碧南市議会 2022-12-09 2022-12-09 令和４年第８回定例会（第２日） 本文
学校での使用は今年の７月に厚生労働省が医師法に反しないとの見解を示し、令和４年、今年の７月19日付で内閣府文部科学省及び厚生労働省などの事務連絡において、学校等におけるてんかん発生時の口腔用液（ブコラム）の投与についてが発出されましたと。
学校での使用は今年の７月に厚生労働省が医師法に反しないとの見解を示し、令和４年、今年の７月19日付で内閣府文部科学省及び厚生労働省などの事務連絡において、学校等におけるてんかん発生時の口腔用液（ブコラム）の投与についてが発出されましたと。
食育に関しましては、国における動きとして、平成17年度に食育基本法が制定され、平成18年度には食育推進基本計画が策定されており、文部科学省においても、子供たちが食に関する正しい知識と望まし食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要としております。
文部科学省が定めた学習指導要領に生きる力という言葉があり、定義として、１人の人間としての資質や能力を指す力であり、知、徳、体のバランスの取れた力の総称をいうとされています。
冒頭申し上げました教育機会確保法に基づく国の指針、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」が、平成29年3月に文部科学省において策定されております。
文部科学省では、2022年度から実施の第６次学校図書館図書整備等５か年計画において、全公立小・中学校での学校図書館図書標準の達成を掲げている。 本市の現状について、５点伺いいたします。 １、各小・中学校の本の貸出し数は何冊か。 ２、１校当たりの図書購入費は幾らか。 ３、１校当たりの図書購入冊数は何冊か。 ４、各小・中学校は、整備すべき蔵書数の基準をクリアできているか。
(3)不登校等の等は、文部科学省の不登校の定義に30日以上の欠席とあるため、この日数にこだわらず、明らかなけがや病気、あるいは忌引などが理由ではない欠席を広く含める意図です。 また、自学級・自校以外のオンライン授業は、オンラインであっても、例えばいじめ加害児童生徒の声が聞こえたり、教室の雰囲気に慣れないなど、自学級の授業に抵抗がある児童生徒がいることを想定しております。
フレイル予防としての効果については、先進事例の多くが大学等の研究機関との共同研究の段階であり、楽しみながら活動することで社会的交流につながったという報告はあるものの、現時点では高齢者の身体、認知機能を改善し、フレイルを予防する効果があるという科学的根拠を得るには至っていないものと認識しております。 次に、御質問の３点目、フレイル予防としてのｅスポーツの活用についてお答えいたします。
◎與語学習教育部次長兼生涯学習課長 新入学学用品費は、令和４年度に文部科学省の国庫補助上限額見直しがあったため、令和４年度入学者は増額して支給しております。なお、令和３年度に前倒し支給した方についても追加支給しております。 次に、中学校の新入学学用品費の単価は６万円で増額はありません。この単価は小学校同様、文部科学省の国庫補助上限額となります。
文部科学省から、特別支援学校設置基準が令和３年９月24日に公布されましたが、当該基準の課題についてどのように分析されているか、見解を伺います。 ○水野良一議長 教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子） 特別支援学校に係る設置基準につきましては、今後、新たに整備される学校施設において、この基準を満たすことが求められることとなります。
始めに、1点目の1項目目「不登校児童生徒の増加の要因をどのように考えているか」についてでございますが、昨年度の本市の不登校児童生徒の主たる理由は、「無気力、漠然とした不安がある」が約半数であり、文部科学省の全国調査結果と同様な傾向であることから、文部科学省が示しております「児童生徒の休養の必要性を明示した『義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律』の趣旨の浸透の側面も考
そのために、既存ストックの有効活用と低炭素と整合する望ましいストックの形成、公共交通を有効利用した歩いて暮らせるコンパクトな都市づくり、緑と自然の育成と活用、再生可能エネルギーの拡大やリデュース、リユース、リサイクルの推進によるごみの減量、伝統技術と先端技術の科学技術、歴史と文化を融合させた低炭素時代のものづくり産業の創出など、牽引する取組が必要であると考えます。
５目 空の科学館・体育館費504万7,000円の追加は、指定管理者への補助金であり、当初の事業計画で見込んだ光熱水費の不足分の補助です。 ６目 福祉文化会館費853万9,000円の追加は、光熱水費によるもの。 ７目 新美南吉記念館費288万1,000円の追加は、職員給等のほか、60、61ページをお願いします。光熱水費によるものです。
◎加藤学習教育部長 学校における運動につきましては、体育は週に２コマから３コマが文部科学省の定める授業時間となります。学校としましては、学習指導要領に基づき、運動量を確保するよう取り組んでおります。 新型コロナウイルスの影響と教員多忙化解消に向け、部活動時間は以前より減少傾向にあります。
令和４年度から令和８年度を対象期間とする第６次学校図書館図書整備等５か年計画が文部科学省で本年１月に策定をされております。この計画は公立の小中学校等の学校図書館における学校司書の配置拡充や新聞の複数紙配備などの整備充実を図るものとなっていますが、それらが本市においてどのようになされているのか問うものであります。 中項目の１、小中学校等の学校司書及び司書教諭について。
文部科学省が公開した、教育の情報化に関する手引－追補版－（令和２年６月）の第１章第１節の中における一文の記載を引用して紹介させていただきます。 スライドをお願いします。 社会生活の中でＩＣＴを日常的に活用することが当たり前の世の中になる中で、社会で生きていくために必要な資質・能力を育むためには、学校の生活や学習においても日常的にＩＣＴを活用できる環境を整備し、活用していくことが不可欠である。
これを踏まえ、文部科学省の検討会議が2021年7月義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方についての報告を10月に公表し、各地域・学校の実情に応じた取組が可能となるような定数措置により、専科指導の充実を図ることを中心に考えるべきとし、優先的に専科指導の対象とする教科に外国語、理科、算数、体育を挙げております。
◆14番（川嶋恵美） 子どものための相談窓口というホームページには、もしもしニッシーダイヤルのほかに、24時間子供ＳＯＳダイヤルという文部科学省の取組なども案内されています。 困ったときにいつでも利用できることが重要と考えますので、もしもしニッシーダイヤルを児童・生徒に周知する際に、そちらも併せて案内していただきたいと思います。
また、音楽部では原則個人所有となります楽器の購入費や修繕費、科学部では実験器具や薬品の購入といった用具や備品に係る費用負担が大きくなることが挙げられます。 当面は現在の部活動の形式を維持しながら、これらの課題解決策を模索してまいりたいと考えております。
しかし、科学技術の発展により軍事も高度化され、ミサイルに関しては海を越えて何千、何万キロ離れた的にもピンポイントで攻撃できます。我が国のミサイル防衛は日米同盟の下、24時間体制の監視で、まず自衛隊のイージス艦が大気圏外で迎撃し、命中しない場合は地上のミサイルＰＡＣ３で対処するという２段構えの体制です。
では、最初に、子ども科学教育研究全国大会の概要について御答弁お願いします。 ○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹） おはようございます。よろしくお願いいたします。 子ども科学教育研究全国大会は、ソニー科学教育プログラムに応募した学校の中から最優秀校に選ばれた学校がその研究の成果と授業の公開を行うものであります。