日進市議会 2001-09-13 09月13日－04号
次に、各小・中学校の運動場の１人当たりの面積と文部科学省の基準についてお願いします。 まず、文部科学省の基準はと聞きましたら、それはないそうでありますが、梨の木小学校の補助金申請をしたときに、文部科学省は補助金の対象にした面積はどれだけだったのかについてまずお願いすると同時に、小・中学校の運動場の１人当たりの面積が11年度と比較してふえたのか減ったのかについてお願いいたします。
次に、各小・中学校の運動場の１人当たりの面積と文部科学省の基準についてお願いします。 まず、文部科学省の基準はと聞きましたら、それはないそうでありますが、梨の木小学校の補助金申請をしたときに、文部科学省は補助金の対象にした面積はどれだけだったのかについてまずお願いすると同時に、小・中学校の運動場の１人当たりの面積が11年度と比較してふえたのか減ったのかについてお願いいたします。
理由は、文部科学省より指示があったためとの資料です。余裕教室問題は、文部科学省よりの指示で、資料は変わったが、今日までの東海市の取り組みは変わらないのか。御質問であります。 ２点目は、学校評議員制度の実施に向けての取り組み状況であります。評議員制度の実施に向けて、検討委員会の取り組みの内容と進捗状況について御質問申し上げ、壇上からの質問といたします。
それで、その後の博覧会では、御承知のように、1985年に筑波で国際科学技術博がございました。それから、1990年の花と緑の博覧会、大阪の花博ですね。この2点につきましては、計画を上回って成功したと言われております。
現在、インターネットの利用端末は各学校のパソコン教室、小学校20台、中学校40台、青少年海の科学館に２台、本庁舎１階多目的ゾーンに２台、新川まちかどサロンに３台、市民図書館本館に２台、中部分館に１台、南部分館に１台、碧南中央駅市民情報センターに１台、文化会館に21台、棚尾児童センターに２台設置されていると認識をしております。
へきなんについて (2)中部国際空港埋立土砂運搬について (3)商工業振興施設整備補助事業について (4)水族館・科学館について ○ 散 会………………………………………………………………………………… 156 （午後 ３時 50分 散会） ９ 月 １ ４ 日 （ 金 ） 第
◎中川助役 文部科学省の見解ということでございますけれども、学童保育、児童クラブは児童の健全育成のための大切な取り組みでありまして、学校教育の範疇ではありません。したがって、学校の教員を使って学童保育をするということはできませんし、学校の教育計画の中には含まれていないということでございます。これは厚生労働省の管轄でありまして、学童保育に対しての文部科学省の見解は出されてはおりません。
◎企画部長（神本整） 大変高度な質問で、私どもはちょっとついて行けないと、こんなように思っておりますが、常々、そういう目標に向かって努力をしたいと思っていますが、具体的に公務というものの性格上ですね、職員のその評価というものが数字であらわすことが非常に難しいわけでございますけれども、勤務評定等におきましても、その評価の仕方について科学的な手法を取り入れるように、今努力をしております。
それを受けて2001年１月25日に文部省、いわゆる文部科学省の21世紀教育新生プランが作成されたことは御承知のとおりだと思います。この施策の実現の一環として、ほかの教育関連の法案も、また国会に提出されております。
つきましては、教育の機会均等が確保され、義務教育の現行水準が維持向上されるよう内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう請願いたします。 請願事項、@学級規模の縮小・少人数学習などの多様な学習が可能となる教職員の配置をすること。A義務教育費国庫負担制度を堅持すること。特に学校事務職員・同栄養職員の適用除外を行わないこと。
ダイオキシンというのは私は科学的に専門ではありませんけれども、温度が一定の温度で下がると非常に発生率が高いという問題があるわけなんです。
文部科学省の学校基本調査で2000年度に不登校を理由に、小中学校を30日以上休んだ長期欠席者は全国で13万 4,282人で、前年度比 4,055人増で過去最多だったことが明らかになりました。このうち小学校では２万 6,372人で前年度比 325人増、中学校が10万 7,910人で前年度比 3,730人増となっており、中学校では38人に１人が不登校とのことであります。
国においては、2002年度の国家予算の概要も既に発表され、今回の概算要求基準の特徴は、予算の使い道である歳出を見直して、極力むだをなくし、そのかわりに①環境、②少子・高齢化、③地方の活性化、④都市の再生、⑤科学技術の振興、⑥人材育成・教育、⑦情報技術（ＩＴ）の構造改革を進める重点７分野に手厚く予算を配分するといった、めり張りのきいた予算編成を目指しております。
第３に、科学技術の急速な発展、経済社会のグローバル化、情報化など、社会が大きく変化する中で、これまでの教育のシステムが時代や社会の進展から取り残されつつあります。 こうした状況を打開するため、今教育は大きく変わろうとしています。
こうした状況を踏まえて、文部科学省ではことし学校教育法を改正し、対教師に対して暴力を繰り返した場合などは、使用停止の４要件を、４つを設定、義務教育段階でも生徒や児童に出席停止を命じやすくするなど、校内暴力に対しての対策を決めております。 そこで２点ほど質問をいたします。
最後の項目は、小・中学校の不登校についてでありますが、最近の新聞報道によると、2000年度に不登校を理由に小・中学校を30日以上休んだ長期欠席者は、全国で約13万4,000人に上り、過去最多だったことが文部科学省が発表した「学校基本調査」で明らかになりました。対前年比の伸び率も3.1％で前年を上回り、中学校では38人に１人が不登校だったと発表されています。
予防対策の一例としては、建材などに含まれる科学物質が大気中に拡散することを法的に規制するため、建築基準法、建築物衛生管理法、有害物質含有家庭用品規制法の関連３法の見直しをし、化学物質ごとの室内濃度基準を新たに盛り込むなどとしております。 本市におかれましては、この「シックハウス対策」予防・治療対策案に沿って対応を考えていると思いますが、その内容について４点具体的に質問をするものです。
課外授業ようこそ先輩には、いろいろな科学者もおれば、それからお医者さんもおれば、この前はいっこく堂さんが出ておりまして、本当に勉強だけではなくて、いろいろな才能を持ってみえた方がその母校に行かれていろいろな授業をされるということで、これは非常に子供にとっても励みにもなるし、そういう面で、私はこれはすばらしいことだなと思いますので、それについて、これはＮＨＫで聞きましたら、ＮＨＫの記者がいろいろ調べて
下水道完備のところなんかも一斉にやるという必要がないとこはやめ、効果的に蚊の発生だとか、そういったハエの発生だとかを防いでいくということを、もう少し科学的にやっていくべきではないのかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（三輪佳幸君） 市民部長。
また、４月10日付け、文部科学省から幼児、児童、生徒の安全確保及び学校の安全に関する緊急対策令を踏まえ、児童生徒に対するリーフレットづくりが教育委員会において進められていると聞いております。 そこで、次の２点についてお伺いをいたします。
東京都環境科学研究所の嶋津暉之研究員は、94年の渇水騒ぎのときの分析結果を次のように全国河川代表者会議で報告されております。すなわち、94年７月１日から９月９日までの71日間で毎秒22.5トンの取水が可能だったのは20日間、21トンが３日、16トンが10日間、11トンが12日、６トンが16日、１トンが９日、取水ゼロ、すなわち取水できなかった日が１日であったというふうに言われました。