日進市議会 2023-02-22 02月22日－01号
15款国庫支出金は学校施設環境改善交付金、自立支援給付費、地域子ども・子育て支援事業及び社会資本整備総合交付金などで２億1,455万円の増加、16款県支出金は国庫増額に準ずるもののほか、出産・子育て応援事業などで１億832万6,000円の増加となります。 18款寄附金です。
15款国庫支出金は学校施設環境改善交付金、自立支援給付費、地域子ども・子育て支援事業及び社会資本整備総合交付金などで２億1,455万円の増加、16款県支出金は国庫増額に準ずるもののほか、出産・子育て応援事業などで１億832万6,000円の増加となります。 18款寄附金です。
また、国の助成といたしましては、社会資本整備総合交付金の都市再生土地区画整理事業の補助金が間接補助としてあり、事業費の３分の１が交付されます。
社会資本整備は、安全・安心を確保し、社会経済活動の基盤となるだけでなく、将来の世代の豊かな生活や社会経済活動、また、我が国の競争力の基盤となるものであり、まさしく未来への投資になるものであります。
歳入予算の内容といたしましては、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び知多北部広域連合負担金返還金を新たに計上するとともに、障害児通所給付費負担金、社会資本整備総合交付金、地域少子化対策重点推進交付金、県知事選挙委託金、スポーツ推進事業寄附金、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金、ウクライナ避難民支援寄附金、財政調整基金繰入金等を増額するものでございます。
平成25年度から、国の社会資本総合整備交付金を活用し、避難所を整備、改修した建設工事費は、合計約36億円でございます。災害時に避難所を有効に活用していただくため、日頃から地域の防災活動などにより、御活用いただきたいと考えております。
市が進めていきたい道路事業などの用地取得を伴う社会資本整備も、先んじて地籍調査を行っていると、いざその事業を行うときに事業の多くを占める用地調査の大半が地籍調査で先に済んでいるため事業期間の短縮ができますし、コストも削減できます。また、地籍調査を行っていると後退用地の分筆登記に係るコストが大幅に下がるため、後退用地が市へ帰属されやすくなり、狭隘道路整備促進にも役立ちます。
これに伴い、強風災害、水災害等により被害を受けるおそれがある住宅の改修に対する支援として、社会資本整備総合交付金の中に、屋根の耐風診断及び耐風改修に関する予算が盛り込まれています。また、自治体の取組としては、四日市市の瓦屋根耐風改修工事費補助制度、千葉市の瓦屋根耐風診断費・耐風改修費補助事業といった事例があります。
そこで（１）のアの総務省からの要請のあった経営戦略や、下水道法に係る基本計画、流域総合計画、社会資本整備に係る計画等、下水の事業の中でもいろいろな計画があるのですけれども、市としてのいろいろな計画を合わせた将来像はどうなっていくのか説明をお願いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長 上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長 今後の本市の下水道事業について、順次説明させていただきます。
社会資本整備総合交付金では、狭隘道路に対する補助金は２分の１は国が補填することになっています。残りの２分の１を、原則であれば市と県で半分ずつ負担することになっているので、市としては25％の負担になります。住民目線に立って、地権者が建築確認申請時にこのような補助金制度があれば、前向きに協力していただけるのではないかと考えます。
２０１２年１２月に発生した中央自動車道笹子トンネルでの天井板落下事故により、社会資本の老朽化対策による安全・安心の確保が注目されるようになりました。 総務省は２０１４年４月、公共施設等の統廃合、再編を本格的に推進するため、各自治体に公共施設等総合管理計画を策定するよう要請し、本市においても公共施設インフラの長寿命化に向けた行動計画や個別施設ごとの計画が策定されています。
２０１２年１２月に発生した中央自動車道笹子トンネルでの天井板落下事故により、社会資本の老朽化対策による安全・安心の確保が注目されるようになりました。 総務省は２０１４年４月、公共施設等の統廃合、再編を本格的に推進するため、各自治体に公共施設等総合管理計画を策定するよう要請し、本市においても公共施設インフラの長寿命化に向けた行動計画や個別施設ごとの計画が策定されています。
議案になっております令和４年度新城市一般会計補正予算（第４号）には、新型コロナウイルス感染症対策関連事業である、粗飼料価格高騰対策事業や本市独自による燃料の価格高騰から運送業者を支援する運送業界支援事業、また物価高騰から小中学生の子どもを持つ家計を支援する学校給食費等支援事業をはじめ、市民の安全安心を守る道路や河川などの社会資本の維持管理に当てられる土木関連事業など、多くの重要な予算が計上されております
国は、狭隘道路の解消による安全な住宅市街地の形成や、建築確認、不動産取引時のトラブル防止による建築活動の円滑化を図るため、地方公共団体が実施する狭隘道路に係る情報整備や安全性を確保する必要の高い箇所における道路後退に要する費用に対して支援を行っており、社会資本整備総合交付金では、狭隘道路に対する補助金は２分の１は国が負担することになっています。
国は、狭隘道路の解消による安全な住宅市街地の形成や、建築確認、不動産取引時のトラブル防止による建築活動の円滑化を図るため、地方公共団体が実施する狭隘道路に係る情報整備や安全性を確保する必要の高い箇所における道路後退に要する費用に対して支援を行っており、社会資本整備総合交付金では、狭隘道路に対する補助金は２分の１は国が負担することになっています。
平和首長会議の目標と核兵器禁止条約への批准推進について （2）憲法９条の「改正」や核共有議論に対する市長の考えについて （3）小中学校での平和教育はどのように行われているか （4）戦争や被爆体験を語り継ぐ取組について９日13大須賀 林１ 下水道事業のこれからの取組について （1）現状の下水道事業について ア 総務省からの要請のあった経営戦略や、下水道法にかかる基本計画、流域総合計画、社会資本整備
事業においては、愛知県より本件に対し、特定財源としての50％の支援を受ける運びとなり、同時に現在愛知県にて進められている新アリーナ建設のサテライトとしての連携が示され、県と連携をすることで国の社会資本整備交付金の活用も強く見込める点も大いに期待するところであり、今回の提案に理解を示すものであります。
◎鈴木伸尚建設部長 国はアスベスト除去工事に対する支援といたしまして、社会資本整備総合交付金の中で、飛散性のある吹きつけアスベストの分析調査費と除去工事費の補助制度を設けております。こちらの補助は、地方自治体が補助事業主体となり補助制度を創設することで、国と県の補助を受けることができるものでございます。
なお、財源といたしまして社会資本整備総合交付金1,568万7,500円、道路整備事業債（特例債）2,050万円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。 次に、８款土木費、２項道路橋りょう費、橋りょう整備事業につきましては、繰越明許費設定額5,000万円のうち4,960万円を翌年度に繰り越すものでございます。
○１９番（奥村峰生） そのエリアマネジメント推進による将来像ですが、コロナ禍における空き店舗対策や再開発ビルの公開空地の活用を含め道路や広場等、社会資本を含めた人の活動総合体として持続的に発展するためには、公民連携でエリア内の魅力を高めることにより都心内の社会資本がハード中心から人中心のニューノーマルに対応したエリアマネジメントに進化するものと考えます。