蒲郡市議会 2022-06-16 06月16日－02号
そのほか、東京で開催されました移住・交流フェアへ継続的に出展参加するほか、定住促進パンフレットについては、人気のある現行デザインを生かした形でリニューアルし、最新の子育て支援情報、住宅関係情報を掲載し、市内公共施設のほかに東京の移住相談窓口である認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターに配架するなど、広くＰＲを図っております。
そのほか、東京で開催されました移住・交流フェアへ継続的に出展参加するほか、定住促進パンフレットについては、人気のある現行デザインを生かした形でリニューアルし、最新の子育て支援情報、住宅関係情報を掲載し、市内公共施設のほかに東京の移住相談窓口である認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターに配架するなど、広くＰＲを図っております。
なお、昨年10月に東京にて開催されたＪＯＩＮ移住・交流フェアに２日間ブース出展する中では、両日合わせて計６件の相談を受けました。具体的な相談件数としてはわずかではありましたが、移住に興味を持たれている来場者の方々に対してパンフレットを配布する等、首都圏の方へ蒲郡市をＰＲする貴重な機会となっております。 以上です。 ○青山義明副議長 鈴木将浩議員。
また、首都圏での移住交流フェアへの出展や、蒲郡まつりなど市外の方が多く参加される市内外のイベントで本市をＰＲしていくとともに、定住促進パンフレット、移住促進サイト「いいじゃん蒲郡」においても引き続き本市の魅力や空家バンク制度などを周知し、定住促進事業を推進してまいります。
◎飯島伸幸企画部長 近年の移住促進施策としては、市外の方に蒲郡市への移住をイメージしていただくような移住体験ツアーや、首都圏での移住交流フェアへの出展によるＰＲ、三世代同居近居促進補助金による住宅取得の際の補助を行ってまいりました。 今後については、年明けになりますが、ふるさとワーキングホリデーを実施し、蒲郡で働きながら暮らしを体験していただく取組を行います。