日進市議会 2024-06-13 06月13日－02号
◆６番（小出あさこ） 大手企業の機能が仮に市外に移転してしまった場合、日進市は税収面で大きな打撃を受けるのではないでしょうか。市が継続的に発展し、充実した福祉や子育て施策を行っていくためにも、安定的な税収確保の基盤構築は必要条件であり、それは既存企業の流出を防ぎ、成長性の高い企業の誘致を進めていく必要性があるものと考えられます。
◆６番（小出あさこ） 大手企業の機能が仮に市外に移転してしまった場合、日進市は税収面で大きな打撃を受けるのではないでしょうか。市が継続的に発展し、充実した福祉や子育て施策を行っていくためにも、安定的な税収確保の基盤構築は必要条件であり、それは既存企業の流出を防ぎ、成長性の高い企業の誘致を進めていく必要性があるものと考えられます。
幅広いジャンルの製造業を誘致することが、ふるさと納税などの税収面で本市に大きなメリットをもたらすと考えております。 ○議長（青山耕三） 大川議員。 ◆４番（大川博） 再質問します。そうした健康食品を直接食べに行ける店が日進市内にあれば、多くの方々に喜ばれると思います。私をはじめ数値が気になる年代の方々にとって、カロリー計算された体によい料理は、何よりのごちそうです。
税収面、雇用面、定住面から見て、企業の数はまちの底力とも言えますが、第６次常滑市総合計画に記載されている課題では、常滑市は小規模な事業者が多く、大企業に比べ雇用環境や勤労者福祉の面で整備の後れが見られるため、わーくりぃ知多への加入促進に努めるとあります。やはりソフト面ではなく、やはりハード面の後れもあるのではないのでしょうか。どうすれば後れを取り戻せるのかお聞きをいたします。
どのような評価をしているのか伺う」との質疑に対し、「市の税収面での減収が心配されるところであるが、この措置に伴う減収分については全額国費で補填されることになっている」との答弁がありました。
一方、経済面では、クリーンエネルギーを使わない電気で生産した製品はヨーロッパに輸出ができなくなり、経済的にも税収面的にも大打撃を受けることになります。 このような想定を踏まえて、刈谷市のゼロカーボンシティーの表明に対して環境大臣からのメッセージには、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、この５年間、10年間が重要ですと述べられていることを受け止めております。
意見書案第１号 地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する意見書 たばこは、たばこ事業法に基づく合法な嗜好品であるとともに、税収面では、国税と地方税のそれぞれにおいて年間１兆円程度の貴重な財源として、長年にわたり多大な貢献を果たしている。
◎税務課長（伊藤功司君） 税収面でございます。こちらに関しましては、企業として設備投資をした場合、会計上、固定資産の償却資産、こちらの取扱いになります。こちらにつきましては、その取得した設備そのものの耐用年数に応じまして、価格のほうを毎年算定して、それに対して固定資産税をかけていくことになります。ですので、固定資産税上は設備投資をした場合、税額としては上昇することになります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、中部国際空港では空港需要の低迷も予測され、引き続き、税収面においても厳しいと判断せざるを得ないのではないでしょうか。したがって、当初予算の概要に記載の財政見込みに示されたとおり、予算編成において厳しいと予測される令和７年及び令和８年を見据えながら、日々経費削減に努め、財政の再建、健全化に向けて全庁挙げて気を引き締めていく必要があると思います。
しかし、この事業の経済効果は計り知れないものがありまして、やがては2,000人以上の人が住む街ができるため、税収面でも回復が図れ、市民サービスの減退も避けることができそうであります。また、地元経済、雇用の面でも住宅、先端技術、エネルギー産業の内需拡大、地元経済の活性化、ウーブン・シティ内のサービスのいろんな仕事、事業ができまして雇用も生まれていくんであります。
◎総務部長（庄子健） 私からは、税収面、４市の状況はどうかということで、その部分についてお答えをさせていただきます。 コロナ禍の影響ということで、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難な法人、個人に対しまして、１年間の納税猶予という制度がございました。その猶予額に応じてのお話をさせていただきます。 本市におきましては、約16億円の徴収猶予を行っております。
今後は、税収として効果が出てくるのか説明願いたいという質疑に対し、行財政改革推進計画では、企業誘致の推進による効果額は５年間で２億円以上となっており、進出すればするほど税収面でプラスになるという答弁がありました。
答え、本市にゆかりのある事業者がこの制度を利用し移転したことは、産業の多様化や税収面において期待できる。また、バイオリン製造工場の見学など、新たな産業観光の一つとして活用できると考えている。 問い、大府農業振興地域整備計画書にある、大府市が5年以内に実施する四つの開発構想事業のそれぞれの課題は何か。
◎商工労政課長（大塚康雄） 1点目につきましては、本市にゆかりのある事業者が本市に本社機能も含めて移転いただけることは、本市の産業の多様化や税収面でも期待できるところであります。また、当該事業所内において教室を開催するなど、製造だけではなく、文化振興にも力を入れていただけるとお聞きしております。
昨年は、特別定額給付金や持続化給付金など国の政策で多少なりとも生活の補填、損失の補填ができたと思いますが、税収面で言えば、全てとは言いませんが給付金によって得られた税収であるということです。しかし、今後そのような見込みありきで財政運営を成り立たせることは、どこの自治体も難儀であると考えております。
まず、税収面においては、大きな税収を見込めるはずですので、私は過去の一般質問でも、米野木町の日進研究開発団地を取り上げて、税収について伺ったこともありました。 平成31年度時点で税収額は４つの企業全体で年間４億円ほどと伺っておりますが、新型コロナウイルスの影響で企業の業績悪化も心配されます。
コロナ禍の影響により税収面で不安定要因を抱える中、市民生活や地域経済を守り抜くため、今後とも歳入歳出の両面において知恵を絞り、最善を尽くしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。 ○議長（大屋明仁） 石川博英議員。
そしていち早く、税収面でこの日進市が先ほども出ました法人市民税でありましたりですとか、そういったものがより今以上に収入面でも市民サービスを支える１つのツールとなるように努力をしたいなとは思っております。 ですから、どのタイミングでどの事業を優先させてやっていくかということのこれから見極めになっていくんじゃないかなと思うんです。
そして、それを支える税収面の懸念と基金への影響等についても常に念頭に置きつつ、その視座を更に遠いほうにも切り替えながら、財政見通しを決して楽観視することなく、引き続き緊張感を持った行財政運営に努めていただくことを改めて求めます。 次に、予算項目に関して、1点目。
また、税収面から見て農業に対する市の考えもお伺いいたします。 次に、市街地についてですが、田原、赤羽根、福江の各市街地の20年後の姿を、市はどのように描いているのかをお伺いいたします。 最後に、幹線道路の雑草対策についてですが、雑草対策の基本方針についてお伺いいたします。 ○議長（大竹正章） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一） 御質問の１点目、農業地域についてお答えします。
そのためにいかにして、この我がまち、今、不交付団体というところで、さまざま財政面でも苦労をしておりますが、これから税収面でも増収を図っていくようなことを行っていき、いろんな市民ニーズにお応えができるように努力をしたいと思っております。 来年度予算についてのことは明確にお答えすることはできずに恐縮ですが、今後とも市役所一丸となって努力してまいります。よろしくお願いいたします。