長久手市議会 2021-03-04 令和 3年第1回定例会（第3号 3月 4日）
長久手市におきましては直近３年間におきまして、有事の際、こういった火葬体制でどこの火葬場を利用するかというと、やはり県外、今のところですと石川県とか福井県、長野県、そういったところの協力応援で火葬場の依頼をしていくということに今なっております。 ○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
長久手市におきましては直近３年間におきまして、有事の際、こういった火葬体制でどこの火葬場を利用するかというと、やはり県外、今のところですと石川県とか福井県、長野県、そういったところの協力応援で火葬場の依頼をしていくということに今なっております。 ○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
なぜなら、舞鶴というところは、福井県の高浜原発から１０キロそこそこなんですよ。非常に、風向きによっては出てくるとこなんですよ。原発の問題ですよ、これ。災害の中の原発。
また、他自治体との相互応援協定といたしまして、西三河９市１町や宮城県塩竈市、福井県越前市、北海道由仁町と物資協定や職員派遣、被災者受入れ等に関する協定を締結しております。
福井県坂井市は、独居高齢者を孤立させない環境づくりとして、見守りロボットの実証実験が実施されています。このような担い手不足の取組についてお伺いをいたします。 ○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長（永井教彦） 再々質問にお答えします。 本市が進める安城市版地域包括ケアシステムは、地域住民の自主的な見守り活動等をベースにしています。
87 ◯９番（本郷照代） 福井県の鯖江市では、市役所の全職員がゲートキーパーとして支援できるように研修を受けて、そしてまた役割といいますか、共通認識を持っていただいて関係課をうまく連携して、相談者とか自殺を考えているような人、その危険性のある人を支援しているという例もあるようでありますので、もう１点、再質問したいと思います。
また、中学校におきましては、例年２泊３日で東京方面に行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえ、行き先を静岡県、山梨県、石川県、福井県、岐阜県、三重県などに変更して、９月から11月初旬に実施をしていく予定でございます。そのうち、稲沢中学校、大里東中学校２校につきましては、既に無事に修学旅行から戻ってきております。
先進事例では、福井県坂井市が現在、独居高齢者を孤立させないための見守りロボットを実証実験しているとのことです。30センチほどの小さなロボットですが、コロナ禍で訪問活動が難しい民生委員らの代行役として無償で貸与しているとのことです。このロボットを介して遠方の家族がスマートフォンで室内の状況を確認したり、高齢者自身がロボットと会話をすることができます。
各学校の現状でございますが、中学校では、当初の東京方面の計画は外しまして、関西方面や福井県、山梨県、静岡県などへ変更を行っております。 小学校につきましては、時期を９月末以降に変更しながら、京都、奈良への修学旅行を今は計画しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染状況によっては、現在の計画につきましても見直しが必要になってくることも考えられます。
これは今年たまたま体力、学力とも上位の福井県で行われるんですが、コロナの関係で誌上開催方式になってしまいました。ですから、福井県まで行かずに多分ネットか何かでやると思うんですけども、ぜひこれに参加というか、注意していてください。今年の11月12、13日にやられるということです。これは参加をお願いして、この質問は終わります。
昨今の中華人民共和国湖北省武漢市を発生源とする新型コロナウイルス感染症の疑いや不安のある聴覚障がい者を支援するため，福井県では全国に先駆けて，病院受診時にスマートフォンを使い，遠隔にいる手話通訳者を介して医師らと会話できる専用の遠隔手話サービスを導入しました。聴覚障がい者の通院時は通常手話通訳者が同行しますが，通訳者の感染を防ぐ目的もあるとのことです。このサービスは福島県でも行われています。
〔発言する者あり〕 ◆２６番（原田学） じゃ、一つ例を出して伺いたいんだけれども、福井県の越前市、越前焼という、これも六古窯の一つです。ごめんなさい、越前町ですから、これは大きな都市ではありません。町ですからね。 財政も厳しくて、地域の窯屋さんは支援の枠はなかなか取れません。その財源を使うことはできない。５月の陶芸まつりも中止しました。作家や窯屋さんも大ピンチです。
ちなみに、福井県の福井市教育委員会では、暑い日はマスクを外して登校を認めるということも打ち出しています。これ新聞で出ているんですが、そういったことも本当にもう暑い。きょうはもうマスクをつけなくてもいい、登校、下校も含めてそういったことも一度検討してもらえばありがたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 (3)に移ります。 ○議長（さかえ章演） 移ってください。
調査研究については、市民協働部青少年女性課の職員を講師とした勉強会、大府市若者駅前プロジェクト実行委員会との情報交換会、愛知県新城市及び福井県鯖江市への市外視察調査及びちた地域若者サポートステーションのセンター長を講師とした研修会等の方法で実施しました。 その調査研究における成果として、「今後、若者を主体とした施策を行うに当たり、留意してほしい点」として、次の6点にまとめました。
説明欄５国内交流事業111万3,000円は、福井県越前町及び山形県米沢市などとの交流に係る旅費や交流を促進する民間団体への負担金などの計上でございます。 94ページをごらんください。
そうすると、昨年度から負担金が2,000円値上がりして、旅費は１万5,000円で負担金を払って、特別旅費も払ったということですので、恐らく名古屋で開催されておれば、十分往復1,000円くらいで行けますので、負担金が１万4,000円で名古屋で開催という、そういう理解はできるんですが、今年度はどこか愛知県じゃなくて、福井県だとか富山県でやれば旅費がかかりますし、負担金が１万7,000円高くなったと理解すれば
一方文部科学省の統計から、小中学生の不登校児童生徒数を都道県別に見てみますと、平成29年度から平成30年度にかけて減少しているのは唯一福井県のみでした。本市においても、これまでのさまざまな質問において、本市の不登校の実態については確認されてきましたが、ただ一方で、こういった問題もあるのではないでしょうか。 それは、例えばＡ君は1学期に不登校だったものの2学期には立ち直り、その後復学した生徒。
また、市独自の貧困対策を策定すべきではないかということでございますが、全国規模では鹿児島市や福井県越前市、東京都世田谷区など、独自で子供の貧困調査を実施した自治体もあり、実態調査により子供の生活実態だけではなく、支援者のニーズや課題を把握、分析した上でその結果を計画に反映しております。
先進地である福井県の鯖江市は、眼鏡のまちとしても有名でありますけれども、「データシティ鯖江」と銘打ち、統計情報や施設情報、また観光情報や市内のＷｉ－Ｆｉの設置場所など、多岐にわたるオープンデータを開示し、様々な課題の解決を、目に見える取組をしております。そこで小項目１についてお伺いをいたします。
そういう中で、令和２年２月26日までに８県、岐阜県、愛知県、長野県、三重県、福井県、埼玉県、山梨県、沖縄県と、この８県の中で発生をしたと。また、平成30年９月13日以降、それにプラスして、全日本の中で12県において、野生イノシシからＣＳＦ、豚熱、この陽性事例が確認をされていると。このように報道をされておりました。
例えば福井県鯖江市は、まちづくり活動が少なかった高校生を対象としたまちづくりチームを結成し、若者が市政参加を図る先進自治体となりました。市民参画は、計画の目的達成とともに、刈谷市への郷土愛が育まれるきっかけになり得ます。 今計画期間は令和元年から10年間、再開発事業は中長期計画であることから、再開発したまちで暮らすのは若い世代です。