといったような声も聞かれた。
６月１４日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針で、政府は交付税配分を行革や活性化査定において頑張る自治体へ手厚く重点配分する方針を示したとあり、豊田市は、政府より頑張る自治体として今回の補正予算を託されたのだと考えます。豊田市は期待に応えるべく、今後もさまざまな対策を打ち出し、全国の手本となるべく努力をしていくべきと考えます。
175: ◯櫻井信夫委員 今回変更があったので前年度との比較が非常にしにくいわけですが、前年度と同じような税配分だとすれば、たばこ税はあま市としてはふえているか減っているかを知りたいんですけれども。
以前から地方と国の税配分は国が６で地方が４、そして仕事の配分が地方が６で国が４ということが言われておりまして、税源配分と仕事の配分が逆転しているということが言われておりました。地方の要望としては、この税財源配分を５対５にしてほしいということを前から申し上げてきておりまして、これはなかなか実現されておらないように思います。
しかしながら、一括交付金化自体画期的なものであり、最終的には国と地方の役割分担に応じた税配分と地方交付税の充実強化につながっていかなければならないと考えております。 そういう意味におきましては、ここ二、三日、新聞をにぎわしている議論が、少し心配されるところでございます。一括交付金の絞り込み等によりまして、地方に財源が減るのではないかという議論が多少新聞をにぎわしている。
また、政府・与党は、今月の冒頭から国と地方の税配分の見直し論議を本格的に始めたと聞き及んでおります。そんな中で、国や県からの仕事量の見直しとともに、自治体として自己判断、自己完結、自己責任が迫られ、市自体の仕事のあり方が問われることになると思います。
しかし、これらの数値は、地方への交付税配分額の総額を国の交付税総額に合わせることから、毎年算定内容が変更されており、各自治体の実態とは必ずしも連動しておりません。また、基準財政需要額につきましても、算定式の変更や複雑な要素からの算定でありますので、正確な予測ができない実情があります。
内閣府の地方分権改革推進委員会の平成19年11月の中間まとめでは、地方税財源に占める地方税の割合を引き上げることが不可欠で、当面、国と地方の税配分について、地方が主張している５対５を念頭に置くことが現実的な選択肢と示されたところであります。
税配分の転換も求められているということが言えると思いますが、当局の中長期計画をお示しいただきたいと思います。 ７項目めでございますが、これも職員のやる気向上対策について、市民から、やはり従来の年功重視の課制度からグループ制の導入を市長に提案したいと思います。
4年前の年金改革のときに、公的年金控除等の見直し、それから老年者控除の見直し、それと定率減税の段階的廃止、その上に、三位一体改革の税源移譲で、所得税と住民税の税配分がシフトされて、その6か月のタイムラグを経て、この6月から実施された。それらが全部今回の選挙に重なってきたということにもなります。
また、地方税についても税源移譲を含めた税配分の見直しを行うなどの一体的な検討を行うことが明記されました。 特に税制につきましては、ことしの秋ごろから抜本的な税制改正の議論が予定されておりますので、引き続いて東京事務所などを活用し積極的な情報収集に努めてまいります。 豊田市の独自色はというお尋ねをいただきました。
◎安形一廣財務部長 歳入歳出三位一体改革の関係ですけれども、まず国と地方の税配分の問題は、現在御存じのとおり歳出支出は最終的に支出するのは国が4、地方が6という状態でして、地方分権ということを考えれば、国からの財源に依存せず、みずからの判断と責任により地方が行財政運営するということですから、基本的にはその歳出支出に合わせていくべきだというように考えております。
国民の税金が集められてから最終的なサービス還元に至るまで、自治体は地方税配分の少なさから、地方交付税や国庫支出金の移転によって実際の歳出額へ近づけています。この税収と歳出のねじれは、自治体の財政的自立が阻害される大きな原因になっていました。
９目企画費では、１空港都市推進費として中部国際空港関係費64万2,000円の計上で、新たに全国民間空港関係市町村協議会へ参加し、航空機燃料費の確保や譲与税配分率の引上げなどを国に働きかけていきます。 また、臨空都市関係費111万3,000円では、空港対岸部地域開発用地の核となる先導的施設や周辺分譲地の誘致活動を積極的に進めてまいります。
また、本年１月には、竹中総務大臣による地方分権21世紀ビジョン懇談会が新設をされ、交付税配分方式の透明化、自治体破綻法制も導入に向け検討が既に始まっており、実際には地方債を含めた四位一体改革が進んでいるとも言われております。
３点目でありますが、三位一体改革というのが地方分権、そして財源移譲ということを言われておりますが、その原因、主要因は国と地方の借金が770兆円と巨額になり、いわゆる国からの税配分が減額になることはもう目に見えているというふうに思います。国の税収は約50兆円であります。しかし、国の予算は80兆円であります。これは30兆円の国債、私は異常としか言えません。