一宮市議会 2024-03-05 03月05日－03号
◎財務部長（善治正直） 景気や物価の変動が例年以上に昨今は大きく、市税の収納率にどの程度の影響があるかは正確には読めないことから、現時点で最終的な税収額を予想するのは大変難しいんですが、過去の実績から見ますと、数億円程度の上振れがあると見込まれます。 ◆28番（柴田雄二） 数億円ですから、２桁に近い数億円とゼロに近い数億円があるかと思いますけれども、数億円規模であるだろうと。
◎財務部長（善治正直） 景気や物価の変動が例年以上に昨今は大きく、市税の収納率にどの程度の影響があるかは正確には読めないことから、現時点で最終的な税収額を予想するのは大変難しいんですが、過去の実績から見ますと、数億円程度の上振れがあると見込まれます。 ◆28番（柴田雄二） 数億円ですから、２桁に近い数億円とゼロに近い数億円があるかと思いますけれども、数億円規模であるだろうと。
213: ◯企画政策部政策推進担当部長（加藤久登君）［38頁］ 本町として把握しております一定規模以上で農業参入する企業は４社でございますが、税収額については個別の公表はしておりません。
例えば僅か0.25％に引き下げた場合の税収は幾らになるのか試算をした経緯があるのかどうか、引下げの検討をした経緯があるかを含め、0.25％に引き下げた場合の税収額についてお聞きします。 ６つ目、市営住宅整備についてお伺いします。 市営住宅長寿命化整備事業費６億2,227万6,000円が計上されています。市営下重原住宅の２期工事であるＢ棟の増築費です。
例えば人口１人当たりの税収額を見ると、法人二税では最大の東京と最小の奈良県の間では、６倍以上の格差が生じていますが、地方税全体として捉えてみると、最大の東京と最小の沖縄では2.4倍ほどにとどまっています。
平成31年度時点で税収額は４つの企業全体で年間４億円ほどと伺っておりますが、新型コロナウイルスの影響で企業の業績悪化も心配されます。税収の落ち込みが予想されますが、だからこそ、新たな企業誘致、そのための未来への投資が必要であると考えますが、東部地区企業団地においても、将来的な税収増についてどのようなお考えか、お伺いをします。 ○議長（道家富好） 答弁者、産業政策部参事。
なお、基準財政収入額とは、各自治体が標準的な状態で徴収できる税収額など、原則として75％を乗じて得た額のことでございます。 基準財政需要額とは、各自治体が標準的な水準の行政サービスなどを実施する上で必要となる額として、福祉、教育、土木などの費目ごとに人口等を単位として算定されるものでございます。
平成30年度の４企業全体の税収としては、固定資産税と都市計画税で３億3,700万円、また、法人市民税はおおむね１億円程度を見込んでおり、税収全体としては４億3,700万円程度を見込んでおりますと平成30年９月に御答弁されましたが、最新時点での税収額はいかほどでしょうか。
市税は前年度予算と比較して４億5,000万円の増、0.9％の増で過去最高の税収額となっております。法人市民税は税率改正の影響が大きく、減額となりましたが、個人市民税、固定資産税は前年度に引き続いて増額となりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響など、本当に懸念材料も多いと考えております。
あと、市に入ってくる収入として、民間商業施設入居テナントから得る固定資産税、法人市民税などの税収額が見込めると思います。これはどのような見込みでしょうか。
最後に、「富裕度」につきましては、先ほど申し上げました三つの指標とも例年高い評価をいただいておりますが、特に今回は、人口1人当たり税収額の増加などによるものであります。
県全体の税収額につきましては、愛知県に確認をしましたところ、平成21年度からの実績でございますが、平成29年度の決算見込みを含めまして９年間の総額が195億4,000万円、内訳としまして個人分164億7,000万円、法人分30億7,000万円とのことでございました。
◎須崎総務部長 本市の財政状況でございますが、歳入の約６割を占める市税は、人口の増加と緩やかな景気回復により、平成23年度以降、収入額は緩やかに上昇していますが、税収の伸び率は人口の伸び率を下回っており、市民１人当たりの税収額につきましても、リーマン・ショック前の水準に達しておりません。
また，環境性能割による影響額につきましては，平成27年度の新車登録数から推計しますと，環境性能割の税収額は約2,700万円となりますが，自動車取得税交付金が減額となるため，実質的に増減はないものと見込んでおります。 ○議長（長谷川則夫君） 28番 宮地 隆君。 ◆２８番（宮地隆君） それぞれ説明をいただきました。 中小法人のほうで，それぞれ以前より大幅に税率が下がっていくということだと思います。
次に、大変聞きにくい話ではありますが、本町で２番目に大きな事業所であります東郷町の役場職員からの税収額の推移についてもお聞かせをください。 ちょうど１年前の一般質問では、本町在住の職員の地域採用は１割程度で、ほとんどが町外在住者とお聞きしました。また、現在の50代の職員が退職するころには、本町在住の職員の割合は３分の１程度になり、また20代の職員は、４分の１が町内在住者という答弁がありました。
それから２番目で、東洋経済の税負担額が全国で51位ということで、今後どうなるかという予測でございますが、これちょっと東洋経済の2015年版のデータは古いデータですので、これを平成26年の税収額と平成27年の３月31日現在の住基人口で割ったところ、大体18万7,650円ということで、この東洋経済の数字と違いません。
税収額の影響見込み額ですが、税制や評価が今と変わらないという前提で申し上げますと、固定資産税及び都市計画税の総額では、仮に旧幡豆郡３町になる市街化区域内農地のうち、指定面積を30％と見込んだ場合、平成29年度以降、年間で約4,500万円の影響が見込まれます。
歳入の方で14・15ページ、１款１項２目１節の中にあります法人税割が、昨年度の12.3％から9.7％へと2.6ポイント下がったわけなんですけれども、税収額そのものは20億478万5,000円と増加しているんですけれども、この要因をお聞かせください。 ２つ目が、歳出の方に飛びまして78・79ページになります。
税収額の影響は、さらに大きくなると思います。 また、最近の報道でファミリーマートとユニーグループの経営統合との報道があります。社長交代から１週間での英断ではありますが、やや疑問も感じます。市にとっての経営統合が決まれば、税収の大幅な減は明らかです。税収を補うためにも、ふるさと納税のさらなる拡大を検討していただきたいなというふうにも思います。
多いところでいうことで、まず豊田市でございますが、豊田市の法人市民税の税収額は約59億7,000万円で、市民１人当たりにいたしますと約１万4,000円でございます。次に、小牧市の税収額は約36億9,000万円で、市民１人当たり約２万4,000円でございます。そして、大口町の税収額は約９億5,000万円で、町民１人当たり約４万2,000円でございます。