280件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新城市議会 2019-09-03 令和元年9月定例会(第3日) 本文

それから社会教育で定められております社会教育団体ということでございまして、いかなる方法によっても不当に統制的支配を及ぼし、または事業に干渉を加えてはならない。不当にというところで、不当ではないか、不当かという判断はなかなか難しいのですが、基本的にはPTAの活動に行政は極力干渉するなというのが法律の趣旨でございます。  

稲沢市議会 2019-03-08 平成31年第 1回 3月定例会-03月08日-03号

◆13番(渡辺ちなみ君)  社会教育施設は、日本国憲法教育基本法社会教育図書館法博物館法に基づいて設置をされた人権としての学習権を保障した社会教育施設です。公民館図書館博物館は、地方教育行政法第30条によって明確に教育機関として位置づけられています。単なる公の施設ではないということです。

津島市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-03-07

本来、公民館は、教育基本法社会教育により日本の教育法の体系の中に位置づけられている社会教育施設でありますので、図書館、生涯学習センターと同じように社会教育施設であらねばならないと思います。  このように、市が市民文化施設に入れてしまったということで、津島市の社会教育に対する責任、これが今どうなっているのか、本当にちょっと情けないのではないかと思います。

津島市議会 2018-12-25 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 開催日: 2018-12-25

公民館教育基本法社会教育により、日本の教育法体系の中に位置づけられています。社会教育第20条、公民館目的にうたわれている公民館の役割は日本国憲法を具現化するものであり、この理念を絶やすことになるからです。  2つ目の理由としては、この条例市民の皆さんの意見を丁寧にお聞きして進めるとしている公共施設等適正配置計画の進め方に違反するものであるからです。

豊田市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会(第3号12月11日)

また、社会教育第20条では、公民館は、市町村その他の一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあり、地域の実情を踏まえた事業運営をすることが明記されています。  

豊橋市議会 2018-09-25 平成30年  9月 決算特別委員会-09月25日−01号

◆鈴木義則委員   政策分析報告書にもありますが、平成29年4月に社会教育が改正されておりまして、地域学校が連携、協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により、地域全体で子どもたちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動を全国に推進する、そして、幅広い地域住民等の協力を得て、社会総がかりの教育を実現し、地域を活性化するとうたわれております。  

江南市議会 2018-06-27 平成30年  6月 定例会-06月27日−06号

また、国会においても、社会教育等の一部改正の審議において指定管理者制度の導入における弊害についても十分配慮し、検討すること等の附帯決議がある。  以下の地方団体の意見等を踏まえて、トップランナー方式の導入を見送ることとする。こういった文書委員会の中で示されたと思います。  

小牧市議会 2018-06-18 平成30年第 2回定例会-06月18日-02号

公民館につきましては、社会教育第20条に定める、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とした施設で、「小牧市公民館の設置及び管理に関する条例」により設置されており、市民講座の開催やサークル活動など、市民生涯学習活動などに広く利用されております。  

みよし市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会(第2号 3月 7日)

みよし市公民館の設置及び管理に関する条例第1条、この条例社会教育第24条の規定に基づきとあります。また、みよし市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例第1条、この条例地方自治法第244条の2の規定に基づくとあります。この施設はみよし市の施設ではありませんでしょうか。 ○議長(塚本克彦議員) 教育部長。

小牧市議会 2017-12-13 平成29年第 4回定例会-12月13日-04号

学識経験者の範囲についてですけれども、「公の施設」には、教育基本法の第12条第2項に列挙される施設のうち、社会教育第9条第2項により個別法が設定されているものもあります。こういった施設一般法である地方自治法よりも個別法が優先されると思いますが、そういった認識がちゃんとあるのかどうか。

豊田市議会 2017-12-11 平成29年教育社会委員会(12月11日)

2の(1)交流館の設置根拠法令社会教育から地方自治法に変更し、(2)設置目的を記載のとおり変更すること。また、3の地域の意見を聞き、地域の実情を考慮するという運営理念や、4の交流館が行う事業を新たに情報として設定することなど記載のとおりです。  説明は以上です。 ○委員長(板垣清志) 説明が終わりましたので、質疑を許します。  原田委員。

小牧市議会 2017-12-11 平成29年第 4回定例会-12月11日-02号

一方で、期日前投票所の設置数の拡充につきましては、市民センターは、社会教育に規定する公民館であることから、候補者の個人演説会の利用を制限するおそれがあるなどの問題があり、また、ショッピングセンターなどは、投票箱や投票用紙の管理方法、選挙が執行されるたびに継続的に設置できるかなどの問題があります。  

西尾市議会 2017-12-08 2017-12-08 平成29年 文教委員会 本文

159 ◯生涯学習課長(颯田義晴) 今、委員ご指摘のとおり学びの館で、当然、学習室がなくなってしまうことにつきまして、学生の方が不便を来しますので、今回、この3階の地域交流センターということで、社会教育の縛りのない料金のかからない部屋を設けるという意味で、一色地域交流センターという扱いで対応するものであります。  

豊田市議会 2017-12-06 平成29年12月定例会(第4号12月 6日)

交流館における社会教育上の公民館の位置づけをなくすことは、市民社会教育生涯学習の機会を奪うことにならないのか。  2点目、第3条に運営の理念を規定した理由とその理念をどのように実現していくのかお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 1点目、社会教育の位置づけをなくすと市民生涯学習の機会を奪うのではとのお尋ねです。  

蒲郡市議会 2017-12-06 平成29年 12月 定例会-12月06日−01号

教育基本法社会教育によって、地域を、主体的に主体者をつくっていくという場だというように位置づけられているのですね。公民館地域の居場所ではありません。公民館を減らすのではなくて、これから地域のいろいろなつながりを高齢化社会の中でやっていくべきだというのがあるわけですから、こうした活動をむしろ充実させるべきだというように思いますが、いかがでしょうか。 ○大場康議議長 総務部長。