豊明市議会 2021-03-01 令和３年３月定例月議会（第７号） 本文
福島県内の自治体、ＪＡ、漁協、生産者、小売業者、それぞれが協力しながら、放射性物質に対する厳しい検査体制を取りました。しかし、風評被害は深刻でした。 2011年秋、原発から遠く離れた福島県の会津地域産の高い等級の米を会社として全袋検査の体制を取り、東京の店舗でお買い得価格にて販売することがありました。広報活動によって、多くの新聞、テレビに取り上げられました。
福島県内の自治体、ＪＡ、漁協、生産者、小売業者、それぞれが協力しながら、放射性物質に対する厳しい検査体制を取りました。しかし、風評被害は深刻でした。 2011年秋、原発から遠く離れた福島県の会津地域産の高い等級の米を会社として全袋検査の体制を取り、東京の店舗でお買い得価格にて販売することがありました。広報活動によって、多くの新聞、テレビに取り上げられました。
例えば、第2章「原子力発電所の事故と復興のあゆみ」、2‐1「事故の様子とその後の復興の様子」には、「福島県内の放射線の量は事故後7年で大幅に低下しており、今では福島第一原子力発電所のすぐ近く以外は国内や海外の主要都市とほぼ同じぐらいになっています」という記述があります。 私は、原発事故の1年後から毎年、福島県南相馬市を中心に放射線測定ボランティアの活動をしてきました。
４月26日付の新聞報道で、滋賀県野洲市教育委員会が３月議会で指摘を受けて内容を精査したところ、放出された放射線量はチェルノブイリ事故の約７分の１、福島県内の放射線の量は事故後７年で大幅に低下しているなど、事故の影響を少なくしていると受け取れる記述があり、改訂前と比べ、事故の記述が減っていると結論づけて副読本の回収を始めたと出ていました。
国は現在、8,000ベクレル以下の除染土を道路、防潮堤、土地造成などに再利用する計画を進めており、福島県内の一部の地域ではその実証実験が行われております。そして、安全が確認されたとの実証結果が出されれば、恐らくそういった結果を出してくると思うのですけれども、今度は除染土の再利用を全国でやっていきましょうという流れになることが想像されます。
また、こういう請願が福島県から国へ、また、福島県内の各自治体から県へ、国へというのは上がっているのかとの質疑に、一覧表はないが、いまだに訴訟だとかいろいろな形で上がっているとの答弁がありました。 質疑、意見の後、討論を求めたところ、反対討論として、政府は原発被害者について、被害者生活支援等の施策の推進により適切な支援を行い、被災地の復興に向けての除染等の取り組みを進めている。
・今年３年目を迎える取組であるが、福島県内の全市町村のうちの１４の自治体が参加してない現状があり、県内全市町村が参加をして実施できるようにすることがまず課題であると感じた。 ・健康づくりの取組を継続することが難しいという話があったが、楽しみながら継続できる健康づくりの施策をこれからも取り入れていくことがよいと感じた。
・今年３年目を迎える取組であるが、福島県内の全市町村のうちの１４の自治体が参加してない現状があり、県内全市町村が参加をして実施できるようにすることがまず課題であると感じた。 ・健康づくりの取組を継続することが難しいという話があったが、楽しみながら継続できる健康づくりの施策をこれからも取り入れていくことがよいと感じた。
東日本大震災では、福島県内の多くのため池が被災しましたが、特に、福島県須賀川市の藤沼ダムの決壊で死者７人、行方不明者１人という人的被害と、流出もしくは全壊した家屋は19、床上、床下浸水が55、500メートル下流で深さ２メートルの泥水の跡が記録されるなど、鉄砲水で甚大な被害が生じました。こうしたことから、ため池とダムの調査が全国で実施されているところであります。
それから、もう一つ、福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた、いわゆる自主避難者の住宅の無償補助がことしの３月でもう打ち切られるということで、これで大変悲鳴を上げている方がいらっしゃるということをニュースで知りました。
このような河川の決壊や越流などの発生だけでなく、土石流や崖崩れも全国で発生し、福島県内や栃木県内では複数の橋が流失する被害も出ました。被害の状況について即時に画像があらわれ、危険管理が問われるところでございます。幸いにも本市ではこのような大きな被害の発生はありませんでしたが、災害はいつどこで起こるのかわかりません。
災害列島日本、とりわけ福島県内では、原発事故から４年と３カ月、いまだに自宅に戻れない人々が何万人もいます。さらに、福島県が自主的避難者の避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固めたり、子どもの甲状腺がんが117人確認されています。復興の道遠しの状況であることを私たちは、日進にいても決して忘れてはなりません。
原発事故子ども・被災者支援法の目的にもあるように、福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質が広く拡散されていることをふまえ、放射性物質の影響の範囲を正しく把握するためにも、福島県内の甲状腺検査等を行っている地域だけでなく、事故当時福島県内にいた者、そして、事故当時東日本にいた検査希望者まで検査範囲を広げて、子ども達のスクリーニング検査を行ってください。
請願事項１の甲状腺検査対象地域の拡大については、福島県内に居住せざるを得ない住民、同地域から避難せざるを得なかった住民、双方に対し、国が支援を行っていくべきです。現行では甲状腺検査の支援体制地域が狭過ぎます。
「原発事故子ども・被災者支援法」の目的にもあるように、福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質が広く拡散されていることをふまえ、放射性物質の影響の範囲を正しく把握するためにも、福島県内の甲状腺検査等を行っている地域だけでなく、事故当時福島県内にいた者、そして事故当時東日本にいた検査希望者まで検査範囲を広げて、子ども達のスクリーニング検査を行ってください。
現在、福島県内での甲状腺スクリーニング検査は、順次実施となっていますが、比較調査などでは現時点で既に日本各地の子どもの甲状腺から嚢胞や結節が見つかっています。甲状腺以外に心電図の異常波形なども見つかっており、時間の経過によって事態の深刻さが増していくばかりです。 平成25年８月30日に復興庁より「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」が公表されました。
本陳情書は、甲状腺検査のスクリーニング検査対象地域を福島県内の被災者だけでなく、全国の子どもたちに対象地域を拡大するなどの要請事項になっています。
本陳情書は、甲状腺検査のスクリーニング検査対象地域を、福島県内の被災者だけでなく、全国の子どもたちにも対象地域を広げ、別紙の検査項目を１年に１回実施するなどの要請的事項になっております。
答弁では延べ１３名の派遣を予定、派遣先は宮城県内の四つの市町、福島県内の二つの町、計６箇所を予定、業務内容は住民税の賦課業務や、国民健康保険などの事務系業務等々を予定とのことでしたが、実際はどうであったのかお聞かせください。 ○委員長（近藤光良） 塚本副部長。
福島県内の子供たちに行われている甲状腺検査の結果も余り公表されていませんし、基準値というのは、安全値という意味ではありません。業界と政府が妥協した数値です。放射能に対する感受性の非常に強い子供たちのことが心配ですので、御回答をお願いいたします。
続けて、放射能測定と食品、食材の放射能検査について移りますが、このような状況の中で、やはり福島事故放射能汚染を心配する思い、地域によっては格差はあるかもしれませんが、今、福島県内の各地では空気中の放射線量、事故後１年半過ぎても高い状態が続いているんですね。