田原市議会 2024-03-21 03月21日－04号
標準保険料率とした場合には、どの程度増額になるか、との質疑に対し、参考に試算をした結果、被保険者１人当たりの平均で約２万8,700円の増額という試算結果だった、との答弁が、標準保険料率との差があるが、今後どのように改正を考えているのか、との質疑に対し、県に納める事業費納付金、医療費や被保険者の所得の見込み、被保険者数により毎年度変動する標準保険料率や、市としての国民健康保険税の税収見込みを勘案し、税率改正
標準保険料率とした場合には、どの程度増額になるか、との質疑に対し、参考に試算をした結果、被保険者１人当たりの平均で約２万8,700円の増額という試算結果だった、との答弁が、標準保険料率との差があるが、今後どのように改正を考えているのか、との質疑に対し、県に納める事業費納付金、医療費や被保険者の所得の見込み、被保険者数により毎年度変動する標準保険料率や、市としての国民健康保険税の税収見込みを勘案し、税率改正
11ページは、今回の税率改正と併せて改正するもので、①低所得世帯の均等割額・平等割額の軽減額における改正箇所は、表に記載のとおりでございます。 12ページの②未就学児の均等割軽減額も同様で、改正内容は表に記載のとおりでございます。 ４、施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行し、令和６年度以後の国民健康保険税について適用すると定めるものでございます。
総務省のホームページに掲載をされております本市の令和３年度財政状況資料集の基金残高に係る経年分析のページ、この中の財政調整基金欄の今後の方針の中には、リーマンショック時の平成21年、平成22年度には本市の歳入に大きな影響のある法人市民税の大幅な減収により、財政調整基金を計40億円取り崩して市政運営を行った経緯があるため、景気対策として最低限40億円は確保し、法人税率改正による税収減等による急激な予算規模縮小
また、平成27年度には第２次経営改革プランの検討の中で、山積みする都市計画の課題を早期に解決するためには都市計画税の税率の引上げも必要との意見もございましたが、税率改正に至った事例はございません。 今後も、財源確保策について検討する上では、都市計画税の税率についても定期的には検証が必要だと考えております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
法人税の税率改正で大幅な減収はあったものの、大きな影響はなかったとも言えます。 その一方、市民の市税の滞納者や国保税の滞納世帯が増えています。この実態をしっかり分析していかなければなりません。どういった所得なのか、どういった世帯なのか、そういった分析が行われていませんでした。市民の命と暮らしを守るため、特に生活困窮者の支援については住民税非課税の線引きではない対策が急がれます。
固定資産税につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を軽減する令和３年度限りの特例措置などにより３億4,555万円余の減額となり、法人市民税につきましては、税率改正の影響などにより１億7,666万円余の減額となったものでございます。
令和２年度から税率改正の影響で減収となっており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であったと捉えております。 固定資産税及び都市計画税の収入済額は、大規模工場などの建築、また、設備投資により微増傾向にございましたが、令和３年度は新築住宅、大規模工場などの建築がともに減少をいたしております。
４月からの税率改正に加え、負担限度額の引上げにより、多くの世帯で負担が増えます。サラリーマンが加入している協会けんぽと比較して、今でも国保税は大変高くなっています。今、異常な物価高騰で、市民は生活できないと悲鳴を上げています。こうした中で、さらに高い負担を押しつけるなど、とんでもありません。高過ぎる国保税を引き下げるべきです。そのため、国、県による公費投入を強く要求するべきです。
後期高齢者医療広域連合の担当者は、税率改正で低所得者は負担が増えると説明しています。また、一定収入以上の人も負担が倍になります。特別養護老人ホームなどで働く介護職員等の処遇改善が行われます。これに伴う介護保険料の引上げは、第８期分は回避するとしていますが、次回第９期での引上げは必至の状況です。年金支給が引き下げられ、ガソリン代や飲食料品が大幅に値上がりしています。
次に、議案第１６号豊田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、「税率改正に至る経緯と市民への影響はどのようか」という質疑があり、「税率改正の経緯は、愛知県全体の保険給付費の増加による愛知県国民健康保険事業費納付金の増額を受け、豊田市国民健康保険運営協議会において審議した結果、不足分の１５億６,０００万円のうち、２億６,０００万円を税収増で、残りを基金取崩しで賄うこととする協議会の答申を受けた
次に、議案第１６号豊田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、「税率改正に至る経緯と市民への影響はどのようか」という質疑があり、「税率改正の経緯は、愛知県全体の保険給付費の増加による愛知県国民健康保険事業費納付金の増額を受け、豊田市国民健康保険運営協議会において審議した結果、不足分の１５億６,０００万円のうち、２億６,０００万円を税収増で、残りを基金取崩しで賄うこととする協議会の答申を受けた
この理由としましては、今回の税率改正による引上げということで、令和３年度の当初課税と比較しまして4,367万円余の増、それから、算定基礎となります所得割、それから１人当たりの均等割、１世帯当たりの平等割の伸び率を換算したものであります。
改定についてですけど、今回の税率改正により、１人当たり幾らの値上げになるのでしょうか。また、市全体の影響額は幾らになりますか。 ２点目、今回の改正案は、国保税の特に介護納付金の負担増が顕著ですが、その理由はどのようでしょうか。これは国や県からの方針によるものでしょうか。 ３点目、値上げの条例改正を提案するに当たり、市民生活の実態をどのように把握し、議論をされてきましたか、お願いします。
◎保険医療課長（加藤勝） 4点御質問をいただきまして、まず1点目ですけれども、税率改正の経過ということですが、国民健康保険運営協議会のほうへ諮問をさせていただきまして、答申をいただいた内容で、税率改正のほうを、その案に沿った形で決めさせていただいております。 それから、2点目ですね。
これは、税率改正の影響が見込みより若干上回ったことによるものです。 次に、1款6項1目1節、都市計画税において、土地分を1,100万円減額、家屋分を800万円増額、差引き300万円減額するものでございます。 これは、固定資産税と同様の理由となります。 次に、滞納繰越分について説明いたします。
固定資産税につきましては、大規模工場など家屋の新増築が堅調であったことなどにより5,328万円余の増額となったものの、法人市民税につきましては、税率改正や新型コロナウイルス感染症の影響などにより２億4,219万円余の減額となったものでございます。
６－１－１、法人事業税交付金、自治実績の30ページ、法人市民税では、法人は47社増えていますが、税額は税率改正等により２億2,756万3,000円となっています。この減額の７億713万4,000円となり、新たに令和２年度は、この補填措置の法人事業税交付金7,627万円が交付されました。
個人市民税は微増となったものの、法人市民税は税率改正に伴い２億4,188万4,246円の減少となりました。 次に、７款地方消費税交付金は18億3,561万8,000円で、消費税の増税に伴い３億5,756万3,000円、24.2％の増加となりました。
132 ◯税務課長（中村征弘） 市たばこ税現年課税分が、前年対比約1,000万円の増額の要因でございますが、健康志向等による喫煙者の減少により、たばこの売渡し本数は引き続き減少するものと考えておりますが、一方で、令和３年10月に税率改正引き上げがございますことから、総じて税額はふえるものと見込んでおります。